母子父子寡婦福祉資金貸付金

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う母子父子寡婦福祉資金の対応について

　母子父子寡婦福祉資金の貸付を受けている方が新型コロナウイルス感染症の発生に伴い，休業・失業したことなどにより収入が一時的に減少・途絶した場合，償還金の支払いを猶予できる場合があります。
　また，生活資金の貸付が可能な場合があります。
　詳細については，お住いの区の子育て支援課家庭相談室へご相談下さい。

1.制度の目的

　母子父子寡婦福祉資金は、母子家庭等及寡婦家庭の経済的自立と、その扶養する児童（子）の福祉の増進を図るため、原則、無利子で各資金をお貸付するものです。

2.貸付対象者

（1）母子福祉資金

（2）父子福祉資金

（3）寡婦福祉資金

※ 上記（3）1.3.のうち、現に扶養する子がいない場合は所得制限があります。

3.貸付要件

（1）借受人（申請できる方）

　原則、母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等、父母のいない児童で、次のいずれにも該当 する方です。
　また、現在の収入で十分生活が可能であり、本制度を利用するまでもなく、必要な経費を賄うことができる場合は対象になりません。
　※所得制限あり

【要件】

（2）連帯保証人

［1］修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金（児童対象分）

原則、連帯保証人は不要です。
ただし、次の場合は、連帯保証人が1名必要です。

［2］修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金（児童対象分）以外の資金

原則、連帯保証人が1名必要です。
※　連帯保証人は借受人および連帯借受人と連帯して、債務を負担することになります。

［3］全資金

連帯保証人がいないと確実な償還が見込めないと判断される場合は、連帯保証人が1名必要です。

例）

【要件】

（3）連帯借受人

　修学資金、修業資金、就学支度資金、就職支度資金につきましては、入学、就学（修業）、就職する児童(子)は、連帯借受人として、借受人と連帯して債務を負担することになります。（父母のない児童が借受人になる場合を除く。）

4.貸付金の種類

（1）貸付限度額等

資金種別	対象者	内容（目的）	貸付限度額	据置期間	償還期間
修学資金	児童(子)	高校等に就学する際に必要な授業料等の月々経費	○高校・専修学校（高等課程） 月額　　　 自宅　　 ／　  自宅外　 公立 　27,000円／34,500円 私立 　45,000円／52,500円 ○高等専門学校 月額　　　自宅　    ／    自宅外 公立 　31,500円／33,750円 私立 　48,000円／52,500円 ※４年以上の場合は変動あり ○短期大学 月額　    自宅      ／    自宅外 公立 　67,500円／96,500円 私立 　93,500円／131,000円 ○専修学校（専門課程） 月額　    自宅      ／    自宅外 公立 　67,500円／78,000円 私立 　89,000円／126,500円 ○大学 月額　　　 自宅　　 ／　  自宅外 公立 　71,000円／108,500円 私立 108,500円／146,000円 ○大学院 月額　 修士課程 　132,000円 博士課程 　183,000円 ○専修学校（一般課程） 月額　51,000円	卒業後又は資格 喪失後6ケ月間	据置期間経過後 20年以内 （専修学校の一般課程は5年以内）
就学支度資金	児童(子)	高校等に入学、若しくは修業施設に入所する際に必要な入学金等の一時的経費	○小学校　　64,300円 ○中学校　　81,000円 ○専修学校（一般課程）                 自宅    ／    自宅外 　　　  150,000円／160,000円 ○高等学校・専修学校（高等課程）                 自宅　　  ／　 　自宅外 公立 　150,000円／160,000円 私立 　410,000円／420,000円 ○大学・短大、専修学校（専門課程）                 自宅　　 ／　 　自宅外 公立 　410,000円／420,000円 私立 　580,000円／590,000円 ○修業施設・各種学校         　    自宅　　 ／　　 自宅外       　272,000円／282,000円 ○大学院 公立 　380,000円 私立 　590,000円	卒業後6ヶ月間又は、技能習得後6ケ月間	据置期間経過後 20年以内 （専修学校の一般課程及び修業施設・各種学校は5年以内）
修業資金	児童(子)	事業開始、就職するために必要な知識技能を習得する経費 （5年以内）	一般　月額　68,000円 自動車免許取得　460,000円	知識技能習得期間満了後1年又は資格喪失後6ヶ月間	据置期間経過後 20年以内
就職支度資金	母、父 寡婦等 児童	就職に際して被服等を購入する経費	一般　100,000円 特別　330,000円	貸付の日から1年間	据置期間経過後 6年以内
技能習得資金	母、父 寡婦等	事業開始、就職するために必要な知識技能を習得する経費（5年以内）	月額　68,000円 自動車免許　460,000円	知識技能習得期間満了後1年又は資格喪失後6ヶ月間	据置期間経過後 20年以内
医療介護資金	母、父 寡婦等 児童	医療又は介護を受けるために必要な資金	医療　340,000円　（特別480,000円） 介護　500,000円	医療又は介護を受ける期間終了後6ケ月間	据置期間経過後 5年以内
結婚資金	児童(子)	児童の婚姻に際し必要な経費	300,000円	貸付の日から6ヶ月間	据置期間経過後 5年以内
生活資金	母、父 寡婦等	知識技能習得期間の生活補給資金（5年以内）	月額 141,000円	知識技能習得期間満了後又は資格喪失後6ケ月間	据置期間経過後20年以内
生活資金	母、父 寡婦等	医療及び介護を受けている期間の生活補給資金（1年以内）	月額 105,000円	医療・介護を受ける期間満了後又は資格喪失後6ケ月間	据置期間経過後5年以内
生活資金	母、父 寡婦等	配偶者のない女子になって7年以内の生活補給資金（3ケ月以内）	月額 105,000円	貸付期間満了後又は資格喪失後6ヶ月間	据置期間経過後8年以内
生活資金	母、父 寡婦等	失業期間中の生活補給資金（原則3ケ月以内）	月額 105,000円 ※上記いずれの生活資金も、母・寡婦等が生計中心者でない場合の限度額は、月額70,000円	貸付期間満了後又は資格喪失後6ヶ月間	据置期間経過後5年以内
転宅資金	母、父 寡婦等	住居の移転に際し必要な経費	260,000円	貸付の日から6ヶ月間	据置期間経過後 3年以内
住宅資金	母、父 寡婦等	居住かつ所有する自宅を補修・保全・増改築・購入・建築するのに必要な経費	1,500,000円 特別な場合 2,000,000円	貸付の日から6ヶ月間	据置期間経過後 6年以内（特別貸付は7年以内）
事業開始資金	母、父 寡婦等	事業を開始するのに必要な経費	個人 3,140,000円 母子・父子福祉団体　4,710,000円	貸付の日から1年間	据置期間経過後 7年以内
事業継続資金	母、父 寡婦等	事業を継続するのに必要な経費	個人 1,570,000円 母子・父子福祉団体　1,570,000円	貸付の日から6ヶ月間	据置期間経過後 7年以内

※　貸付資金毎に貸付要件を定めています。くわしくは、下記の申請窓口にご確認ください。
※　貸付の決定にあたっては、実際に必要となる経費等を確認したうえで、上記限度額の範囲内で返済可能な額をお貸しすることとしています。

（2）利子

無利子です。

5．償還（返済）方法

　資金毎に定めた償還期間の範囲内で、原則、月賦方式で返済していただきます。返済は指定した銀行等の口座から引き落としいたします。なお、支払期日に返済すべき金額を支払わなかったときは、延滞元利金額につき年五パーセントの割合をもって、支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金が徴収されます。

　母子父子寡婦福祉資金は、過去に本資金を借り受けた方々の償還(返済)金等をもって運用している制度です。返済いただく償還金が、次にこの資金を必要としている方への大事な資金となりますので、決められた期限までに必ず償還いただきますようお願いいたします。

6．申請（相談）窓口

お住まいの区の家庭児童相談室（区役所内）にご相談ください。

※事業開始資金及び事業継続資金お問い合わせ先

福岡市役所こども未来局こども家庭課までお問い合わせください。

7．債権回収会社への委託について

福岡市母子父子福祉資金貸付金未収金の一部について、以下のとおり、回収業務を委託しています。

委託先　　　会社名　ニッテレ債権回収株式会社
　　　　　　代表者　代表取締役　小林英利
　　　　　　債権回収業法務大臣許可番号　第　７　号
委託期間　　令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
※ニッテレ債権回収株式会社は「債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）」に基づき、平成11年に法務大臣の許可を受けた債権回収会社です。

お問い合わせ（各区保健福祉センター　子育て支援課「家庭児童相談室」）