借換債の発行について

　道路、公園、学校などの将来世代の市民も使用する公共施設を造るときは、通常、その年に集めた税金だけでなく、市債（借金）を発行することで必要な財源をまかなっています。それは、一度造った公共施設はその後も長期にわたって使用するため、施設を造る年の市民だけで全ての建設費用を負担するのではなく、市債を活用して負担を長期に分割することで、施設を使用して便益を受ける将来世代の市民にも“元利償還金”という形で費用を負担してもらうことが公平だと考えられるからです。
　そのため、市債はその調達資金で整備した公共施設の耐用年数の範囲内で償還することとされており、原則としてその上限は30年とされています。

　市債は安定調達や金利変動リスクの緩和の観点から多様な年限で発行しており、耐用年数等よりも短い償還年数で発行した市債は、満期償還時にその一部を借り換える（借換債を発行する）ことで、耐用年数等の期間中の市民負担を平準化する仕組みとなっています。