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防災情報
救急医療・消防
令和8年熊本地震を受け、福岡市が行っている被災地支援のうち、職員派遣の状況をまとめています。
福岡市では職員を派遣し、被災地への支援を行っています。
派遣職員は、現地の要請や状況に応じて、必要な業務にあたります。
各派遣の詳細については、報道発表資料をご覧ください。
(お問い合わせは、各資料に記載してある担当課にお願いいたします)
現地の被害状況に係る把握のため、水道局職員を派遣しました。
国の消防庁からの要請を受け、福岡市消防局から消防隊を派遣しました。
被災地での給水活動に係る支援のため、水道局職員を派遣しました。
避難所運営支援、災害廃棄物処理支援、災害マネジメント総括支援等のため、九州市長会の災害時相互支援プランや総務省からの要請を受け、市職員を派遣しました。
他都市応援隊の活動指揮のため、水道局職員を派遣しました。
停電地域への電源供給のため、福岡市が保有する水素車両「Movinge」と「MIRAI」を派遣しました。
Moving e (水素で走行・発電ができるバスに、外部給電器2台と可搬型バッテリー56台を搭載)
MIRAI (水素で走行・発電し、電力を供給することができる)
専門的な研修・訓練を受けた自治体職員で構成する応援派遣チームを派遣し、被災情報の収集・分析や保健医療活動チームの調整などを行います。
下水道施設の復旧に関して、熊本県下水道対策本部より派遣要請があったため道路下水道局技術職員を派遣しました。
災害廃棄物処理のほか、避難所に設置された仮設トイレ等のし尿の収集及び処理施設への運搬に係る支援のため、市職員及びふくおか環境財団職員を派遣しました。
避難の状況を受け、「WITH THE KYUSHU」の理念のもと、トイレトレーラーを派遣します。
市民から受け入れた支援物資(汗拭き物シート、栄養補助食品、瞬間冷却パック)を搬送します
今後受け入れた支援物資についても随時、被災地へ搬送してまいります。
避難所で生活する被災者の健康管理や衛生管理に係る支援のため、 保健師チームとして市職員を派遣しました。
余震による建物の倒壊や外壁・屋根材などの落下による二次災害を防ぐため、建築物の安全性を調査する「被災建築物応急危険度判定士」として、市職員を派遣しました。
水道管路の被害状況調査に関して、熊本県下水道対策本部より職員の派遣要請があったため、 道路下水道局技術職員を派遣しました。
避難所運営や物資集積拠点の運営、水道の応急復旧に係る支援のため、宇城市へ市職員を派遣しました。
福岡市は、宇城市への対口支援を担当しています。
下水道管路の被害状況調査に関して、熊本県下水道対策本部より職員の追加派遣要請があったため、道路下水道局技術職員を派遣しました。
他都市応援隊の活動指揮及び応急給水のため、水道局職員を派遣しました。
避難所で発生したごみの収集及び処理施設への運搬に係る支援のため、ふくおか環境財団職員を派遣しました。
応急復旧活動の統括及び他都市応援隊の活動指揮のため、水道局職員を派遣しました。
仮置き場の管理、収集運搬業務の契約支援等のため、市職員を派遣しました。
被災地の避難所支援や診療所の再開支援等のため、福岡市民病院職員を派遣しました。
漏水調査及び配水管の応急修理等のため、「福岡市管工事協同組合」及び「福岡水道協同組合」の協力のもと、組合員を派遣しました。
現地の状況確認及び支援要請調査のため、水道局職員を派遣しました。
下水道管路の復旧に向けた下水道対策本部従事、下水道管路のTVカメラ等による詳細調査及び下水道管路の異常箇所の応急対応のため、道路下水道局技術職員を派遣しました。
DVT検診(静脈血栓検査)及び弾性ストッキングの着脱指導等、エコノミークラス症候群の予防支援等のため、臨床検査技師を派遣しました。
応急給水のため、水道局職員を派遣しました。
漏水調査及び配水管の応急修理等のため、水道局職員を派遣しました。
り災証明の発行に係る被災した住家の調査・被害程度の判定を行うため、市職員(固定資産税の家屋評価担当者等)を派遣しました。
配水管の漏水調査及び修繕のため、福岡地区水道企業団職員を派遣しました。
応急復旧活動の統括のため、水道局職員を派遣しました。
「避難所での温かい食事プロジェクト」の取組みの中で、キッチンカー関係団体等との災害時応援協定を締結しており、その枠組みを活用しての被災地支援として、被災地の避難所にキッチンカーを派遣しました。
社会教育施設・文化施設・体育施設等の文教施設の応急危険度判定のため、市職員(応急危険度判定士)を派遣しました。