老人福祉法等に基づく届出について

介護サービス事業、老人福祉施設を運営予定または運営中の事業所は、老人福祉法に基づく各種届出を行います。届出の際の留意点を掲載していますのでご確認ください。
介護保険法に基づく申請・届出については、介護サービス事業者・施設メニューをご覧ください。

１　種別ごとの届出について

（１）老人居宅生活支援事業

次の介護保険サービスは老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業に該当するため、介護保険法上の申請・届出等と併せて老人福祉法上の届出を行ってください。

（２）老人福祉施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設）

（3-1）老人福祉施設（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム）

老人福祉施設の設置の認可申請や届出、変更の届出等のための様式を福岡市の規則で定めています。申請等を行う場合は、下記事務取扱要領を一読ください。

（3-2）養護老人ホーム、軽費老人ホームの協力医療機関について

１．１年に１回以上の届出について

養護老人ホーム及び軽費老人ホームについても、介護保険事業所と同じく、１年に１回以上、協力医療機関との間で入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称を届け出なければならないとされています。
必要書類を揃えて、電子申請システムより届け出てください。

２．内容の変更について

協力医療機関の名称や契約内容に変更が生じた場合も届け出る必要があります。変更の際は、変更届を事業者指導課まで郵送等により提出してください。
特別養護老人ホームについては、年に１回の届出は集団指導の際に案内しています。

２　届出用様式集

事業を開始するとき

届出内容に変更があったとき

事業を廃止または休止するとき

３　添付書類（老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター等）

福岡市介護サービス事業者の指定等事務取扱要領の規定による添付書類を、老人福祉法施行規則の規定による添付書類とみなして、老人福祉法上の届出をする際は添付書類を省略することができます。