令和9年度介護施設等補助事業（ＩＣＴ、感染症対策その他整備等関係）に係る希望調査について（令和8年5月26日〆）

お知らせ

「令和9年度」における、介護ロボット・ＩＣＴ導入や感染症対策等の整備事業を中心とした補助事業の実施を希望する事業者を把握するために調査するものです。（福岡県地域密着型施設等整備補助金を活用）

 

「令和9年度」中に下記の補助金を活用した事業の実施を希望する事業者は、本調査に必ず回答をお願いいたします。

（補助を希望しない場合は回答不要です。）

 

工事業者等の第三者が、介護事業者の希望を確認しないまま、代理で回答している事例が見受けられます。必ず、介護事業者の担当者が回答してください。

１　調査対象事業

今回の調査対象となるメニューは以下のとおりです。
「補助事業各メニュー概要」及び各項目にて、補助対象施設や要件等を必ず確認してください。
なお、令和8年度の補助メニューを参考にしているため、令和9年度において補助内容や要件等が変更される場合があります。

【参考資料】

• ●補助事業スケジュール（変更になる場合があります）（PDF：173KB）
• ●福岡県地域密着型施設等整備補助金交付要綱（PDF：420KB）
  （各事業の詳細や要件等はこちらの資料でご確認ください。）
• ●福岡県地域密着型施設等整備補助金交付要綱　別表　配分基礎単価（PDF：263KB）
  （各事業の補助単価、補助率、補助上限額等はこちらの資料でご確認ください。）
• ●介護テクノロジー導入支援事業実施要綱（PDF：1,844KB）
  （「管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業」の実施について」の別添１の資料です。）

（1）災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の改築整備事業

■事業内容

災害イエローゾーン（※）に所在する老朽化等した広域型介護施設等の改築について補助（土地の買収又は整地に要する費用、設備整備に係る経費は対象外）

 

※災害イエローゾーンとは、

・土砂災害警戒区域
・浸水想定区域等
のいずれかに該当する区域

■対象施設

・広域型（定員３０人以上）の特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

・広域型（定員３０人以上）の介護老人保健施設

・広域型（定員３０人以上）の介護医療院

・広域型（定員３０人以上）の養護老人ホーム

・広域型（定員３０人以上）のケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの。なお、改築に伴い、軽費老人ホームＡ型・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けないもの）から施設類型をケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）に変更する場合も対象とする。）

・広域型（定員３０人以上）の介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

（2）中山間・人口減少地域等におけるダウンサイジング支援事業

■事業内容

介護施設等のダウンサイジング（※）を行う費用について補助（土地の買収又は整地に要する費用、設備整備に係る経費は対象外）

 

※ダウンサイジングとは、

・大規模な介護施設等の定員を１割以上減少させるもの（減少の結果、定員が29人以下となり、小規模な介護施設等になる場合を含む。）

・小規模な介護施設等の定員（小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規模型居宅介護事業所については登録定員又は宿
泊定員）を１割以上減少させるもの（定員の定めがないものについては事業規模の縮小をさせるもの）

■ 対象施設

（大規模な介護施設等）

・定員３０人以上の特別養護老人ホーム（当該特別養護老人ホームに併設されるショートステイ用居室を含む。）

・定員３０人以上の介護老人保健施設、介護医療院又は養護老人ホーム

・定員３０人以上のケアハウス（軽費老人ホームＡ型を含み、ダウンサイジング後に特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。）

・定員３０人以上の有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。）

・ケアハウス（軽費老人ホームA型を含み、ダウンサイジング後に特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。）

・有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。）

 

（小規模な介護施設等）

・定員２９人以下の特別養護老人ホーム（当該特別養護老人ホームに併設されるショートステイ用居室を含む。）

・定員２９人以下の介護老人保健施設、介護医療院又は養護老人ホーム

・定員２９人以下のケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。）

・定員２９人以下の有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。）

・都市型軽費老人ホーム及び認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・認知症対応型デイサービスセンター

・介護予防拠点

・地域包括支援センター

・生活支援ハウス

・虐待のほか、要介護者の急な疾病等に対応するための緊急ショートステイ

・介護関連施設等に雇用される介護職員等のための施設内保育施

(3)介護施設等の集約・再編支援事業

■事業内容

２以上の介護施設等の集約・再編（※）を行う費用について補助（土地の買収又は整地に要する費用、設備整備に係る経費は対象外）

 

※集約・再編とは、

・２以上の介護施設等を合築又は併設し、同じ種別かつ合築又は併設前の介護施設等の数と同数以下の介護施設等とする場合

・２以上の介護施設等を統廃合し、統廃合前の介護施設等の種別と全部又は一部が異なる種別の介護施設等を整備する場合（原則として合築又は同一敷地内のものに限る。）

■ 対象施設

・特別養護老人ホーム（当該特別養護老人ホームに併設されるショートステイ用居室を含む。）
・介護老人保健施設
・介護医療院
・養護老人ホーム
・ケアハウス（軽費老人ホームＡ型を含み、集約・再編後に特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。）
・有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。）
・都市型軽費老人ホーム
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・認知症対応型デイサービスセンター
・介護予防拠点
・地域包括支援センター
・生活支援ハウス

・緊急ショートステイ
・施設内保育所

（4）介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICT導入支援事業

■事業内容

特別養護老人ホーム等の大規模修繕の際に、併せて行う介護ロボット・センサー、ＩＣＴの導入に必要な経費について補助

• ※大規模修繕とは、「一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事」又は「一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等付帯設備の改造工事」を指します。
• 「いずれかに該当する工事等を実施しない場合」や、「工事等の内容と介護ロボット・ICTが直接関連しない場合」は補助対象外です。（例えばナースコール導入のためのWi-Fi工事は、その工事自体が「ＩＣＴ導入」にあたるため、「大規模修繕」には該当しません）
• ※補助対象経費はあくまで介護ロボット・ICT導入に係る部分のみです。大規模修繕の工事費等は補助対象になりません。

■対象施設

・特別養護老人ホーム及び併設ショートステイ

・介護老人保健施設

・介護医療院

・ケアハウス（特定施設）

・養護老人ホーム

・介護付きホーム（有料老人ホーム又は、サービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・都市型軽費老人ホーム

・施設内保育施設

■その他提出物

回答時、カタログ等検討している内容がわかる資料のPDFデータを添付してください。

（5）既存の特別養護老人ホームに併設されるショートステイにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業

■事業内容

多床室のプライバシー保護のための整備に必要な改修費について補助

■対象施設

特別養護老人ホームに併設されるショートステイ用居室（定員規模は問わない。）

（6）介護施設等における看取り環境の整備推進事業

■事業内容

看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修費について補助

■対象施設

いずれも定員規模は問わない

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・介護医療院

・養護老人ホーム

・軽費老人ホーム

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

（7）介護職員の宿舎施設整備事業

■事業内容

介護施設等の事業者が介護職員用の宿舎を整備する費用の一部を補助

■対象施設

いずれも定員規模は問わない

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・介護医療院

・特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

（8）介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業

■事業内容

簡易陰圧装置を設置するために必要な費用を補助（一事業所につき１台）
※工事を伴う設備が対象
※療養室・居室等への設置が対象（共用スペースへの設置は、対象外）。

■対象施設

いずれも定員規模は問わない

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・介護医療院

・養護老人ホーム

・軽費老人ホーム

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・有料老人ホーム

・サービス付き高齢者向け住宅

・短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
・生活支援ハウス

（9）介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業

■事業内容

新型コロナウイルス感染症対策として、感染発生時対応及び感染拡大防止の観点からゾーニング環境等の整備に要する費用について補助

・ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援

・従来型個室・多床室のゾーニング経費支援

・家族面会室の整備等経費支援

■対象施設

いずれも定員規模は問わない

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・介護医療院

・養護老人ホーム

・軽費老人ホーム

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・有料老人ホーム

・サービス付き高齢者向け住宅

・短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
・生活支援ハウス

■その他提出物

回答時、改修前後を示した平面図や改修内容のイメージ図など、工事内容がわかる資料のPDFデータを添付してください。

（10）介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業

■事業内容

事業継続が必要な介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化（可動の壁は可。天井と壁の間に隙間が生じることは不可）に要する改修費について補助

■対象施設

いずれも定員規模は問わない

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・介護医療院

・養護老人ホーム

・軽費老人ホーム

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・有料老人ホーム

・短期入所生活介護事業所
・生活支援ハウス

２　回答様式

・調査票（その他整備等関係）（エクセル：16KB）

• ※調査票を、エクセルファイルのままファイル形式を変更せず、メールに添付して提出してください。また、「(1)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICT導入支援事業」「(7)介護施設等の感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備支援事業」については、その他提出物が必要ですので、本ページを確認し、併せて提出してください。
• ※メールの件名及び調査票のファイル名は「【法人名】令和9年度介護施設等補助事業（その他整備等関係）」としてください。

３　回答期限

令和8年5月26日（火曜日）

４　留意事項