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更新日: 2020年5月22日

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ


1 市税の徴収猶予の特例制度について

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき,新たに創設された地方税の徴収猶予の特例制度について,5月1日から利用申請の受付を開始しました。
 新型コロナウイルス感染症の影響により相当の収入減少があり,納税が困難な状況となった場合は,申請していただくことにより,市税の各納期限から1年間,徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要で,猶予された期間は延滞金がかかりません。
 この特例制度や申請手続きの詳細については,各区納税課又は財政局特別滞納整理課へお問い合わせください。


徴収猶予の特例制度チラシのダウンロード (297kbyte)pdf


2 特例制度の対象となる方

次のいずれも満たす納税者又は特別徴収義務者
1 新型コロナウイルスの影響により,令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において,事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
2 一時に納税することが困難であること

※個人市県民税について,毎月の給与から差し引かれている従業員の方や公的年金から差し引かれている年金受給者の方は,その個人市県民税の猶予申請をすることはできません。
※個人市県民税について,納付書や口座振替登録により自ら納付されている方は,その個人市県民税の猶予申請をすることができます。


3 特例制度の対象となる市税

下記のとおり令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税(証紙徴収の方法で納めるものを除く。)
これらのうち,既に納期限が過ぎている未納の市税についても,申請期限までに申請することにより,さかのぼって特例制度を利用することができます。


1 個人市県民税(普通徴収)
※納税者の方が,区役所から送付される納税通知書(納付書等)により,通常4回に分けて納めていただいているもの。

特例猶予の対象期別 納期限 最大猶予期限
令和2年度1期令和2年6月30日令和3年6月30日
令和2年度2期令和2年8月31日令和3年8月31日
令和2年度3期令和2年11月2日令和3年11月2日

2 固定資産税・都市計画税及び固定資産税(償却資産)

特例猶予の対象期別 納期限 最大猶予期限
平成31年度4期令和2年3月2日令和3年3月2日
令和2年度1期令和2年4月30日令和3年4月30日
令和2年度2期令和2年7月31日令和3年8月2日
令和2年度3期令和2年12月28日令和3年12月28日

3 軽自動車税(種別割

特例猶予の対象期別 納期限 最大猶予期限
令和2年度定期令和2年6月1日令和3年6月1日

4 個人市県民税(特別徴収)
※会社などの給与支払者(特別徴収義務者)が,毎月の給与から個人市県民税額を差し引いてとりまとめて納めていただいているもの。

特例猶予の対象期別 納期限 最大猶予期限
令和2年度1月分令和2年2月10日令和3年2月10日
令和2年度2月分令和2年3月10日令和3年3月10日
令和2年度3月分令和2年4月10日令和3年4月12日
令和2年4月分令和2年5月11日令和3年5月11日
令和2年6月分令和2年7月10日令和3年7月12日
令和2年7月分令和2年8月11日令和3年8月12日
令和2年8月分令和2年9月10日令和3年9月10日
令和2年9月分令和2年10月12日令和3年10月12日
令和2年10月分令和2年11月10日令和3年11月10日
令和2年11月分令和2年12月10日令和3年12月10日
令和2年12月分令和3年1月12日令和4年1月12日

5 法人市民税及び事業所税(法人)
 令和2年2月から令和3年1月までの申告納付分が対象となります。
 ただし,申告時期等によって最大猶予期限が異なりますので,ご不明な点がありましたら財政局特別滞納整理課へお問い合わせください。


6 事業所税(個人)
 令和元年度の申告納付分(納付期限令和2年3月15日)が対象となります。
 ただし,申告時期等によって最大猶予期限が異なりますので,ご不明な点がありましたら財政局特別滞納整理課へお問い合わせください。


※その他,入湯税,市たばこ税,宿泊税も対象となります。


4 申請期限

 令和2年6月30日(法施行日から2か月後)又は特例猶予を受けようとする市税の納期限(延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日
※例えば,令和2年度個人市県民税(特別徴収)の4月分・5月分や令和2年度固定資産税・都市計画税の1期などの申請期限は,令和2年6月30日となります。
※個人市県民税(普通徴収)の1期(6月30日納期限)の申請期限は,6月30日となりますので,ご注意ください。


5 申請方法

 原則として,上記の「特例制度の対象となる市税」の各納期限が到来する度に申請をしていただく必要があります。(例えば,5月に令和2年度固定資産税・都市計画税の1期~3期分をまとめて徴収猶予(特例)の申請をすることができません。)
 専用の申請書に必要事項を記入し,収入や現預金の状況が分かる資料を添付して,各区納税課又は特別滞納整理課へ郵送してください。

  eLTAX(エルタックス)で電子申告をされている法人や個人事業主の方については,申告にあわせて特例制度による猶予の電子申請を行うことができます。
 なお,今回の特例猶予の申請については,緊急の時限的な対策となっているため,eLTAXの既存機能(税務代理権限証書の手続き)を流用することとなっておりますので,必ずこの機能(税務権限代理証書の手続き)を使用して申請を行ってください。
詳しくは,地方税共同機構ホームページをご覧ください。
【受付開始】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例に基づく特例猶予の申請受付が開始されました。(外部リンク)


(申請に必要な書類等)

1.特例猶予申請書
 ・特例猶予申請書(EXCEL) (120kbyte)xls
  ※エクセルにて入力される方はコチラをダウンロードしてください
 ・特例猶予申請書(PDF) (385kbyte)pdf
  ※印刷したものに記入される方はコチラをダウンロードしてください
 ・特例猶予申請書の記入例 (516kbyte)pdf

2.収入が前年同期に比べ減少していることがわかる書類

  例えば,売上帳,現金出納簿,給与明細,預金通帳の写し等(令和2年2月以降のものと前年同期のものをご用意ください。)

※最近(2か月程度)において,国税や社会保険料などの納税の猶予の特例を受けた場合は,その猶予申請書及び許可通知書の写しを添付していただくと,収支状況の記載や資料の添付を省略でき,審査もスムーズに進みます。また,今後,国税等の猶予申請をされる予定のある方は,提出していただく徴収猶予申請書の写しを保管しておくことをおすすめします。


6 徴収猶予(特例)が認められた場合

・担当部署から,郵送で特例猶予許可通知書を送付します。
・徴収猶予された市税は,その納期限ではなく,徴収猶予の期限内に納付することができます。
・徴収猶予された市税は,その納期限が過ぎても,督促状が発送されることはありません。(申請時期によっては督促状発送の停止処理が間に合わず,行き違いで発送される場合がありますが,徴収猶予された後に届いた督促状は無効です。)
・徴収猶予期間中の延滞金は,その全額が免除されます。
・徴収猶予された市税について,既に市税の滞納処分として財産の差押えを受けている場合は,申請によりその差押えが解除される場合があります。


7 お願い等

・審査にあたり,担当職員が電話で申請内容の確認を行う場合がありますので,ご協力をお願いします。
・特例制度の利用要件を満たさない場合でも,他の猶予制度を利用できる場合があります。



問い合わせ先及び申請書提出先

各区役所納税課又は財政局特別滞納整理課

詳しくは,市税に関する問い合わせ先一覧をご覧ください。



国税,県税における納税の猶予,徴収の猶予の「特例制度」について

 国税,県税においても納税の猶予,徴収猶予の「特例制度」がありますので,下記よりご参照ください。

   納税の猶予の「特例制度」(国税庁) (外部リンク)
   徴収猶予の「特例制度」(福岡県庁)(外部リンク)