身体機能の低下した高齢者がいる世帯に対し,住宅を高齢者に適するように改造する場合の費用の一部を助成し,高齢者の自立の助長や介護者の負担軽減を図ります。
助成の対象工事は高齢者の自立が助長され,または介護者の負担が軽減される工事です。ただし,介護保険住宅改修費の給付対象となる工事は原則,対象外です。訪問調査の上,身体状況に応じて必要な工事が対象となります。工事の具体的な内容については,住宅改造相談センターにてご相談に応じます(助成は,原則として1世帯につき1回です。)。
| 改造箇所 | 内容〈例〉 | 
|---|---|
| 玄関・廊下 | 拡幅 | 
| 居室 | 間仕切りの変更・撤去 | 
| 階段 | 階段昇降機(リフト) | 
| 浴室 | 浴槽の取替(段差解消目的以外),★浴槽の取替(段差解消目的),浴室の拡張(介護者が入れない場合等) | 
| 便所 | 温水洗浄便座(排泄処理不可能な場合のみ) | 
| 洗面所 | 車椅子対応洗面台 | 
| 屋外 | ★通路整備,★屋外手すり(屋内は介護保険で) | 
| その他 | 水栓の変更 | 
★については,介護保険の利用を優先してください。
工事に要した額(※)と助成上限額(30万円)との低い方の額に下記の助成率を乗じた額
| (介護保険料段階)利用世帯の階層区分 | (介護保険料段階)利用世帯の階層区分 | 助成率 | 
|---|---|---|
| 第1段階 | 【A】:生活保護受給者 市民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者など  | 
   100% | 
| 第1段階 | 【B】:市民税世帯非課税 | 90% | 
| 第2・3段階 | 市民税世帯非課税 | 90% | 
| 第4・5段階 | 本人が市民税非課税 | 60% | 
| 第6・7段階 | 本人が市民税課税で所得200万円未満 | 35% | 
| 第8段階 | 本人が市民税課税で所得200万円以上300万円未満 | 10% | 
| 第9から15段階 | 本人が市民税課税で所得300万円以上 | 助成対象外 | 
※介護保険住宅改修の対象となる工事については,この助成においては10万円が限度となります。
 ※第1段階の【A】,【B】という区分は,当該事業独自の区分となります。
次のすべてに該当する方,または,その方の属する世帯の生計中心者。
事前申請が必要ですので,対象工事に着工する前に各区保健福祉センター福祉・介護保険課にお申込みください。
各区役所又は住宅改造相談センターの窓口にご用意しています。
お住いの区の保健福祉センター福祉・介護保険課又は,住宅改造相談センターへ