平成23年3月11日に発生した東日本大震災では鉄道等の公共交通機関が停止したことから、首都圏のターミナル駅周辺において多くの滞留者や帰宅困難者が発生し、大きな混乱が生じました。福岡市では、警固断層帯(南東部)直下型地震が発生した場合、最大約19万人の帰宅困難者が発生すると予測されています。そのため、特に多くの帰宅困難者が見込まれる天神・博多駅周辺地区において、官民が連携して帰宅困難者対策に取り組んでいます。
大規模地震などの発生時には、公共交通機関の運行停止などにより、多くの帰宅困難者の発生が予想されます。帰宅困難者が一斉に移動を始めると、混雑による集団転倒や建物の倒壊・落下物による怪我などの恐れがあるとともに、緊急車両が通行できなくなるなど、救助・救急・消火活動の妨げになる恐れがあります。それらを防ぐために、大規模地震発生時において事業所等は、「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の基本原則を徹底することが不可欠です。
福岡市内都心部の各事業所へ一斉帰宅抑制の基本原則の取り組みを推進するため、事業者が具体的に取り組むべき内容を取りまとめた手順書を作成しました。
災害はいつ起こるかわかりません。出勤時・就業時・帰宅時など発災時間帯を想定した行動ルールの作成、備蓄、安否確認などについて、あらかじめ計画を作成し、従業員等への周知をお願いします。
災害時、救急・救助活動が落ち着いた後に帰宅困難者の徒歩帰宅を支援するため、可能な範囲で水道水の提供、トイレの使用、ラジオ等で知り得た通行可能な道路の情報等を提供などのサポートが受けられます。
「災害時帰宅支援ステーション」は、福岡県や市と協定書を締結したコンビニエンスストア、ガソリンスタンド(福岡県石油商業・協同組合加盟店)、ファミリーレストラン等でステッカーが表示されています。
※店舗の被災状況等により、サポートが受けられない場合があります。
「災害時帰宅支援ステーション」は、福岡県のホームページの避難所等のマップで確認できます。
大規模な地震が発生した場合における来訪者等の安全を確保するため、福岡市は主に天神・博多駅周辺地区の民間事業者等との施設の提供協力協定を締結し、行き場のない帰宅困難者を公共交通機関が復旧するまでの間、一時的に受け入れる施設を確保を進めております。
(※都市再生特別措置法では、退避施設という。)
一時滞在施設は、民間事業者等の『共助』の取り組みとして開設されるもので、原則として福岡市からの依頼に基づき開設されることとなっており、施設によっては建物の被害等により開設できない場合があります。
大規模地震発生時の一時滞在施設の開設情報は、福岡市からお知らせします。
● 災害時における施設等の提供協力に関する協定 等 (福岡市地域防災計画資料編<災害時応援協定等>より抜粋) (1,865kbyte)
共助の取り組みとして、帰宅困難者が安全に帰宅開始できるまでの間、福岡市と協定を締結した民間ビル等の施設管理者が施設屋内において帰宅困難者を受入れ「一時滞在施設」の運営を行うにあたって、事前に各施設で運営マニュアルを作成しておくための手順書として作成しました。
● 一時滞在施設運営ガイドライン(令和4年3月) (2,582kbyte)