令和２年度子育て世帯住替え助成事業について

【お知らせ】　郵送での申請にご協力をお願いいたします

助成金の申請については，当面の間，新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため，可能な限り郵送での受付とさせていただきます。

概要

子育てしやすい住環境づくりを支援するために，子育て世帯の住替えに係る初期費用の一部を助成する事業です。

申請案内

公募期間

令和２年４月１日（水曜日）から令和３年2月2６日（金曜日）まで

対象者の要件

助成対象となる世帯

助成金を受けるためには，以下の１から９のすべての要件を満たしていることが必要です。

１．扶養する子ども（18歳に達する日以降の最初の４月1日までの間にある者），または妊娠している者がいる世帯であること。

２．転居後，福岡市内に住民票がある世帯であること。

３．転居前の住宅の直近６カ月間の家賃に未払いがない世帯であること。

４．下記に記載する住宅に転居を行う世帯であること。

 

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５．前年における世帯の政令月収が，２５９,０００円以下の世帯であること。
　（世帯の前年の総所得金額が以下の表に定める金額以下であれば，政令月収が２５９,０００円以下となる目安になります）

★政令月収とは，年間総所得金額から親族控除等の額を控除した後の月平均額です。
　政令月収　＝　（　世帯の年間総所得金額　－　控除合計金額）　÷　１２
　1.各自の総所得金額を計算し，合計して世帯の総所得金額を算出する
　2.世帯の総所得金額から控除金額を引く
　3.１２か月で割る

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６．転居前の居住地における，市税等に係る徴収金（市税及び延滞金等）に滞納がない世帯であること。

７．生活保護を受給していない世帯であること。

８．暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではない世帯であること。

９．過去に本要綱に基づく助成金を受けていない世帯であること。
※結婚（再婚），離婚，死別，子の誕生・独立，トラブルによる転居等，世帯構成人員の増減がある際等は，再度申請できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

同居・近居，多子世帯の要件　（必須要件ではありません）

住替え後の住宅の要件

住替え後の住宅が，以下の１から３のすべての要件を満たしている必要があります。

１．以下の表に定める専用面積を有する住宅であること。

　　【面積を確認する際の注意事項】

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２．住宅の家賃（共益費，管理費及び水光熱費等を除く。）が，以下の表に定める金額以下であること。

　※妊娠中の方は２人とします。
　※既存住宅購入の場合，上限金額はありません。

３．昭和56年６月１日以降に建築され，新耐震基準を満たす住宅であること。
　　昭和56年６月１日以前に建築された住宅…耐震診断や耐震改修工事等を行い，新耐震基準を満たすことが要件となります。
　※昭和56年６月１日以降に建築された住宅でも，規模によっては，昭和56年６月１日以前に着工され，新耐震基準を満たさない住宅の可能性があります。新耐震基準を満たす住宅かどうか，不動産会社等へご確認ください。

内容

助成対象となる経費

申請世帯が，事業者（不動産会社，引越し業者）に支払う経費で，以下のものが対象になります。

（※）既存住宅：新築住宅（新たに建設された住宅で，まだ人の居住の用に供したことのないものであって，建設工事完了の
　　　日から起算して1年を経過していないもの）以外の住宅です。

助成金額

○助成対象となる経費の合計額（消費税を含む）の２分の１（上限額15万円）
○同居・近居，多子世帯は，上記上限額にそれぞれ５万円を加算した額を上限額とします。
※家主等から立退き料が支払われている場合や，転勤や転職に伴い会社等から引越し手当等が支払われている場合には，助成対象経費から立ち退き料等を差し引いた額の２分の１で算定します。
※計算した額に100円未満の端数が生じた場合には，切り捨てます。

申請方法

・必要書類を確認し，担当窓口に直接申請又は郵送受付となります。（必要書類は申請案内でご確認ください）
・窓口で申請する場合，事前に電話で申請日時の予約をしてください。
・郵送の場合，必要書類が揃っているか必ず確認してください。（不備がある場合は，再提出をお願いします）
・必要書類はコピーしたもので構いませんが，窓口申請の場合は念のため書類の原本をお持ちください。
・助成金の申請については，当面の間，新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため，可能な限り郵送での受付とさせていただきます。

申請の種類について

助成対象者の認定申請について

助成金の交付申請について

申請書類

申請者が記入する書類

※黒ボールペンを使用してください。（鉛筆や消せるペンは受付できません）
※押印する場合，朱肉の印鑑を使用してください。（シャチハタは受付できません）
※右上の日付（申請日）は，郵送の場合，投函日を記入してください。書類が市役所へ届いた日を受付日とします。
※申請者氏名記入欄に押印がある場合の文言の訂正は，訂正する文言に二重線を引き，その上に印鑑を押してください。
※申請者氏名記入欄に押印がない場合の文言の訂正は，訂正する文言に二重線を引き，その上に名字を○で囲んだものを記入してください。印鑑は押さないでください。文言の訂正の仕方は，記入例をご参照ください。
※修正ペン・修正テープを使用して訂正した場合，受付できません。

家主又は管理会社が記入する書類

※賃貸借契約書に必要事項の記載，家賃の支払い状況が分かる書類があれば，原則として提出する必要はありません。

記入例

申請者が記入する書類

家主又は管理会社が記入する書類

※賃貸借契約書に必要事項の記載，家賃の支払い状況が分かる書類があれば，原則として提出する必要はありません。

住宅ローン【フラット３５】について

本事業を利用し，既存住宅購入の際に住宅ローン【フラット３５】子育て支援型を利用する場合，金利引き下げ（当初5年間  年▲0.25％）を受けることができます。
※フラット35利用対象証明書につきましては，発行に期間を要しますので（2か月程度），お早目にご申請いただきますようお願いいたします。

内容について

「【フラット３５】子育て支援型・地域活性型利用申請書」等 を福岡市へ提出する必要があります。詳しくは下記のホームページをご覧いただくか，お客さまコールセンターへお問い合わせください。

申請者が記入する書類

　下記ホームページから申請書をダウンロードしてください。

申請窓口・お問い合わせ先・郵送先

住宅都市局　住宅部　住宅計画課　子育て世帯住替え助成事業担当（市役所本庁舎３階）
住所：〒810-8620　福岡市中央区天神１－８－１
電話番号：092-711-4279
ＦＡＸ番号：092-733-5589