世帯合算ができます

 

ひとつの世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が、申請によりあとで支給されます。

 

 

計算例

 

平成27年1月以降の診療分で同じ世帯内のAさんにかかった医療費が30万円（一部負担金9万円）、Bさんにかかった医療費が20万円（一部負担金6万円）のときに支給される額は・・・（Aさんが異なる病院で一部負担金9万円、6万円かかった場合も同じです。）

 

上位所得者　[総所得金額等が600万円超901万円以下（証区分イ）の場合]

 

自己負担は15万円ですが、限度額は167,400円のため高額療養費の支給はありません。

 

一般　[総所得金額等が210万円超600万円以下（証区分ウ）の場合]

 

 

市民税非課税世帯

 

150,000円－35,400円　＝114,600円

 

申請に必要なもの

 

 

区分	必要な書類（例）	必要書類数
番号確認書類	個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票(発行から３ヶ月以内）　など	１点
身元確認書類	個人番号カード、運転免許証、パスポート　など公的機関が発行した顔写真付きの証明書	１点
	保険証（有効期限内のもの）または資格確認書、保険料決定（納入）通知書、年金手帳、年金証書、住民票　など	２点

 

 

（注意1） 代理人申請の場合は、委任状および代理人の身元確認書類も必要となります。

 

（注意2） 支給は口座振込で，診療を受けた月から４か月以上後となります。
（注意3） 保険料に未納がある場合は，口座振込ができない場合がありますので，事前に納付相談をしていただきますようお願いします。