令和８年度介護保険料の特例措置について

令和８年度介護保険料の特例措置について掲載しています。対象となる方、特例措置の内容及び特例減免の取り扱いをご確認ください。

概要

令和7年度税制改正において、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。これに伴い、国において介護保険法施行令が改正され、令和8年度の介護保険料の算定に関する特例措置が設けられました。

特例措置の対象者

第１号被保険者本人及び同じ世帯の方で、以下の条件をどちらも満たす場合

• 令和８年１月１日及び令和８年４月１日時点で本市に住民登録がある者
• 令和７年中（令和７年１月～１２月）の給与収入が５５万1,000円以上190万円未満である者

特例措置の内容

（１）給与所得控除額の調整

　税制改正前の給与所得控除額で算定した給与所得により、合計所得金額を計算します。

（２）市民税課税・非課税の判定

　税制改正前の給与所得控除額で算定した合計所得金額により、課税・非課税を判定します。

　これにより、令和８年度市民税が「非課税」でも、介護保険料の算定では「課税」とみなす場合があります。

特例減免について

令和７年度及び令和８年度のいずれも市民税非課税の方については、上記特例措置の（２）を適用しないものとして算定した保険料となるよう、特例減免を適用します。

※市民税の情報に基づき対象者を判定し、自動的に適用します。特例減免後の介護保険料額を通知しますので、お手続きは不要です。

関連資料

本特例措置は、厚生労働省が発出した次の通知等に基づき実施しています。

介護保険最新情報vol.1449「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知）」（PDF：220KB）

介護保険最新情報vol.1465「介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令の公布について（通知）」（PDF：198KB）

お問い合わせ

お住まいの区の福祉・介護保険課