昭和21年頃、戦後の混乱の中で、道路上などで簡易な仮設店舗を設置して行う屋台営業が始まる。
昭和40年代、最盛期には,屋台の数が400軒以上となる。
昭和40年代以降、屋台の無秩序な道路使用などに対する市民の不満が高まる。
平成7年、県議会において県警本部長が『屋台営業の新規参入は原則認めない』と発言し、「原則一代限り」の方針が示される。このときの屋台数は約220軒。
平成8年、福岡市において「福岡市屋台問題研究会」が設置され、社会問題化していた屋台のあり方について議論される。
平成12年、 「福岡市屋台指導要綱」の制定・施行。道路や公園の管理者である福岡市が屋台による道路等の占用を認め、管理するための基準を明確化するとともに、県警が示した「原則一代限り」の方針に従うこととした。
平成22年、屋台数が約150軒にまで減少。
平成23年6月、高島市長が『屋台を残したい。あり方を検討したい。』と表明。
平成23年9月、 「屋台との共生のあり方研究会」を設置
平成25年7月、 「福岡市屋台基本条例」制定(全国初)。
平成25年9月、 「福岡市屋台基本条例」施行
まずは適正化に取り組むことに!!
平成28年9月、屋台の移転再配置と公募対象場所の環境整備が整う。
適正化が進んだため、初の「屋台公募」を実施!!
平成29年4月以降、第1回公募屋台23軒が順次営業開始。
令和元年8月以降、第2回公募屋台9軒が順次営業開始。
令和3年10月以降、第3回公募屋台5軒が順次営業開始。
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