令和8年度介護施設等補助事業(県の追加メニュー関係)に係る希望調査について(令和7年9月8日〆)
お知らせ
これは、国で検討されている地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備に関する事業に係る補助メニューを希望する事業者を調査するものです。
「令和8年度」中に下記の補助金を活用した事業を希望する事業者は、本調査に必ず回答をお願いいたします。(希望しない場合は回答不要です。)
国で検討中のため、令和7年8月現在、詳細な補助要件や補助単価は未定です。
また、本調査への回答をもって、当該事業の予算化及び補助金の交付を確約するものではありません。
工事業者等の第三者が、介護事業者の希望を確認しないまま、代理で回答している事例が見受けられます。必ず、介護事業者の担当者が回答してください。
調査対象事業
今回の調査対象となるメニューは以下のとおりです。
国で検討中のため、令和8年度において補助内容や要件等が変更される場合があります。
【参考資料】
- 介護施設等の改築・大規模修繕等の工事中における代替施設整備事業
- 介護施設等の改築・大規模修繕等の工事中における代替施設整備事業の空き家を活用した整備
- 地域密着型サービス等から広域型施設への転換事業
- 広域型施設におけるダウンサイジング実施事業
- 広域型施設におけるダウンサイジング実施事業の空き家を活用した整備
- 介護施設等の集約・再編実施事業
回答様式
・調査票(県の追加メニュー関係)(エクセル:13KB)
- ※調査票を、エクセルファイルのままファイル形式を変更せず、メールに添付して提出してください。
- ※メールの件名及び調査票のファイル名は「【法人名】令和8年度介護施設等補助事業(県の追加メニュー関係)」としてください。
回答期限
令和7年9月8日(月曜日)
※期限厳守でお願いします。
留意事項
- 不明点等につきましては質問票に記入の上、メールにてお問合せいただきますようお願いいたします。
質問票 (14kbyte)
- 本市や県の予算の範囲内で補助を行うことから、回答をもって補助を確約するものではございません。
- 令和8年度中の工事等完了が見込まれるものが対象となります。参考スケジュールをご確認の上、補助金の活用をご検討ください。
- 工事内容等詳細の確認のため、ご回答いただいた事業者に対して度々照会をかける場合がありますのでご了承ください。
- 交付決定前に着手(業者との契約、工事開始)したものについては、補助の対象外です。
- 交付決定後の工事業者の選定にあたっては、原則、法人の責任で競争入札を実施していただく必要があります。
- 補助対象となるのは、既存の施設に限ります。
- 改修工事内容によっては、施設の設備基準に反することがありますので、十分な検討をお願いします。
- 交付金を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されることになります。設備ごとに設けられている処分制限期間を経過せずに財産の処分(事業の廃止や他法人への譲渡等)を行う場合、返還金が発生することがあります。
- 不明点等につきましては、出来る限り下記問合せ先へメールにてお問い合わせいただきますようお願いいたします。
- 辞退される場合は、必ずご連絡ください。 令和8年度の内示後の辞退については、今後の補助申請に影響がでる場合があります。十分にご注意ください。