※申請案内に記載している申請の手順、必要書類を必ずご確認ください。
※助成金の申請については、窓口の混雑防止のため、可能な限り郵送またはメールでお願いいたします。
※窓口での申請の際は、事前に電話で来庁日時を予約してください。
子育てしやすい良好な住宅への住替えを支援するため、既存住宅購入費用や礼金、仲介手数料、引越し運送費用など、初期費用の一部を助成します。
※本事業を利用し、既存住宅購入の際に住宅ローン【フラット35・地域連携型】を利用する場合、金利引き下げ(当初10年間 年▲0.25%)を受けることができます。
提出書類や申請の流れについては、以下の案内の【詳細版】をご参照ください。
公募期間:令和5年4月1日(土曜日)から令和6年2月29日(木曜日)まで
申請期限:引越し日から5ヶ月以内
※募集期間は、転居後の交付申請受付期間です。転居が令和6年3月1日以降の場合は令和5年度において申請できませんので、ご注意ください。
令和6年3月1日以降に転居された方につきましては、令和6年4月1日以降にホームページをご確認ください。
助成金を受けるためには、以下の1から8のすべての要件を満たしていることが必要です。
1.扶養する子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)、または妊娠している者(母子手帳の交付を受けている者)がいる世帯であること。
2.下表に記載する住宅間で転居を行う世帯であること。※①
転居前の住宅(福岡市内外) | 転居後の住宅(福岡市内)※④ |
---|---|
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(※)新築物件…新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものであって、建設工事完了の日から起算して1年を経過していないもの |
※①転居前・転居後住宅の契約者となる同居者は、子の扶養義務者に限ります。
※②・③公的賃貸住宅(市営・県営住宅などの公営住宅、URなど)や持ち家からの住替えは、離婚・DV被害の理由により別居する場合の転居のみ対象です。
※④公的賃貸住宅への住み替えは対象外です。
3.生活保護等を受給していない世帯であること。※⑤
4.転居前の住宅の直近6か月の家賃の未払いがないこと。
5.福岡市の市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)の滞納がないこと。※⑤
6.転居前の居住地における、市区町村税に滞納がないこと(転居前が福岡市以外の場合)。※⑤
7.暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではない世帯であること。
8.過去に本要綱に基づく助成金を受けていない世帯であること。
※結婚(再婚)、離婚、死別、子の誕生・独立、近隣トラブル等による転居等、世帯構成人員の増減がある際等は、再度申請できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
※⑤生活保護を受給していないこと、福岡市の市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)の滞納がないこと、及び転居前の居住地における市区町村税に滞納がないこと(転居前が福岡市以外の場合)については、別世帯の配偶者(単身赴任等)や、世帯分離をしている同居者がいる場合は、その方についても確認を行います。
転居後の住宅が、以下の1から4のすべての要件を満たしている必要があります。
1.以下の表に定める専用面積を有する住宅であること。※⑥
世帯人数 | 2人世帯 | 3人世帯 | 4人世帯 | 5人世帯 | 6人世帯 |
---|---|---|---|---|---|
住戸専用面積 | 30平方メートル以上 | 40平方メートル以上 | 50平方メートル以上 | 57平方メートル以上 | 66平方メートル以上 |
【面積を確認する際の注意事項】
2.住宅の家賃(共益費、管理費及び水光熱費等を除く。)が、以下の表に定める金額以下であること。※⑥
世帯人数 | 2人世帯 | 3人世帯 | 4人世帯 | 5人世帯 | 6人世帯以上 |
---|---|---|---|---|---|
家賃 | 70,000円 | 75,000円 | 80,000円 | 85,000円 | 90,000円 |
3.昭和56年6月1日以降に建築され、新耐震基準を満たす住宅であること。
4.地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域へ転居する場合は、安全上の措置が講じられ、建築主事等による検査済証が交付されていること
※⑥転居後の専用面積及び家賃については、別世帯の配偶者(単身赴任等)や世帯分離をしている同居者がいる場合は、その方を含めた世帯人数での要件を満たしているか確認します。
・同居又は近居:子育て世帯と親世帯が同居していること 又は 子育て世帯と親世帯の住居が直線距離で1.2キロメートル以内となること
・多子世帯:子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)又は妊娠している者の子どもが2人以上いる世帯
申請世帯が、事業者(不動産会社、引越し業者)に支払った経費で、以下のものが対象になります。
区分 | 助成対象となる経費 | 助成対象とならない経費 |
---|---|---|
初期費用等 |
|
|
引越し費用 |
|
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<申請者本人が申請する場合>
申請者本人の本人確認書類※(原本)1点をご持参ください。
※窓口申請の場合はご提示いただきます。(郵送申請の場合は、写しを申請書と合わせて送付ください。)
【本人確認書類の例】
<申請者本人以外(代理人)が申請する場合>
代理人の本人確認書類※(原本)1点及び委任状をご持参ください。
※窓口申請の場合はご提示いただきます。(※郵送申請の場合は、写しを申請書と合わせて送付ください。)
委任状は、委任者が全て記入してください。
※賃貸借契約書に必要事項の記載、家賃の支払い状況が分かる書類があれば、原則として提出する必要はありません。
本事業を利用し、既存住宅購入の際に住宅ローン【フラット35】地域連携型を利用する場合、金利引き下げ(当初10年間 年▲0.25%)を受けることができます。
※フラット35利用対象証明書につきましては、発行に期間を要しますので(2か月程度)、お早目にご申請いただきますようお願いいたします。
「【フラット35】地域連携型利用申請書」等 を福岡市へ提出する必要があります。詳しくは下記のホームページをご覧いただくか、お客さまコールセンターへお問い合わせください。
下記ホームページから申請書をダウンロードしてください。
住宅都市局 住宅部 住宅計画課 子育て世帯住替え助成事業担当(市役所本庁舎3階)
住所:〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1
電話番号:092-711-4279
FAX番号:092-733-5589
MAIL:sumikae-josei@city.fukuoka.lg.jp