福岡市の提案「スタートアップ法人減税」がついに実現へ！

English speakers

＜法人税の軽減措置の概略＞

○　福岡市をはじめ，東京圏・関西圏・愛知県など全ての国家戦略特区に適用
○　以下の要件を満たす法人が対象（主なもの）
　・　特区の指定日（平成26年5月1日）以後に設立され，特区内に本店を有すること
　・　いわゆる岩盤規制の特例措置を活用し，医療，国際，農業，一定のＩｏＴの４分野で一定の革新的なビジネスを実施すること
　・　令和4年3月31日までの間に特区担当大臣の指定を受けること
○　設立の日から５年間，所得の金額を２０％控除（※）

（※）試算では，国税・地方税を合わせた，いわゆる法人実効税率は，福岡市で来年度約３０％であるところ，対象法人については，２４％台に下がる見込みです。