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更新日:2024年3月19日

統一的な基準による財務書類

 福岡市を含む地方公共団体における予算・決算に係る会計制度(官庁会計)は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
 一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に果たす観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報ストック情報(資産・負債)や見えにくいコスト情報(減価償却費等))を分かりやすく説明するため、単式簿記による現金主義会計の補完として複式簿記による発生主義会計の導入が重要となります。
 福岡市では、総務省より示された総務省方式改訂モデルに基づく財務書類を作成してきましたが、全国の各地方自治体において複数のモデルが混在し、各団体間の比較ができないなどの課題がありました。
 今回、総務省より示された統一的な基準に基づき、平成28年度決算分から同基準に基づく財務書類を作成・公表するものです。

令和4年度決算


令和3年度決算


令和2年度決算


令和元年度決算


平成30年度決算


平成29年度決算


平成28年度決算