1月15日市長会見

発表内容

会見動画

動画を見る

発言・質疑要旨

新型コロナウイルス感染症の状況及び注意喚起について（保健福祉局）

記者
　よろしくお願いします。

市長
　よろしくお願いいたします。

記者
　市長の発表案件からお願いします。

市長
　はい、分かりました。まずは、新型コロナウイルスについてのお話です。
　いよいよ、明日から飲食店についても緊急事態宣言、８時以降の営業の自粛ということで時短要請も始まるわけであります。
　それで、今の福岡の状況から、まずはお話をしたいと思います。【フリップ１ （125kbyte）】これがですね、新型コロナウイルスの陽性者が、どういうふうに出てきているかという数字なんですけれども、これを見ていただいて分かるとおり、ちょっと小さい図にはなっているんですが、この直近で大きく伸びてきているところがあると思います。
　これが家族なんですね。ですから、これまでのずっと動きと比較をしてみてもですね、家族内で、感染が広がっていくというような状況が、今の本当に大きな特徴になっています。ですから、まだ正月のときの影響というものはもう少しだけ、やっぱり残っているという状況はまだあるようです。
　じゃあ、これ今、陽性者が出ているその場所、感染経路というのはこうなっているんですが、年齢別で見てみますと、こういうふうになります【フリップ２ （92kbyte）】。
　この赤い部分、ちょっと目立つところなんですが、２０代、３０代というところで５０％を超えている状況で、そして、３０代以下というふうに見ますと、これはもう６割を超えているわけですね。
　非常に若い人が多い。ですから、無症状ないしは軽症者というのが、今、非常に多い状況になます。
　２０代、３０代のような若い世代が多いということは、こういう人たちが外で感染をしているのかというと、じゃあ、この２０代、３０代だけ取り出して、こういう皆さんがどこで感染をしているかというところを見てみると、こうなるんですね【フリップ３ （85kbyte）】。
　実は、やはり４５％が家族内感染。ですから、例えばきょうだいからうつるとか、もしくは親からうつるとか、そういう形で、感染をしているということなんですね。それから、会食も２９％あるわけです。
　いずれにしてもですね、当然、家族内で広がっているにしても、最初はどこかから入ってきているわけですから、当然、家庭内に持ち込まないということも非常に大事になってまいります。
　外の部分については、今、緊急事態宣言ということもあって、緊張感も広がってきていると思いますんで、抑えられてくると思いますが、そこだけではなくて家族の中でも、今、感染が広がっているということを意識していただいた上で、ぜひ家庭内でも、感染拡大防止の取り組みをぜひよろしくお願いをいたします。
　【フリップ４ （131kbyte）】それと店舗についてなんですけれども、今、緊急事態宣言ということもあるわけですが、ぜひ、これは市民の皆さん一人一人にお願いしたいこと、それはですね、発熱３７.５度以上ある方は、店舗や飲食店の入店はぜひ控えていただきたいということなんです。
　今、多くの店舗や飲食店、もう入店する前にアルコール、手の消毒があったりとか、もしくは検温ってされていますよね、こうピッとね。
　その検温はもちろん店舗でしていただいているんですが、当然、飲食店であったり、店舗であるところはですね、わざわざ予約をして来てくれたお客さん、わざわざ足を運んでくれたお客さんに「帰ってくれ」って、やっぱ店舗側から言うって、すごくやっぱりこれは申し訳ない、なかなか言いづらいということもあると思います。
　やはり、このコロナの収まるまでの間ですね、これしっかり、発熱をもし自分がしている場合は、これはもう店舗等々には入らない。不特定多数の方が集まっていて、万が一、そこで無症状であっても広げてしまうという可能性もありますので、ぜひ、これは市民の皆さんにご協力をお願いをします。
　店舗側も対策で検温していますが、そこで店舗の方から言う前にですね、ご自身のほうで、ぜひ入店をしないようなお力添え、協力をよろしくお願いをいたします。
　それで、福岡の状況、今、重症者の数自体は数字的には低い数字で収まっています。何としても重症者を出さないということを力を入れるためにもですね、しっかりと、これから疫学調査をしっかり行って、そして、陽性者が出れば、その周辺の方をですね、できるだけ早く、これからも検査を続けて、しっかりと対応をしていく。早期のうちに対応をしていきたいと思います。
　もちろん、そのためにもホテルでの療養というのがすごく大事になるんですね。今、医療機関が非常にひっ迫をしてきているというような状況もありますよね。医療機関も大変だという中で、やはり病床に負担をかけずに、それでいて、例えば家庭内での感染ということを防ぐためにもですね、これは、やはりホテルというところの療養がすごく大事になってきます。
　ですから、これは当然、県の調整になってくるので、これは北九州市とも一緒にですね、県に対しては、このホテルの確保を何とかお願いしたい。
　これは１００％、国からお金が来るわけですから、ちょっと少し多めでも、ぜひホテルの確保をしていただいて、そして速やかにホテルに入りたい方にはホテルにすぐに、ご了解いただいてですね、入っていただくというようなことをしていければと考えております。
はい。まずは新型コロナウイルスに関しては、このようになります。

電子契約の実証実験を開始します！（総務企画局DX戦略課）

市長
　それで、当然、今この緊急事態宣言の間ですね、できるだけ普段会わない方、生活を一緒にしていないような方との接触は、できるだけ控えていただくというような、そういう期間ではありますが、行政のですね、例えば役所、区役所とか、こういうところでもね、非常に密な状況が生まれやすいということがあるので、行政としてもできる限り、もう例えば区役所で密にならないような、これから取り組みを進めていかなくてはいけません。
　福岡市では今、デジタルトランスフォーメーション（DX）ということで、ワンストップではなくて、ノンストップという形で行政手続きができるように進めています。
　【フリップ５ （338kbyte）】そうした中で密をつくらない市役所へ、そして区役所へということで、電子契約。電子契約の実証実験を始めたいと思います。
　この電子契約って、そもそも何なんだろうということなんですが、これは簡単に言うと、契約に必要な、押印ですとか、もしくは書類、これを全部電子のデータだけで完結させてしまえるということですから、物理的なものにお互い触ったりというようなこともないし、それから、区役所等々に来て密をつくるということもなく終われるというものです。
　自治体が契約する場合はですね、書類をつくって、ハンコを押すというのが、これまで基本だったわけですけれども、これ、やっぱり手間暇かかるし、プリントアウトして郵送するというようなことも非常に大変だし、いろんな人が触るわけですよね。
　電子契約というのは、当然、電子のデータだけでやり取りが済むわけですから、瞬時に、やり取りもできますし、郵送代もかからない。それから、データになっているんで、パソコンに保存する。ないしはクラウドで保存しとけばいいということになるわけですね。
　当然、ちょっと電子データの場合はですね、データの改ざんとか、なりすましみたいなことがあったらどうするんだというように思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そこで、このいわゆる電子契約というやり方があるわけですね。
　これであれば、改ざんとか、なりすましというようなことができなくなって、そして、セキュリティー面でも安全ということになる。
　また、テレワークということを今、国が推奨していますが、ハンコを押すためだけに会社に行かなくちゃいけない問題というのも結構明らかになってくる中で、こうしたもの、電子契約というものを進めてくればいいな。注目はされているわけです。
　今、福岡市としてはですね、今、２社から、提案を受けまして、精査してですね、そして、ここと実証実験を行ってしっかりと、まずはその実証実験の中で、これから全面的に進めていく上での課題点があるならば、そうしたものを抽出したりとか、これから広げていく上にはどうしたらいいかというような、そうしたところをですね、この実証実験の中でしっかりと洗い出して、そして、いい形でこれからこうしたものを福岡市の契約でも広げていけるようにしていきたいと思っております。
　はい、私からは以上です。

質疑要旨

記者
　発表案件につきまして、各社さん、質問どうぞ。

記者
　すみません。

市長
　はい、じゃあ、どうぞ。

記者
　西日本新聞の塩入ですけれども、先ほど３７度５分以上の方の入店を控えてほしいというようなお話がありましたけど、これは実際、店舗側の聞き取りとかで、何というか、検温したときに熱があったにもかかわらず、入ったような、言いづらいというようなケースというのが実際にあったのか、どうかというのをちょっとお伺いしたいんですけど。

市長
　そうですね、そうした声があってですね、検温はしているんで、多くの方は当然、検温をしているということは、熱があれば、これは入っちゃいけないということはご理解いただけるんですが、やっぱりわざわざ予約をしてきて、例えば５人以内ぐらい、例えばみんなで来ていたと。
　１人だけやっぱり発熱があるということで、１人だけ入れない、「入らないでください」というのは、なかなか店舗としても言いにくいという声を直接お伺いをしまして、それで改めてですね、確かに思い出してみたら、これまで検温はしているけれども、「３７.５度以上の方は入らないでください」というアナウンスって、あんまりどこからも聞いたことがなかったんで、それで、この際、改めて、行政として、こうしたことを明確にお話をしたいと思いました。
　ちなみに３７.５度というこの数字なんですが、これ感染症法で定められている数字ということになるので、この数字になっているということです。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の遠藤です。
　コロナに関してなんですけども、改めて緊急事態宣言が出て、そのあとの動きも含めて、お考えを伺いたいんですけども。
　先日の会見で、市長、私権制限には慎重になるべきだ、というお話をされましたので、先週の会見では、今日もあったように家庭内感染のことを強調されて、家庭内感染が増えている中で、お店を閉じてくださいというのは、ちょっとあべこべじゃないかというような。あべこべになるんじゃないかというようなお話があったと思います。新年のメッセージとして、納得がなかなか得られないんじゃないかというような話があったんじゃないかなと思いますけれども。
　一方で、緊急事態宣言が出た後に、国のほうとか、いろんなメディア関係者とかからは、福岡の対応は遅すぎたんじゃないかというような指摘もあったと思います。
　そのあと市長の認識として、あのタイミングでの緊急事態宣言というのはどうだったのか。もう少し早く出すべきだったんじゃないかというような指摘については、どのようにお考えでしょうか。

市長
　これはね、正解が２つあると思うんですね。
　つまり、やはりできる限り、これはなんて言うのか、一つの状況というものは、みんな同じ状況ってものはあるんですが、ただ、見ている景色って、また人によって全然違うんですね。
　やはりお金を借りながら、借金を背負いながら、例えば仕事をされている方。特にこれ、このコロナの状況が１年続いている中で、さらにここから営業ができない。
　それから、人の流れというのが全く来ないとなったときに、福岡の経済って、やっぱり相当多くが人の動きによって、相当成り立っている部分もありますので、だから、そういう人にとってはですね、これは死活問題になってくるわけですね。
　もしくは、この借金、膨らんだ借金って、これは返さなきゃいけないものですから、こうしたものを見ている、そういった側面からしても、やはりこうした全体の動きを止めてしまうということ、それから、営業の自由を奪ってしまうということ。
　こうしたことに関しては、やはり行政が命令で一元的に営業するなということ、つまり収入をもうこれ１カ月無しですと、言われるということはですね、これは非常にやっぱり影響が大きいので、出すのは慎重にすべきだと思います。
　一方、感染拡大防止ということだけを考えれば、それはもう、できるだけ早く、全ての動きを止めてでも感染拡大を防止するということ。
　どちらも正解なんだと思うんです。ただ、どういうバランスを取っていくかということはすごく大事なんですが、今回、国が例えばそれは福岡だけではなく九州全体のこと、それから、今後の感染拡大を抑えるために、どちらの方策を取るかという中で、今回、国が指示したわけですから、もうそうなったからには、そこにもう全面的に、これは協力をしていくということしかないんだろうと思います。

記者
　もう少し早くというタイミングについては、先週のタイミングとかではなかったというのは、その認識は今も変わらない？

市長
　そうですね、それは一つの正義です。正義というか、正解です。これは正解が一つじゃないから、みんな悩んでいるんですね。
　これは本当に、これは福岡市民に聞いたって、たぶん本当にもっと早く感染拡大防止のために、緊急事態宣言のような形で動きを全部止めるべきだと思う人もいるだろうし、いや、まだ出すべきではない、この時点でも出すべきではないと、今でも思っている方、もちろんいらっしゃると思いますし、それは本当に何を信じているか、そして、どこを目指したいのか、それから死生観も含めて、みんなそれぞれ違うわけで、絶対的な正解はないので、だから何が正しかったとかいうことではないと思います。

記者
　発表案件についてはよろしいでしょうか。発表案件以外で、質問をお願いいたします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　NHKの米山です。
　国が支給する飲食店の１日６万円の給付についてなんですけれども、この６万円という額を市長としては、どう評価されるかということと、あと、昨日の知事会で飲食店以外にも支援拡充を求めるという意見が出されましたが、それについてのご意見お願いします。

市長
　６万円の額が多いのか、少ないのか、妥当なのかどうか。
　６万円という額が１日の売り上げ等々で考えてみて、通常より多い方にとっては、むしろ良かったという人もいるでしょう。
　もしくは１日６万円以上、売り上げているところからするとですね、売り上げが多いところほど、この６万円というのは全く足りないという評価になると思いますので、だから、どこが一番ベストというのはですね、それは事業者によって異なるんだろうなと思います。
　ただ結局、今、各事業者がどれぐらいの売り上げを上げていて、そして、誰がどれぐらいこう、売り上げが落ち込んでいるのかというようなことを例えばマイナンバーも含めて、今そうしたものがやっぱりデータ化されていないということがありますよね。
　だからやはり、どうしてもこの一律という形になったんだろうと思います。ですから、その６万円という数字をどこで引いたのかというのは、それは国がいろんなことを考えて引いたんでしょう。
　６万円のですね、支援金ですかね、これの範囲を広げたほうがいいというお話もありました。これはもちろん、今回８時までという制限が出たのは、これは飲食店だけかもしれませんが、当然それに関わる多くの人の動きが止まることですとか、いろんなことで多くの影響が他業種にも出ています。
　今、経済産業省のほうの支援メニューを見てみると、それは例えば飲食店に納入をしている生産者ですとか、もしくは流通に関わる方、それからタクシーとかも含めてですね、幅広く、その影響を受ける方というのが対象に入って、支援金の対象に今、検討されているということですから、ぜひ、これ多くの業種が痛んでいますので、できるだけ多くの皆さんにですね、支援になるような形ができればいいなと思っています。
　ですから、意見は一緒ですね。

記者
　それは、もし国がやらなかった場合は、市独自のというのも、併せて検討には入るんですか。

市長
　もちろん、これは財源が関わることでもありますし、また要請を出したのは国ですから、しっかり国が補償するというのが、まず大前提だろうと思います。
　そして、国があって、国が緊急事態宣言を発出して、そして、要請は具体的な内容は県が出しているわけですね。ですから、こうしたところがしっかりと補いつつ。
　でも、私たちは市民に一番近い基礎自治体ですから、こうしたものを見ながらですね、漏れているところがないかとか、要するに最後の網としてですね、こぼれ落ちている人がいないかというところはしっかりと見ながら、また、２月の議会もありますので２月の議会、それから４月の新年度予算というところに向けてですね、スタートに向けて、しっかりこうしたものを注視をして、実際の予算という形でできるところは反映をしていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、朝日新聞の神野です。
　今、お話にもありました、新年度予算の関係で、このコロナの対策の部分で、具体的にどういった部分に何か方向性をつけていきたいとか、どういった部分に注力していきたいみたいな話はありますでしょうか。

市長
　もちろん、やっぱり、これから２月の補正、そして、４月の新年度の、３月ですけど新年度予算の議会等々に提案をしていく内容というのはですね、当然、今のコロナ禍という状況を踏まえたものが予算として上がってくると考えていただきたいと思います。
　どうした部分について、どういう分野について、どういう形で予算をつけていくかということは、まさに今、役所の内部でも精査をしているところです。
　はい、どうぞ。

記者
　KBCの森と申します。
　昨日、東福岡高校の部員がコロナに感染したということで、福岡市内にある高校としての受け止めと、これを受けて、部活動とか、そういう学生たちの動きについて何か対策とか、新たにする取り組みを教えていただきたいと思います。

市長
　はい。
　まずは、東福岡高校のバレー部がですね、優勝したということで、本当におめでとうございます。
　一生懸命これまで頑張って練習をしてきて、特にコロナ禍という中で、思うようになかなか練習もできないという中で、結果を出したということは本当に素晴らしいことだと思います。
　当然、その試合中というのは、マスクを着けて試合するわけではありませんから、相当その辺りは気を付けていたんだろうと思います。
　ただ、結果的に登校する前の段階で、皆さんPCRをして陽性者が出たと、クラスターが出たということですから、そういう早い対応というのは本当に今回、不幸中の幸い、よかったなと思いますし、早い対応に助かったなと思います。
　部活動というのは、当然運動中はやはりマスク着けないですし、ですから、相当やっぱり気を遣ってらっしゃると思うんですが、ただ、やっぱりそんな中でも、どうしてもこれは、陽性になってしまう方というのは出てしまいます。
　東福岡高校の部活動の方もですね、幸い今、聞く限りには、ほとんどが無症状、ないしは軽症と聞いていますので、一日も早い回復を祈っております。
　先日は長崎の県の医師会長もコロナになったと聞いています。家の中でもマスクをされていたと聞いておりますけれども、そういう専門知識があるような方でも、感染をしてしまうということですから、ですから、本当にこれは部活動をされている方もそうですけれども、本当に誰がどこで感染するか分からないということで、みんなで気を付けていきたいし、また、もし仮に近くに陽性になった方がいたとしてもですね、一番よくないのは、それはコロナということの差別だと思います。
　ですから、ことさら陽性になった方を何か注目をしたり、取り上げたりという形ではなくてですね、誰でもかかり得るんだというような形で、最大限気を付けつつも陽性になった方には、皆さん、温かい目でですね、ぜひ一日も早い回復をみんなで祈っていくのが大事かと思います。

記者
　すみません。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の池園と申します。
　ちょっとこのタイミングでお尋ねするのもあれなんですけど、一応、年頭最初の定例記者会見ということで、今年一年、「とりもどせ元気」という話もされていますが、ちょっと今年一年、どんな年にしたいかというところをお伺いしてもよろしいでしょうか。

市長
　そうですか。
　なんかもう、ちょっと新年という感じがしなくてですね。もう十分、皆さんの前にも出ているんで、ちょっとすっかりそこは失念していましたが。
　そうですね、もう、やっぱりスタートも、コロナから始まったスタートでした。やっぱり感染拡大の防止、そして、元気を取り戻す。もちろん今、取り戻したいところが緊急事態宣言というところからのスタートになってしまって、今年こそは、２０２１年こそは元気に頑張っていきたい、気持ちを一新したいと思った方も、多くの市民の方も出鼻をくじかれてしまったような状況になったんですが。
　しっかりワクチンというところが、２月の下旬からは接種が始まると思いますけれども、そのワクチンが、接種が始まってですね、そうした時期が来て、状況が変わってくれるといいなという期待はね、少し持ちつつ。
　もう少しやはり感染拡大防止のために、みんなで協力をし、そして、経済というところもね、本当に１年以上、これ続くと、もう本当にやっぱり、今回厳しいという声、多く聞きますんで、そういう方が元気を取り戻していけるような、そんな一年にしていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　どうぞ。

記者
　すみません、NHKの米山です。
　今日から受験生、中３生、高３生、時差登校が始まっているかと思います。また、明日から共通テストが始まります。その宣言が出た直後にですね、不安の中で受験をされる受験生に対して、お言葉ありましたらお願いします。

市長
　本当にね、受験生の皆さんというのは、これまでコロナの中で、途中で授業が中断をされたりとか、それから、授業が受けられない中で、受験の範囲がどうなるのかとか、もしくは塾にもなかなか思うように行けなかったり、途中からオンラインになったりとか、もう本当に、翻弄された中で受験を迎えると思いますが、ぜひ、これはもう自分の力を信じて頑張ってほしいし、また、笑顔を忘れずに。
　笑顔というのは免疫力をつくります。ただ落ち込んでいる、引きこもっているということだけがね、コロナ対策ではないと思います。
　コロナはきっと笑顔に弱いと思うんでね、本当にみんなで笑顔で免疫力を上げてね。決して、本当に、自粛しなきゃいけない厳しい状況ではあるんですけれども、やはりマスクの下では笑顔で、ぜひ、絶対に当選する、当選じゃなかった、もとい絶対に合格すると信じて、これまで勉強してきたこと、全力を出し切ってほしいと思います。すみません。

記者
　ほかにないでしょうか。ないようなので、ありがとうございました。

市長
　はい。ありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。