有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の事業者におきましては、軽減税率制度の導入に向けて、下記資料を確認いただき、早期に対応を進めていただきますようお願いします。
有料老人ホームの事業運営に係る情報については、設置者による市への報告が必要です。下記を確認の上、重要事項説明書等を提出してください。
令和8年度については、集団指導の報告についても併せてご対応をお願いいたします。いずれか一方のみでは申請できませんので、ご留意ください。
集団指導のページはこちら。(ページ最下部)
令和8年10月30日(金曜日)
令和8年9月1日
福岡市電子申請システム(グラファー)での報告はこちらより行ってください。(新ウィンドウで表示)
Grafferの操作方法等に係る質問はGrafferのヘルプページをご確認ください。
電子申請(Graffer)のヘルプページはこちら。