均等割と世帯割の減額（法定軽減）
保険料算定の基礎となる前年中の所得総額（国保加入者全員分）が、国の定める基準額以下の世帯は、均等割保険料
と世帯割保険料がそれぞれの区分により軽減されます。
軽減は、世帯の合計所得額で判定するため、国民健康保険の加入者全員の所得状況が判明していなければなりません。
所得状況が判明していない被保険者がいる世帯には、年３回（５月、９月、11月）住所地の区役所または西部出張所保険年金担当課から、「国民健康保険所得報告書」をお送りしていますので、受け取られた世帯主は、必ずご提出ください。
>> 様式のダウンロードはこちらから→ 「国民健康保険所得報告書」 （220kbyte）
| 減額割合 | （基準額）前年中の所得の合計が下記の金額以下 |
|---|---|
| 7割 | 33万円 |
| 5割 | 33万円 ＋ 28.5万円 × 被保険者数 |
| 2割 | 33万円 ＋ 52万円 × 被保険者数 |
- 被保険者には後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより、国民健康保険の資格を喪失した人で、引き続き国民健康保険の同一世帯に属する人（特定同一世帯所属者という）も含みます。国民健康保険の世帯主であった場合は、引き続き世帯主であることが特定同一世帯所属者の条件です。
- 所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた、各種所得控除を行う前の金額です。
- 前年中の所得には国保の被保険者ではない住民票の世帯主（擬制世帯主）及び特定同一世帯所属者の所得も合算します。
- 前年中の所得の合計には、専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用できません。
- 公的年金受給者のうち、年齢が前年の12月31日現在で65歳以上の場合は、公的年金控除後の所得から、さらに15万円を控除した金額になります。
