外国企業のご進出について

 

1. 対象事業

 

（注1）外国企業（外国の法令により設立された企業、外国に主たる事務所を有する企業等）及び外資系企業（国内企業のうち、発行済株式の総数または出資総額の割合の50%超を外国企業等または外国人が保有する企業等）が対象。

（注2）法に定められた免許等を受けた銀行、保険会社、監査法人、証券会社等が対象。

 

2. 主な要件・交付内容

賃借型：賃料と雇用、設立費用への助成が受けられます。

（注1）要件は、操業開始時から満たしていることが必要
（注2）システムLSI設計等の半導体に関する研究開発の場合は賃借オフィスの面積要件なし
（注3）システムLSI設計等の半導体に関する研究開発の場合は1人以上

 

（注4）賃料への交付金は、オフィスおよび研究開発設備機器の年間賃借額（消費税及び共益費は除く。）が対象

 

（注5）雇用への交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象

（注6）雇用期間の定めがなく、健康保険及び厚生年金に加入している常用雇用者

（注7）福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象

（注8）システムLSI設計等の半導体に関する研究開発の場合、または研究員（業務に関連する修士課程を修了した方）の場合は100万円

（注9）地方拠点の分社化など、新規の創業と認められない場合は対象外。福岡創業または創業5年以内かつ福岡市に本店登記を移転する事業者は、創業5年までの間で、最大3年間の雇用者（1年以上の継続雇用が確認できた方）を対象とし、各年増加した雇用者が対象（1人1回）

（注10）上限額は、雇用への交付金全体で判定

 

（注11）操業開始した日以前1年以内の経費が対象

（注12）2名×2往復までの、航空等運賃が対象

 

（注13）操業開始した日以前1年以内の経費が対象

 

 

所有型：土地・建物取得額と雇用、設立費用への交付金が受けられます。

（注1）要件は、操業開始時から満たしていることが必要

 

（注2）土地に対する助成については、重点地域かつ市有地等を購入した場合のみ対象

 

（注3）雇用への交付金は、操業開始時に雇用が確認でき、その後1年以上の継続雇用が確認できた方が対象

（注4）雇用期間の定めがなく、健康保険及び厚生年金に加入している常用雇用者

（注5）福岡市民は、住民票等の提出書類で確認できた方が対象

（注6）システムLSI設計等の半導体に関する研究開発の場合、または研究員（業務に関連する修士課程を修了した方）の場合は100万円

（注7）地方拠点の分社化など、新規の創業と認められない場合は対象外。福岡創業または創業5年以内かつ福岡市に本店登記を移転する事業者は、創業5年までの間で、最大3年間の雇用者（1年以上の継続雇用が確認できた方）を対象とし、各年増加した雇用者が対象（1人1回）

（注8）上限額は、雇用への交付金全体で判定

 

（注9）操業開始した日以前1年以内の経費が対象

（注10）2名×2往復までの、航空等運賃が対象

 

（注11）操業開始した日以前1年以内の経費が対象

 

3. 手続きの流れ

 

 

4. その他重要事項

立地交付金の申請にあたっては、「福岡市企業立地促進条例」ほか関係規定をご一読いただき、定められた規定を遵守することに同意の上、ご申請ください。
 

5.資料関係

お問い合わせ

　福岡市へのご立地をお考えの際には、お気軽にご連絡ください。

経済観光文化局　投資交流推進部　企業誘致課

福岡市　東京事務所《関東方面の事業者様》

• Eメール：tokyooffice.GAPB@city.fukuoka.lg.jp