スタートアップ法人減税 〈 国税 〉

　福岡市が国に提案し、平成28年に実現した国税の「スタートアップ法人減税」により、法人税率が最大５年間20％控除されます。
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＜法人税の軽減措置の概略＞

○　福岡市をはじめ、東京圏・関西圏・愛知県など全ての国家戦略特区に適用
○　以下の要件を満たす法人が対象（主なもの）
　・　国家戦略特区の規制の特例措置を活用し、それが事業において重要な役割を果たしていること
　・  特区の指定日（平成26年5月1日）以後に設立された５年未満の法人で、特区内に本店を有すること
　・　医療、国際、農業、一定のＩｏＴの４分野で一定の革新的なビジネスを実施すること
　・　令和4年3月31日までの間に特区担当大臣の指定を受けること
○　設立の日から最大５年間、所得の金額を２０％控除（※）

（※）国税・地方税を合わせた、いわゆる法人実効税率は、福岡市で３０％台であるところ、対象法人については、
　　　２４％台に下がります。

　上記を含む制度の概要については、こちら（スタートアップ法人減税制度のご案内） （PDF：695kbyte）をご参照ください。

　スタートアップ法人減税 〈 市税 〉 についてはこちら↓
　https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kikaku/shisei/f-tokku/Startuphoujingennzei.html

　本税制の活用をご希望される方は下記「お問い合わせ先」へ事前にご相談ください。

お問い合わせ先

部署：福岡市総務企画局企画調整部企画課
住所：福岡市中央区天神１丁目８の１
電話番号：092-711-4866
FAX番号：092-733-5582
E-mail：f-tokku@city.fukuoka.kg.jp