気候変動問題や海洋プラスチックごみ問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックに係る資源循環の促進等の重要性が高まり、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行された。
福岡市内の家庭系一般廃棄物について、「可燃ごみ」の約2割を占めるプラスチックを分別し、ごみ減量による温室効果ガスの削減を目的として、令和9年2月から、新たに「プラスチック」の分別区分を追加することとした。一方で、分別区分が増えることで、燃えるごみとして出すのか、プラスチックとして出すのか、判断に迷うことも出てくるため、スマートフォンで写真や文字を入力し、AIがごみ区分を判別できるサービスを導入することにより、分別の負担軽減を図ることを目的として本業務を実施するもの。
詳細は、応募要領等を確認してください。
契約締結の日から令和9年3月31日まで
上限額 924千円(消費税及び地方消費税を含む)
提出書類及び提案説明(プレゼンテーション及び質疑)に基づき、福岡市が設置する選定委員会で審査します。
令和8年7月31日(金曜日)から令和8年8月12日(水曜日)まで