有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の事業者におきましては、軽減税率制度の導入に向けて、下記資料を確認いただき、早期に対応を進めていただきますようお願いします。
有料老人ホームの事業運営に係る情報については、設置者による市への報告が必要です。
下記を確認の上、重要事項説明書等を提出してください。
令和7年1月6日(月曜日)
令和6年12月1日
有料老人ホームに係る重要事項説明書等の提出について(電子申請:Graffer)
Grafferの操作方法等に係る質問はGrafferのヘルプページをご確認ください。
電子申請(Graffer)のヘルプページはこちら。