福岡市中小企業振興条例

　中小企業は、市内事業所の約99％を占め、市民の雇用や暮らしを支えるとともに、地域社会においても、コミュニティの活性化、防災や災害時の対応などに、重要な役割を果たしています。

　福岡市では、中小企業の進むべきビジョンを地域社会全体で共有し、中小企業の主体的な取組みをバックアップするため、「福岡市中小企業振興条例」の全部を改正し、平成29年７月１日から施行しました。

　本条例を基に、地域社会全体で中小企業の振興を図り、中小企業が生き生きと活動する、活力ある福岡市の実現を図ります。

◆福岡市中小企業振興条例 （208kbyte）

◆福岡市中小企業振興条例リーフレット （1,355kbyte）　NEW

福岡市中小企業振興条例（概要）

１　条例改正の趣旨

　急速な人口減少、少子高齢社会の進展、世界経済の変動リスク、第４次産業革命とも呼ぶべき技術革新など、中小企業は、これまでにない経営環境の変化に直面しています。
　このような状況の下、本市がますます発展していくためには、中小企業が直面している経営環境の変化を新たなビジネスチャンスと捉え、挑戦すること、そして、地域社会全体で中小企業の主体的な取組みをバックアップすることが必要であるため、条例を改正しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

２　条例概要

（１）地域社会全体のバックアップ

　市の責務、中小企業支援団体等の役割、金融機関等の役割、大企業者の役割、教育機関等の役割、市民の理解と協力を規定し、地域社会全体で中小企業者の自主的な取組みやチャレンジをバックアップします。

　 　　　　　

（２）施策体系

　経営基盤の強化、持続的発展の促進、多様で活力ある成長発展の促進を図るための施策の体系を規定し、中小企業の振興を総合的かつ計画的に推進します。
　なお、これまでの条例にあった助成などの取組みも引き続き実施していきます。