70歳から74歳までの人の負担割合について

概要

70歳から74歳の人が医療機関などの窓口で支払う一部負担金は、国保世帯の70歳から74歳までの被保険者の市民税課税所得金額等に応じて、国保の世帯ごとに｢2割｣または「3割」と判定します。
※一定の障がいがあり、申請により認定を受けた人は、後期高齢者医療制度の対象となります。

福岡市国民健康保険にご加入の方

福岡市国民健康保険にご加入の方は、
マイナ保険証の利用登録に応じて、負担割合を記載した「資格確認書」もしくは「資格情報のお知らせ」を交付します。
70歳の誕生日の翌月1日（1日生まれの人は誕生日）から使用できますので、70歳の誕生月の下旬（1日生まれの方は前月中）に送付します。届け出は不要です。詳しくはこちら

自己負担割合の判定方法（下記にフローチャートを掲載）

負担割合は、｢市民税課税所得金額｣「総所得金額額等」｢収入額｣（申請による再判定)の3段階で判定します。

 (1)市民税課税所得金額による判定

国保世帯の70歳から74歳の 市民税課税所得金額※	自己負担割合
全員が145万円未満	２割
1人でも145万円以上	３割

※所得金額から所得控除額等を差し引いたものを市民税課税所得金額といいます。

判定の計算式

各種所得（総所得 + 山林所得 + 分離課税の所得） － 地方税法上の各種控除 － 調整控除≧145万円⇒3割負担

各種所得には、株式や不動産の譲渡所得，株式配当所得などを含みます。
※国保世帯主の所得金額は、前年12月31日時点の同一国保世帯内に所得が38万円以下（給与所得者については給与所得から10万円を控除して算定）の18歳までの国保世帯員がいるとき、15歳までの人数×33万円、16歳から18歳までの人数×12万円を所得から控除して計算します。

(2)総所得金額による判定

国保世帯の70歳から74歳までの人を対象として、基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下の場合も2割負担となります。

(3)収入額による判定

市民税課税所得金額により3割負担に該当された人でも、収入額が基準収入額未満の人は2割負担となります。
※　福岡市にて収入額等を確認しますが、確認ができない場合は、申請が必要です。
申請をすれば負担割合の変更が見込まれる人へは、案内文を送りますので，住所地の区役所(出張所)保険年金担当課へ申請してください。なお、申請期限後に申請された場合は、申請月の翌月初日から変更後の負担割合が適用されますので、ご注意ください。

被保険者数と基準収入額の一覧

国保世帯の70歳から74歳の被保険者数	基準収入額
1人(本人のみ)	本人収入額383万円未満
1人(本人収入額が383万円以上で、後期高齢者医療制度に移行した特定同一世帯所属者(※)がいる場合	特定同一世帯所属者を含む合計収入額520万円未満
2人以上	合計収入額520万円未満

※後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより，国民健康保険の資格を喪失した人で、引き続き国民健康保険の同一世帯に属する人（国保の世帯主であった場合は，その後も継続して国保の世帯主である人）のことを特定同一世帯所属者といいます。

（参考）

お問合せ

詳しくは区役所(出張所)の保険年金担当窓口へお問い合わせください。

区役所(出張所)の保険年金担当窓口

区	電話番号	FAX番号	住所
東	092-645-1102	092-631-6463	〒812-8653　東区箱崎2丁目54-1
博多	092-419-1118	092-441-0075	〒812-8512　博多区博多駅前2丁目8-1
中央	092-718-1124	092-725-2117	〒810-8622　中央区大名2丁目5-31
南	092-559-5152	092-561-3444	〒815-8501　南区塩原3丁目25-1
城南	092-833-4123	092-844-6790	〒814-0192　城南区鳥飼6丁目1-1
早良	092-833-4372	092-846-9921	〒814-8501　早良区百道2丁目1-1
入部	092-804-2014	092-803-0924	〒811-1102　早良区東入部2丁目14-8
西	092-895-7090	092-883-6690	〒819-8501　西区内浜1丁目4-1
西部	092-806-9432	092-806-6811	〒819-0367　西区西都2丁目1-1