福岡市の提案「スタートアップ法人減税」がついに実現へ！

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　国家戦略特区における創業企業に対する法人税の軽減措置（スタートアップ法人減税）が新たに創設される見通しとなりました。
　制度の詳細につきましては，今後，法令の改正に伴い明らかになる予定です。詳細が明らかになりましたら，こちらのホームページで，またお知らせいたします。
　福岡市としても，この新たな税制を最大限活用して，政府の成長戦略を実現し，ひいては日本をベンチャー精神あふれる「起業・創業大国」としていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。リスクをとって新しいビジネスにチャレンジする創業者の皆さまをお待ちしております。

＜新たな法人税の軽減措置の概略＞

○　福岡市をはじめ，東京圏・関西圏・愛知県など全ての国家戦略特区に適用
○　以下の要件を満たす法人が対象（主なもの，詳細は確認中）
　・　特区の指定日（平成26年5月1日）以後に設立され，特区内に本店を有すること
　・　いわゆる岩盤規制の特例措置を活用し，ＩｏＴ（※1），国際，医療，農業の４分野で一定の革新的なビジネスを実施すること
　・　特区法改正（今後予定）の施行の日から平成30年3月31日までの間に特区担当大臣の指定を受けること（※2）
○　設立の日から５年間，所得の金額を２０％控除（※3）

（※1）Internet of Things：センサーや機械類など“モノ”をインターネットに接続する技術
（※2）適用期限については，平成30年3月31日から平成32年3月31日に延長しています。
（※3）試算では，国税・地方税を合わせた，いわゆる法人実効税率は，福岡市で来年度約３０％であるところ，対象法人については，２４％台に下がる見込みです。