令和8年度介護施設等補助事業（ＩＣＴ、感染症対策その他整備等関係）に係る希望調査について（令和7年5月28日〆）

お知らせ

これは、「令和8年度」の福岡市における予算要求の参考とするために、介護ロボット・ＩＣＴ導入や新型コロナウイルス感染症対策等の整備事業を中心とした補助事業を希望する事業者を調査するものです。（福岡県地域密着型施設等整備補助金を活用）

 

「令和8年度」中に下記の補助金を活用した事業を希望する事業者は、本調査に必ず回答をお願いいたします。（希望しない場合は回答不要です。）

 

工事業者等の第三者が、介護事業者の希望を確認しないまま、代理で回答している事例が見受けられます。必ず、介護事業者の担当者が回答してください。

調査対象事業

今回の調査対象となるメニューは以下のとおりです。
「補助事業各メニュー概要」及び各項目にて、補助対象施設や要件等を必ず確認してください。
なお、令和7年度の補助メニューを参考にしているため、令和8年度において補助内容や要件等が変更される場合があります。

 

【参考資料】

• ●補助事業スケジュール（変更になる場合があります）（PDF：206KB）
• ●福岡県地域密着型施設等整備補助金交付要綱（PDF：1,028KB）
• ●介護テクノロジー導入支援事業実施要綱（PDF：1,873KB）

（１）介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICT導入支援事業

■事業内容

特別養護老人ホーム等の大規模修繕の際に、併せて行う介護ロボット・センサー、ＩＣＴの導入に必要な経費について補助

• ※大規模修繕とは、「一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事」又は「一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等付帯設備の改造工事」を指します。「いずれかに該当する工事等を実施しない場合」や、「工事等の内容と介護ロボット・ICTが直接関連しない場合」は補助対象外です。（例えばナースコール導入のためのWi-Fi工事は、その工事自体が「ＩＣＴ導入」にあたるため、「大規模修繕」には該当しません）
• ※補助対象経費はあくまで介護ロボット・ICT導入に係る部分のみです。大規模修繕の工事費等は補助対象になりません。

■対象施設

特別養護老人ホーム及び併設ショート、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス（特定施設）、養護老人ホーム、介護付きホーム（有料老人ホーム又は、サービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）、認知症高齢者グループホーム、（看護）小規模多機能型居宅介護、定期巡回、都市型軽費老人ホーム、施設内保育施設

■補助上限額

39万6千円（１床当たり）
※定期巡回は660万円（１施設当たり）、都市型軽費老人ホーム・小規模な養護老人ホームは19万8千円（１床当たり）、施設内保育施設は198万4千円（１施設当たり）

■その他提出物

回答時、カタログ等検討している内容がわかる資料のPDFデータを添付してください。

（２）既存の特別養護老人ホームに併設されるショートステイにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業

■事業内容

多床室のプライバシー保護のための整備に必要な改修費について補助

■対象施設

ショートステイ

■補助上限額

69万2千円（１床当たり）

（３）介護施設等の看取り環境の整備

■事業内容

看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修費について補助

■対象施設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護付きホーム（有料老人ホーム又は、サービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）、認知症高齢者グループホーム、（看護）小規模多機能型居宅介護

■補助上限額

330万4千円（１施設当たり）

（４）介護職員の宿舎施設整備事業

■事業内容

介護施設等の事業者が介護職員用の宿舎を整備する費用の一部を補助

■対象施設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護付きホーム（有料老人ホーム又は、サービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）、認知症高齢者グループホーム、（看護）小規模多機能型居宅介護、ケアハウス（特定施設）、定期巡回

■補助率及び補助上限額

（５）簡易陰圧装置設置経費支援

■事業内容

簡易陰圧装置を設置するために必要な費用を補助（一事業所につき１台）
※工事を伴う設備が対象
※療養室・居室等への設置が対象（共用スペースへの設置は、対象外）。

■対象施設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、（看護）小規模多機能型居宅介護、（療養）ショートステイ、生活支援ハウス

■補助上限額

272万円

（６）介護施設等の多床室の新型コロナウイルス感染拡大防止のための個室化改修支援事業

■事業内容

事業継続が必要な介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化（可動の壁は可。天井と壁の間に隙間が生じることは不可）に要する改修費について補助

■対象施設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、（看護）小規模多機能型居宅介護、（療養）ショートステイ

■補助上限額

65万2千円（1床あたり）

（７）介護施設等の感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備支援事業

■事業内容

新型コロナウイルス感染症対策として、感染発生時対応及び感染拡大防止の観点からゾーニング環境等の整備に要する費用について補助

■対象施設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、（看護）小規模多機能型居宅介護、（療養）ショートステイ、生活支援ハウス

■補助上限額

■その他提出物

回答時、改修前後を示した平面図や改修内容のイメージ図など、工事内容がわかる資料のPDFデータを添付してください。

回答様式

・調査票（その他整備等関係）（エクセル：15KB）

• ※調査票を、エクセルファイルのままファイル形式を変更せず、メールに添付して提出してください。また、「(1)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICT導入支援事業」「(7)介護施設等の感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備支援事業」については、その他提出物が必要ですので、本ページを確認し、併せて提出してください。
• ※メールの件名及び調査票のファイル名は「【法人名】令和8年度介護施設等補助事業（その他整備等関係）」としてください。

回答期限

令和7年5月28日（水曜日）

留意事項