国民健康保険料の減額

低所得者に対する均等割額と平等割額の減額

減額基準表(令和８年度）

減額を受けるには所得の報告が必要です

減額は、世帯の所得の合計で判定するため、国民健康保険の加入者全員の所得状況が判明していなければなりません。
所得状況が判明していない被保険者がいる世帯には、年3回（5月、9月、11月）、住所地の区役所または西部出張所保険年金担当課から、「国民健康保険簡易申告書」をお送りしています。「国民健康保険簡易申告書」を受け取られた世帯主は、必ずご提出ください。

世帯内に所得不明者がいる場合、保険料の減額が適用されません。所得が無かった人は、減額を受けるためにも「簡易申告書」の提出をお願いします。
所得の無い人の「国民健康保険簡易申告書」については、オンラインでの提出も可能です。　オンラインでの提出についてはこちら

未就学児にかかる均等割額の減額

国民健康保険に加入する未就学児（６歳に達する日以後最初の３月31日以前である被保険者）の均等割額を５割減額されます。
なお、未就学児の減額を受けるための申請は不要です。

すでに、低所得者に対する均等割と平等割の減額が適用されている場合は、当該減額後の均等割額の5割を減額します。

18歳未満被保険者にかかる子ども分保険料の均等割額の減額

国民健康保険に加入する１８歳未満被保険者（１８歳に達する日以後最初の３月３１日以前である被保険者）については、子ども分保険料の均等割額を全額減額します。
なお、18歳未満被保険者にかかる子ども分保険料の均等割額の減額を受けるための申請は不要です。

すでに、低所得世帯、未就学児、出産（予定）被保険者の産前産後期間に係る減額が適用されている場合は、当該減額後の均等割額を全額減額します。

お問い合わせ先

詳しくは、住所地の区役所または西部出張所保険担当課にお問い合わせください。