道路や公園、学校など将来世代の市民も使用する公共施設を整備するときは、通常、その年の税金だけでなく、市債(借金)を発行して必要な財源を確保しています。公共施設は長期にわたって使用するため、施設を整備する年の市民だけで全ての費用を負担するのではなく、施設を使用する将来世代の市民にも、市債の“元利償還金”という形で費用を負担してもらっています。
市債は、それを財源として整備した公共施設の耐用年数等の範囲内で償還することとされており、償還年数の上限は原則30年となっています。
福岡市では、財源の安定調達や金利変動リスクの緩和の観点から、多様な年限で市債を発行していますが、耐用年数等よりも短い償還年数で市債を発行した場合は、満期償還時に借り換える(借換債を発行する)ことで、基本的に耐用年数等と等しい償還期間を確保しています。
会計名 | 借換債発行額 [百万円] |
借換前利率 [%] |
借換後利率 [%] |
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一般会計 | 49,626 | 0.010~1.050 | 0.055~0.740 |
香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計 | 840 | 0.620 | 0.751 |
下水道事業会計 | 3,706 | 0.800 | 0.444 |
高速鉄道事業会計 | 5,240 | 0.030~0.800 | 0.060 |
合計 | 59,412 | 0.010~1.050 | 0.055~0.751 |