令和８年熊本地震被災者への住宅情報の提供について

公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会において、熊本地震被災者の方を対象とした住宅情報の提供が下記のとおり開始されますので、お知らせします。

リリース資料：令和８年熊本地震被災者への住宅情報の提供について（PDF：674KB）

実施主体

（公社）福岡県宅地建物取引業協会

＜協会の概要＞

同協会は、宅地建物の安定した供給や適正な流通を確保し、業界の発展と県民の住生活の安定・向上に寄与することを目的として設立されており、公共性、社会性が求められる宅建業において、健全な業務発展を図るための活動を地域に密着して積極的に行っています。

＜会員数＞

　福岡県下約5,800社、うち福岡市内約3,100社

住宅情報の提供について

協会の不動産情報ネット「ふれんず」の『令和８年熊本地震被災者支援物件特集』にて、被災者の方が速やかに入居できる福岡県内の民間賃貸住宅を検索することができます。

※災害時に、地方公共団体が賃貸住宅を借上げ提供する「応急仮設住宅」の情報提供ではございません。

【登録対象物件】

• 即入居可能な物件
• 被災者へ可能な限り安価に提供できる物件
• 一時避難先として利用可能な物件　など

※入居契約条件等については、情報提供元の不動産会社へご相談ください。

ふれんず『令和８年熊本地震被災者支援物件特集』ページはこちら