燃料費等高騰の影響を受けた市内中小企業等の事業継続と雇用を支えるため、燃料費および光熱費について、価格高騰分の一部を支援します。
≪新着情報≫
令和6年8月から10月及び令和7年1月から3月までの燃料費及び光熱費について、価格高騰の影響を受けた市内中小企業者等(個人事業主含む)を対象に、影響額の2分の1を支援します(上限60万円)。
※市が別途実施する物価高騰支援の対象事業所は除きます。
令和7年4月24日(木曜日)から令和7年6月30日(月曜日)まで
※予算の上限に達し次第、受付を終了します。
令和7年4月24日(木曜日)9時から専用ホームページ(外部サイトに接続します)にてオンライン申請の受付を開始します。
令和7年6月30日(月曜日)の23時59分までに申請を完了してください。
申請要項・申請書類の様式は、専用ホームページ(外部サイトに接続します)よりダウンロードしてください。
必要書類を下記宛に郵送してください。令和7年6月30日(月曜日)の消印有効です。ダウンロードが困難な場合は、申請書を郵送し ますので、問い合わせ先までご連絡ください。
支援対象経費ごとに設定した上昇単価に、それぞれの使用量を乗じて価格高騰分を算出し、その合計額を2分の1した額、上限60万円が支援金額となります。
支援対象経費 | 上昇単価 |
---|---|
電気 | 1.4円 (1キロワットアワーあたり) |
ガソリン、軽油、重油、灯油 | 21円 (1リットルあたり) |
オートガス(タクシー含む) | 25円 (1リットルあたり) |
都市ガス | 29円 (1立方メートルあたり) |
LPガス | 91円 (1立方メートルあたり) |
支援対象経費ごとの令和6年8月から10月及び令和7年1月から3月までの使用量(事業用)
支援対象経費ごとに、上昇単価に使用量を乗じて算出
価格高騰分の合計額(価格高騰の影響額)の2分の1、上限60万円を支援
※令和6年8月から10月及び令和7年1月から3月までを対象とした支援金額の上限が60万円となります。
※金額シミュレーションはこちらから(外部サイトへ接続します)
モデルケース1
居酒屋(市内に2店舗)の場合
(令和6年8月~10月及び令和7年~3月の6か月分)
●「電気」使用料は2店舗で月平均5,000キロワットアワー程度
●「LPガス」使用料は2店舗で月平均90立方メートル程度
●「ガソリン」を使用した費用は90,000円(15,000円×6か月として計算)
支援金額は「約50,000円」となります。
モデルケース2
宿泊業の場合
(令和6年8月~10月及び令和7年1月~3月の6か月分)
●「電気」使用料は月平均25,000キロワットアワー程度
●「重油」使用料は月平均3,500リットル程度
支援金額は「約325,000円」となります。
よくある質問(4月17日時点) (335kbyte)(PDF:380KB)
燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援コールセンター(福岡市燃料費等高騰支援事務局)
電話番号:092-731-8091
受付時間:9時から17時まで(月~土曜日、日曜日・祝日は除く)