居宅介護支援事業所に係る各種届出

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１ 特定事業所集中減算

特定事業所集中減算の該当・非該当を判断するため、下記判定期間に作成したケアプランについて書類作成の上、算出する必要があります。正当な理由の有無に関わらず、割合が80％を超えた場合は提出してください。

【重要】特定事業所集中減算の適正な適用について

特定事業所集中減算の適正な適用について、厚生労働省通知を確認のうえ、特定事業所集中減算の適用に係る割合の計算に誤りがないようご留意ください。

介護保険最新情報Vol.1304（令和６年８月13日）「特定事業所集中減算の適正な適用について」 （305kbyte）

通知文・届出様式等

判定期間

• 前期：3月～8月
• 後期：9月～2月

提出期限

• 前期：毎年9月15日
• 後期：毎年3月15日

※15日が休日の場合は前開庁日

提出方法・提出先

• 電子申請・届出システムによる提出（原則）
• 郵送等による提出（やむを得ない場合）

〒810-8620 福岡市中央区天神１丁目８番１号

福岡市役所 福祉局事業者指導課 宛

 

※封筒の表に朱書きで「特定事業所集中減算に係る届出 在中」と記載してください。

※区役所では受付できませんのでご注意ください。

２ 各種ケアプラン点検

保険者が介護支援専門員とともにケアプランを検証確認し、利用者の「尊厳の保持」、「自立支援」に資するケアマネジメントを推進するために、下記のとおり各種ケアプラン点検を実施しています。

通知文・届出様式等

• 令和８年度の各種ケアプラン点検について（通知）（PDF：272KB）
• 訪問介護（生活援助中心型）の回数が多いケアプランの届出書（兼理由書）（別紙１）（ワード：54KB）

※令和７年度まで使用していた、「ケアプラン点検に係る検討状況報告書」の様式が必要な場合は、下記メールアドレスにご連絡ください。

在宅指導係：kyotaku@city.fukuoka.lg.jp

受託事業者

株式会社 日本医事保険教育協会（連絡先：092-737-2517）

点検対象

（１）福岡市が任意で選定するもの

福岡市の被保険者の居宅サービス計画及び介護予防サービス計画のうち、給付実績等から対象を選定します。

(２)厚生労働省通知に基づくもの

1. 訪問介護（生活援助中心型）の回数が多いケアプラン（届出が必要です。詳細は別紙をご参照ください。）
2. 支給限度額一定割合超にかかる居宅サービス計画

a．居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証

ｂ．高齢者住まい等対策のケアプラン点検

厚生労働省通知

３ 介護支援専門員手引書

各区ケアマネ会や福岡県介護支援専門員協会の協力のもと、平成26年度に改訂したものです。
介護支援専門員が実践してきたケアマネジメントを事例集としてまとめています。ケアマネジメントの入門編としてご活用ください。

介護支援専門員手引書（在宅版） （2,302kbyte）

「課題整理総括表・評価表の活用の手引き」について

サービス担当者会議や地域ケア会議等の場での、多職種との情報共有や調整等の際にご活用ください。