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更新日: 2020年4月1日

令和2年度子育て世帯住替え助成事業について


概要

子育てしやすい住環境づくりを支援するために,子育て世帯の住替えに係る初期費用の一部を助成する事業です。


申請案内


公募期間

令和2年4月1日(水曜日)から令和3年2月26日(金曜日)まで

  • 助成金の受付は,募集期間内で先着順(=交付申請受付順)とさせていただきます。
  • 交付申請が予算枠に達した時点で募集を締め切ります。
  • 申請は,窓口又は郵送で受け付けます。
  • 窓口での申請の際は申請前に,電話で申請日時を予約してください。

対象者の要件

助成対象となる世帯

助成金を受けるためには,以下の1から9のすべての要件を満たしていることが必要です。


1.扶養する子ども(18歳に達する日以降の最初の4月1日までの間にある者),または妊娠している者がいる世帯であること。


2.転居後,福岡市内に住民票がある世帯であること。


3.転居前の住宅の直近6カ月間の家賃に未払いがない世帯であること。


4.下記に記載する住宅に転居を行う世帯であること。


条件にあてはまる住宅
転居前の住宅(福岡市内外) 転居後の住宅(福岡市内)
  • 申請世帯が所有者と賃貸借契約を締結し,家賃を支払う民間賃貸住宅
  • 勤め先の会社が所有又は借り上げている社宅等の住宅
  • 申請世帯が所有者と賃貸借契約を締結し,家賃を支払う民間賃貸住宅(申請者又は同居者の2親等以内の親族が所有する住宅を除く)
  • 申請世帯が所有者から購入した既存住宅(新築物件は対象外)

※UR賃貸住宅,申請者所有の住宅からの住替え,それらの住宅への住替え,新築物件(※)の購入は対象外です。
(※)新築物件…新たに建設された住宅で,まだ人の居住の用に供したことのないものであって,建設工事完了の日から起算して1年を経過していないもの

 


5.前年における世帯の政令月収が,259,000円以下の世帯であること。
 (世帯の前年の総所得金額が以下の表に定める金額以下であれば,政令月収が259,000円以下となる目安になります)


所得金額
世帯人数 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯
総所得金額 3,488,000円3,868,000円4,248,000円4,628,000円

→6人以上の場合については,窓口へご確認ください。

※上記の所得であっても,必ずしも政令月収が25.9万円以下になるとは限りませんので,目安としてご参考ください。


★政令月収とは,年間総所得金額から親族控除等の額を控除した後の月平均額です。
 政令月収 = ( 世帯の年間総所得金額 - 控除合計金額) ÷ 12
 
① 各自の総所得金額を計算し,合計して世帯の総所得金額を算出する
 ② 世帯の総所得金額から控除金額を引く
 ③ 12か月で割る


※以下の校区に転居の場合,政令月収の要件はありません
(詳しくはお問い合わせください。)
行政区 東区 早良区 西区
校区 志賀島・勝馬脇山・内野
・曲渕
北崎・今津
・能古・玄界
・小呂


6.転居前の居住地における,市税等に係る徴収金(市税及び延滞金等)に滞納がない世帯であること。


7.生活保護を受給していない世帯であること。


8.暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではない世帯であること。


9.過去に本要綱に基づく助成金を受けていない世帯であること。
※結婚(再婚),離婚,死別,子の誕生・独立,トラブルによる転居等,世帯構成人員の増減がある際等は,再度申請できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。


同居・近居,多子世帯の要件

  • 同居:同居をする子育て世帯と親世帯を合わせた所得で,政令月収が259,000円以下であること
  • 近居:子育て世帯と親世帯の住居が同一小学校区または隣接小学校区で,両世帯の直線距離が1.2キロメートル以内となること
  • 多子世帯:子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)又は妊娠している者の子どもが3人以上いる世帯


住替え後の住宅の要件

住替え後の住宅が,以下の1から3のすべての要件を満たしている必要があります。


1.以下の表に定める専用面積を有する住宅であること。


専用面積
世帯人数 2人 3人 4人 5人 6人
住戸専用面積 30平方メートル以上40平方メートル以上50平方メートル以上57平方メートル以上66平方メートル以上

  【面積を確認する際の注意事項】

  • ア 6人を超える場合は次の算出式による。
      住戸専用面積=(10平方メートル×世帯人数+10平方メートル)×0.95
  • イ 妊娠中の者は2人とみなす。
  • ウ 子どもが10歳未満の場合は,子どもを下記の人数に置き換えた後の総世帯人数を,下部の式に代入して計算する。
      3歳未満…0.25
      3歳以上6歳未満…0.5
      6歳以上10歳未満…0.75
      ※上記により,世帯人数が2人に満たない場合は2人とする。
      (式)世帯人数2~3人…10平方メートル×世帯人数+10平方メートル
             4人以上…(10平方メートル×世帯人数+10平方メートル)×0.95
  • エ 同居をする場合は,住替え後に同居する人数で算出する。
  • オ 住戸専用面積は壁芯にて算出する。


2.住宅の家賃(共益費,管理費及び水光熱費等を除く。)が,以下の表に定める金額以下であること。

 ※妊娠中の方は2人とします。
 ※既存住宅購入の場合,上限金額はありません。


家賃
世帯人数 2人 3人 4人 5人 6人以上
家賃 70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円

3.昭和56年6月1日以降に建築され,新耐震基準を満たす住宅であること。
  昭和56年6月1日以前に建築された住宅…耐震診断や耐震改修工事等を行い,新耐震基準を満たすことが要件となります。
 ※昭和56年6月1日以降に建築された住宅でも,規模によっては,昭和56年6月1日以前に着工され,新耐震基準を満たさない住宅の可能性があります。新耐震基準を満たす住宅かどうか,不動産会社等へご確認ください。



内容

助成対象となる経費

申請世帯が,事業者(不動産会社,引越し業者)に支払う経費で,以下のものが対象になります。


助成対象となる経費の一覧表
区分 助成対象となる経費 助成対象とならない経費
初期費用等
  • 既存住宅購入費用(※)
  • 礼金
  • 仲介手数料
  • 火災保険料
  • 家賃債務保証料
  • 転居前の住宅に係る原状回復費用
  • 敷金
  • 契約時に支払う家賃,共益費,管理費
  • 鍵交換費用
  • 転居後の住宅の清掃又はクリーニング費用
引越し費用
  • 引越し運送費用
  • 荷造りや荷解きに係る費用(人件費や梱包資材に係る費用など)
  • エアコン等の取り外し・取り付けに係る費用
  • 引越しに伴う不用品の処分費用
  • 引越し業者が行う消毒又はハウスクリーニングに係る費用
  • 公共料金等の名義変更代行サービスに係る費用
  • ご近所への挨拶品の手配等に係る費用
  • 引越しに係る友人等への謝礼金

(※)既存住宅:新築住宅(新たに建設された住宅で,まだ人の居住の用に供したことのないものであって,建設工事完了の
   日から起算して1年を経過していないもの)以外の住宅です。


助成金額

○助成対象となる経費の合計額(消費税を含む)の2分の1(上限額15万円)
○同居・近居,多子世帯は,上記上限額にそれぞれ5万円を加算した額を上限額とします。
※家主等から立退き料が支払われている場合や,転勤や転職に伴い会社等から引越し手当等が支払われている場合には,助成対象経費から立ち退き料等を差し引いた額の2分の1で算定します。
※計算した額に100円未満の端数が生じた場合には,切り捨てます。


申請方法

・必要書類を確認し,担当窓口に直接申請又は郵送受付となります。(必要書類は申請案内でご確認ください)
・窓口で申請する場合,事前に電話で申請日時の予約をしてください。
・郵送の場合,必要書類が揃っているか必ず確認してください。(不備がある場合は,再提出をお願いします)
・必要書類はコピーしたもので構いませんが,窓口申請の場合は念のため書類の原本をお持ちください。



申請の種類について

助成対象者の認定申請について

  • 引越し前に自分が助成対象者かどうかを確認したい場合,認定申請を行うことができます。
  • 認定申請を行う場合には,引越し予定日の3か月前から1か月前までに申請してください。(認定申請の受付は令和3年2月末までに引越しをする方に限ります)
  • 認定申請を行いたい方は事前にご相談ください。

助成金の交付申請について

  • 交付申請は,引越し日から5か月以内に申請してください。(5か月以内でも令和3年2月26日を過ぎると申請できません)
  • 交付申請は,「助成対象者の認定申請」を行っていない場合でも行えます。


申請書類

申請者が記入する書類

家主又は管理会社が記入する書類

※賃貸借契約書に必要事項の記載,家賃の支払い状況が分かる書類があれば,原則として提出する必要はありません。


記入例

申請者が記入する書類

家主又は管理会社が記入する書類

※賃貸借契約書に必要事項の記載,家賃の支払い状況が分かる書類があれば,原則として提出する必要はありません。


住宅ローン【フラット35】について

本事業を利用し,既存住宅購入の際に住宅ローン【フラット35】子育て支援型・地域活性型を利用する場合,金利引き下げ(当初5年間  年▲0.25%)を受けることができます。


内容について

「【フラット35】子育て支援型・地域活性型利用申請書」等 を福岡市へ提出する必要があります。詳しくは下記のホームページをご覧いただくか,お客さまコールセンターへお問い合わせください。



申請者が記入する書類

 下記ホームページから申請書をダウンロードしてください。

申請窓口・お問い合わせ先・郵送先

住宅都市局 住宅部 住宅計画課 子育て世帯住替え助成事業担当(市役所本庁舎3階)
住所:〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1
電話番号:092-711-4279
FAX番号:092-733-5589