11月15日市長会見

発表内容

会見動画

動画を見る

発言・質疑要旨

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種（追加接種）について（保健福祉局新型コロナウイルスワクチン接種担当）

市長
　お疲れさまです。すみません、お待たせしました。

記者
　それでは、お願いいたします。

市長
　はい。よろしくお願いします。今日はちょっとたくさん内容があるんですが、まず一番最初に報告案件として一つあるのが、この週末にですね、岡山の岡山国際サーキットにおいて、スーパー耐久レースというものが行われました。
　そこで、福岡市民の生活排水から作った水素で、水素エンジンの車が走ったということを、ご報告をさせていただきます。スーパー耐久レースというのは、市販の車を改造した車が走るということで、いわゆるよくいうスーパーカーみたいなものだけではなくて、もう本当に知っている市販の車を改造したものですね。
　福岡市では７年前から、市民の皆さんが流した生活排水から出た下水汚泥、これってやっぱりこう、あんまり好かれるものではなかったわけです。これ、処理しなきゃいけないものだったんですが、逆にそこから水素を取り出すという技術をもってして、直接FCVの車に充填する施設を、世界唯一の施設を福岡市は造って、７年前に造って持っているわけですね。
　こうした市民の生活排水由来の水素というものを使って、サーキットで初めてレースの車が走る、ということがあったわけですね。
　もちろんこれレースに出ることが目的ではなくて、一つのこれを目標にしながら、各企業いろんな業種の皆さんがですね、この水素を作る、運ぶ、使う。これ、それぞれにやっぱりすごくやっぱり技術だ、ノウハウだってことがものすごく必要で、こうしたものを高めあっていきながら、一つレースという毎回の目標ごとに、それぞれの作る、運ぶ、使う。いろんな部分で、技術をアップさせていきながら、日本全体としてこの水素の活用促進に繋げていこうということです。
そしてまたひいては、そのカーボンニュートラルというところでの取り組み。これが社会にいろんな形で実装されるにあたってのですね、技術的な蓄積を広めていこうというのが、今回の狙いだったわけで、そのときに、大事な場に、福岡市の水素を選んでいただいたということで、大変光栄に思っております。はい、これは今日、報告案件として一つ、ご報告をさせていただきました。

　では発表案件に移りたいと思います。
　まずはこちらです【フリップ１ （137kbyte）】。いよいよ新型コロナウイルスのワクチン、３回目の接種が１２月１日から、福岡市でスタートをいたします。この３回目の接種にあたってはですね、これ実は２回まで、過去２回までの接種のスタート時点が、もう把握できていますので、順次８カ月経った人に対して接種券を、順次送っていくという形をとります。
　もちろん福岡市内で接種をした一番最初というのは、医療従事者になっているわけですね。ですから、医療従事者から１２月１日スタートということになります。これまでは医療従事者へのワクチン接種は都道府県、県が担当していたんですが、今回からは市がこれをやっていきます。ですから、１２月１日からは医療従事者の接種がまずスタートをすることになります。
　それぞれ医療従事者であろうが、どんな仕事の方であろうが、その接種情報というのは福岡市が持っていますので、いずれにせよ接種をされた８カ月後の前には、接種券を順次配っていく形になりますんで。
　ですから、これまでと同じような形で、８カ月後の人に接種券を送っていくと、必然的に医療従事者、そして優先接種者、そしてそれ以外の皆さんという形で、前回と同じようにきれいに接種券が順次送られていくことになります。
　前回と違ってですね、まとめて全員に接種券を送るという形ではないので、予約についても接種券がもう来れば、その方は予約をして結構ですよという形になりますので、前回以上にさらに混乱も少ない形で、皆さんに分かりやすい形で接種のご案内ができてくると思います。
　多分、これ一般の方ですね、医療従事者が終わって一般の方へのご案内というか、接種券が送付されてくるのは１月の中旬ごろと思います。１月の中旬ごろ送ってきた、多分一般の方、高齢者からですけれどもね。６５歳以上の高齢者とか。あと基礎疾患がある方とか。そういった方は１月中旬以降、順次送られてきますので、予約をしていただければと思います。
　もちろん福岡市の場合は独自優先ということをしましたよね。例えば保育園、幼稚園の先生とか、学校の先生とか。こうした皆さんについても８カ月後から送られるわけですから、必然的に前回優先順位と同じような形で、順次送られてくるということになるので、オペレーションとしては、ですから前回よりある意味、福岡市としてはもうこちらが情報把握していますので、プッシュ型で皆さんに、もう接種券が送られてきた人は、順次受けていただければいいかなと思います。
　それで接種体制についてなんですけれども、これは前回と同じと思っていただければ結構です。公共施設での集団接種。それからクリニックでの個別接種。そして、例えば高齢者施設への出張接種というような、３パターンになろうかと思いますんで、基本的には前回と同じになります。
　クリニック等についても、前回８５０の医療機関でやったんで、今回についても意向調査ということはやりたいと思いますが、比較的近いぐらいの数のご協力はいただけるのかなとは思っております。
　それから、予約方法についてなんですが、これも前回と同じ１、２回目の接種で福岡市は大変スムーズにいきましたので、コールセンターならびに専用の予約サイトですね。何月何日、どこのクリニックだったらあいていますよ、というようなことが、もう一目瞭然で分かって予約できるという、あのシステムを引き続き使っていければと思っております。
　いずれにしても３回目の接種始まりますが、福岡市としてはですね、これまで皆さん、多くの皆さんがいろんな形で協力していただいたおかげで、接種もスムーズにいきましたし、今コロナの数自体も非常に少ない形になっていますので、３回目についても希望する方への接種、スムーズにいけるように取り組んでいきたいと思います。
　すでに、ちなみにこれまでもしてきたように、医療関係者、従事者というか、各医師会（正しくは、市の医師会）だとかもしくは基幹病院の先生方とのですね、接種体制の検討会議というものは開きました。それで私も入りましたし。それで皆さんと３回目の接種についての意見交換もすでにもう行った上での今日はお話になります。これが１件目ですね。

公民館でWi-Fi が利用できるようになりました！（市民局公民館支援課）／「子ども医療証の申請」と「国民健康保険の脱退届」の2つの手続きがオンラインで可能に！（総務企画局DX戦略課、保健福祉局保険医療課・保険年金課）

　今日はちょっと多いんですけれども。次がですね、DX関係の話です　【フリップ２ （125kbyte）】。
　ついにというか、ようやくというか、福岡市内のすべての公民館でWi-Fiが使える環境が整いました。これに合わせて、３月末まではですね、すべての公民館においてスマホの使い方とか、Wi-Fiの使い方とかですね、こういうスマホ講座を開きたいと思います。
　今からやっぱり、どんどんどんどん手元のスマホから便利なサービスいっぱい受けられることになってきて、これは高齢者の人ほど実は恩恵が大きいものも多いんですよね。直接いろんな場所に行かなくても手続きが済むという点で。こうした皆さんへの使い方の講座というものを行いたいと思いますので、ぜひ奮ってご参加をいただければと思います。
　それから、実際の講座の様子も多分見ていただいたほうが、イメージがつきやすいかなと思いますので、１１月の１９日、これ金曜日になりますけれども、朝の１０時から城南区の別府公民館で、そのスマホ講座第１回は公開でやろうと思いますので。よければそこの様子も見て、取材していただければ、それ以外の皆さんもですね、こういったもので、自分もスマホを持っているけれど、細かい機能は使えない、分からないというような方も分かりやすいかなと思いますので、第１回については公開で行っていきたいと思います。
　そうした環境も整えつつ、具体的なサービス、上に乗っけるサービスが大事になってくると思いますが、今、福岡市ではDXデザイナーの皆さんの協力をいただいて、いかにユーザーインターフェース、つまりスマホの画面で誰もが悩まずに、分かりやすく記入したり登録したり申請できるか、というところに力を入れておりますけれども、また新たなサービスとして、子ども医療証の申請、それから国民健康保険の脱退届、これがスマホでできるようになります。
　国民健康保険の脱退についていうと、就職をされた場合にはそこの企業が加入しているこの保険に入ることになるんですが、そのときに国民健康保険を自分で脱退届を出さないと、脱退できないんですよね。
　そもそもこれ自体がいかがなものかと私は思いますし、こんなことこそね、まさにデータ連携ができていれば、申請主義じゃなくてこういうのこそ行政がね、裏で作業してあげればいいと思うんですが、ちょっとそれは後ほど話にとっておくとして、国民健康保険の脱退、令和２年度だけでも３万８千件あるんですね。
　３万８千件の方が新しく就職をして、国民健康保険をやめるということがあって、これさっき言ったように、脱退届出さなきゃいけないということになっているので、いずれにしても今はこれが国の法によって、これができないことになっているんですが、福岡市としてはまずできることとして、オンラインでこれ脱退届というのを出せるようにしようということを行います。
　それから子ども医療証についてもそうで、これも新しく子どもが生まれた方、それから福岡市外から福岡市内に入ってきた方で、子どもがいらっしゃる方というのは、その福岡市の子ども医療証というものがあれば、例えば福岡は有名なですね、「ふくおか安心ワンコイン」がありますよね。５００円で、１医療機関５００円で、診察受けてお薬もらうところまで全部ワンコインの中で済むという。
　ああいったのも、この子ども医療証が必要になりますんで、こうしたもののですね、申請。子どもが生まれたとか、もしくは引っ越してきた方は、この子ども医療証をもらうのをスマホで申請ができるようになるということです。なので、ぜひご利用いただきたいと思います。
　ちなみにこれについてもそもそも、子どもが生まれたことを申請主義で自分で申請しないと、こういったサービスが受けられないということ自体も、私は問題意識としては極めておかしいと思っていますけれどもね。
　こういった基礎自治体が行う基本的な行政サービスというところが、情報連携できてなくて使えないということは、極めて問題があると思っていますが。それは国の法律の問題なんで。
それ以降の自治体のサービスとして、スマホでできるようになるということでございます。ぜひ使っていただければと思います。
　今言った問題意識みたいなことをですね、それこそこれから行われるデジ調ですね、デジタル臨調の委員にも就任させていただきましたので。せっかくチャンスですから、こうした自治体で感じている、現場で感じている、要するにデジタルという、これまでと違った環境で、そのメリットを国民が享受できる環境にあることに合わせて、国の法律等の規制改革、それから行政改革、国と地方の役割の在り方なんていうことも、ぜひこれまでいろいろと思っていること、溜まっていることは全部その議論の中でぶつけていければなと思っております。

マイナンバーカードの取得はお早めに！出張サポート強化中！（総務企画局システム刷新課、市民局区政課）

　それから次行きます。次もデジタル的な部分でいくと関係がある話なんですが、マイナンバーカード【フリップ３ （435kbyte）】。ご承知のとおり、今ニュースでも流れているように、マイナンバーカードを持っている、もしくはこれに健康保険を紐付けるとかですね、もしくは運転免許証（正しくは預貯金口座）と紐付けるというようなことをすると、そのポイントが返ってくるということで。
　分かりやすく言うと、最大２万円分、皆さんもらえるようになるわけですね。となると、これ多分マイナンバーカードを取ろうという人がこれから相当増えてくると思うんです。なので、そのときに、もう想像できるのは、なんかすごい行列が、例えば区役所でできたとかですね、臨時開設所にすごい長蛇の列がみたいなことが、もうすごく想定されるので、福岡市としてはもう今の早い段階から皆さんにそうした並んだりとかする大変な思いをしなくていいように、申請のお手伝いをスタートしたいと思います。
　アクロス福岡は、常設でですね、申請のサポートをします。これ、ポイントは何かというと、マイナンバーカードというのは、取得する際に自治体の職員が本人確認を対面でしなきゃいけないというのが、これが法律で決まっていて、対面原則というのがあるんです。だからオンラインで完結できないんです。
　なので、今回アクロス福岡、それからすべての公民館に巡回していきますので、そこで申請していただいたら、申請のサポートもしますが、その時点で本人の確認もした、ということになりますので、あとは取りに来るときに、区役所に取りに来なくてもあとは郵送しますから。
　なので、こうした場所に来ていただければ、すごく手間は省けるかなということにもなりますので、ぜひアクロス福岡、それから各自宅の近くの公民館の巡回サポートを利用していただきたいと思います。申請のサポート、それから本人確認もそこで済んだということになります。
　ちなみにですけれども、ほかにも例えばマークイズのほうでも、申請のサポートを行います。いくつか日によっては職員が行って本人確認とする、という日も作ったりということもしますので、こんな臨時の場所、いろんな形のサポートをする場所を作りながらですね、マイナンバーカードの、これから申請が多くなるにあたって、市民の皆さんの不便にならないようにですね、煩雑にならないようにできるだけサポートを早いうちからしていきたいと思います。
　ちなみに今福岡市では、５０.２％の市民の方が申請をされているということですから、あと１６２万人のうちの半分ですから、８１万人の方がこれから申請に来る可能性があると。要するにこれは子どもも含めてね、１人ずつ持っていれば、要するにポイントが入ってくるということになるので、相当申請者増えるんじゃないかなと思ってますんで、混乱ないように取り組みをしていきます。

悩みや困難を抱える子どもと家庭を支えます。～ヤングケアラー専用相談窓口＆相談専用ダイヤル設置～（こども未来局こども家庭課）

　まだあります【フリップ４ （174kbyte）】。
　すごく大事なことですけれども、福岡市では今日から、家族のお世話をする子どもたちのサポート、ヤングケアラーの相談窓口を今日からオープンします。３時からスタートしますので、ぜひ知っておいていただきたいと思います。
　ヤングケアラーといってですね、家族のお世話とかをしなければいけないために、自分たちの、例えば遊びとかにもなかなか行けなかったりですね、習い事にも行けないしというので、子どもが実はすごくそこの家族のお世話で苦労しているという家庭もあるわけですね。
　そうしたヤングケアラーといわれる子どもたちをサポートするためには、もちろん、これ今日は直接のリアルの窓口プラス電話の窓口も今日からオープンしますので、本人の申請だけじゃなくて周りの人、例えば地域で周りに住む人、それから学校のもちろん先生でもいいし、親戚でもいいし、近くの人が相談いただいてもいいと思うんですね。というか、むしろしてほしいと思っているんです。
　この相談窓口ご相談いただけたら、その状況をヒアリングした上で、必要な行政サービスと繋げていったり、見守りということをしっかりできる体制というのに繋げていくための窓口ですので、本人ないしは周辺の方が、ぜひ相談いただけると助かります。
　国のこれ調査ですけれども、ヤングケアラーというのは大体中学校の１クラスに２人はいて、そのうちの1人はほぼ毎日家族の世話を行っているということらしいんですね。
　中には１日で７時間も家族のお世話をしなければいけない子もいるということで、やっぱり子どもは子どもとしてのいろんな経験をすべき時期にですね、家族のお世話で大変で、例えば自分の進路、就職そういったものも制限されたり、もしくは変えなきゃいけないとかね、こういうことがないようにするためにできる限りの行政サービス、サポートに繋げていければと考えております。
　相談窓口のほうなんですけれども、赤坂にある「SOS子どもの村JAPAN」。これは１５年にわたってですね、子どもたちの支援にもう実績を持つ、信頼できるNPOですので、ここが赤坂にリアルな窓口も設けますね。こちらに相談に来ていただいても結構ですし、それからこちら今日電話番号を大きく出していますが、直接電話でご相談いただいても結構ですので、便利なほうで相談に来ていただければと思います。
　こうした子どもたちの実態把握と、それからやっぱり行政の情報収集だけでは、見逃してしまうような話を、地域やもしくは周りの方のサポートによって取り逃さないようにですね、しっかり網を張っていきたいと思うので、ぜひこのお近くでヤングケアラーとして大変じゃないかなと思われる子の話とか相談もこちらのほうに寄せていただければと思います。
　私からは以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございます。

事務局
　すみません、１点いいですか。

市長
　うん。

事務局
　先ほどのマイナンバーカードのですね、取得促進の中で、運転免許証、あの健康保険証や運転免許証というお話があったんですけど、今、国のほうで検討がされているのは、報道ベースの話ではありますけれども、新たにマイナンバーカードを取得した人であったり、健康保険証の手続きをした人、預金口座の紐付けをした方に。

市長
　預金口座か、そうだ。

事務局
　というところで、運転免許のほうは今のところ、ポイントだけはないという状況なんで。

市長
　公的支給があったときの受け皿としての銀行口座の登録ですね。これをした人には１万７千円だったかな。

事務局
　７,５００円です。

市長
　７,５００円。７,５００円。それが７,５００円で、健康保険が７,５００円か。

事務局
　はい、です。で、新たにマイナンバーカードを取得した方に５,０００円。

市長
　うん。

事務局
　で、計２万円。

市長
　そうですね。これがマックス２万円ということになるわけですね、はい。ごめんなさい。じゃあそういうことで。

記者
　ありがとうございます。幹事社から発表案件でいくつか。ワクチンのことなんですけれども。
　前回都道府県が担当していた医療従事者が、今回市が担当することになったそこあたりの議論。
　あと確認ですが、これは要は、その接種券が届き次第。前回までは年齢で区切って。届き次第ということでよろしいでしょうか。

市長
　うん、はい。届き次第、年齢関係なく届き次第というのは、もう年齢でこちらで打った順番にすれば、結果的に全部もう年齢順にもなるし、優先順位順にもなるという。前回頑張った分、今回はもう前回と同じ８カ月後にすれば結果そうなっているということなんで、なると。
　それから医療従事者であろうと、そうでない人であろうと、結局市民には変わりないわけで、そのデータというのはVRSという接種記録の台帳の中に入っているので、なので単純に関係なしに、打って８カ月経った人に送っていけば、結果的に医療従事者が最初に接種券がいくということになります。
　接種については実務的には我々のほうが早いので、今回は市で全部もうまとめてするということになるわけですね。

記者
　報道では８カ月ではなくて、６カ月程度という、今日報道もあったんですけど、やはり８カ月後接種というのが基本になってくるんでしょうか。

市長
　そうですね。６カ月以上。逆にいうと、６カ月までにはしないでください、でも一番標準は８カ月です、ということなんですよ。なので、８カ月と６カ月の違いなんですけれども、６カ月で標準で打ってくださいではなくて、標準としては、８カ月で打ってくださいなんですね。
　逆にいうと６カ月以上経った人の中で打ってくださいですから、６カ月経った人を標準で、６カ月の人が打つのではなくて。６カ月までは打たないでください、標準は６カ月以上なんですが（正しくは、6カ月は標準ではなく）、一番標準は８カ月ですというのが今、国の基準になっています。

記者
　すみません、幹事社からは以上です。各社さんいかがでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、西日本新聞の塩入と申します。すみませんワクチンでお伺いするんですけど、まずは接種券の発送なんですけど、これは１２月１日ということであれならば、１１月下旬か中旬かというと、どれくらいから発送開始するんでしょうか。

市長
　下旬です。

記者
　下旬ですか。

市長
　１１月の終わりに、最初のカテゴリーの方にはもう、順次送り出すという形になります。

記者
　それと、福岡市に届く政府からのワクチンの配分量というのはもう決まっていますか。今のところ。

市長
　今回については、まずファイザーのワクチンになります。ただいずれにしても最初、医療従事者に打ったのがどうせ全部ファイザーなので、現時点では当然そこの医療従事者からスタートするんですが、その分というのは確保は当然された上で３回目の接種はスタートします。
　ただ、当然ファイザーだけの量でどうなのかですね、もう議論はもうオープンになっているので皆さんも知っていると思いますけれども、結果多分そのうち、モデルナも承認されたというようなことになって、結局交差接種ですね。
　元々ファイザー打って次モデルナ。もしくはモデルナ打っていて次ファイザーというようなことも多分そのうちいろんな議論を経て、OKになりましたということになるんでしょうし、そういったことがよりこれからクリアになってきた段階で、いろんなことがさらに言えてくると思いますが、少なくともスタートして当面の間のそのワクチンは、当然国からは確保できるという見通しの中でスタートします。

記者
　具体的に何万回分が届くという予定とかいうのは。

市長
　いや、それはだからもう前回の数字を見ていただければそれと比例してくるし、今度の場合は、もう最初から見通しが立ちますので、どの時点でどれくらいの量というのが、最後までの見通しが全部分かる形になると思います。

記者
　あとすみません、最後に。これまでの会見の中で、各区にある体育館とかの再開時期、そのワクチン接種会場としての再開時期のことは２月ということで、お知らせがあったと思うんですけど、そういう認識でいっていいんですかね。各区の集団接種会場の開設時期なんですけど。

市長
　そうですね。前回の接種のときも、最初全部、いきなり一番最初の時点から全部開いていたわけでなないので、今後その福岡市の接種がピークになる、つまり一般の接種が始まって一番ピークになるような時期には前回と同じぐらいを開くのか、それとも効率化していいのかというところは、まあ若干あるかもしれません。基本的には前回を継ぐ形にはなろうかと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の遠藤です。ワクチンの件で確認なんですけども、前回一般接種が始まった、高齢者が始まった頃は電話が殺到してという事態があったと思います。その後ネットが中心になってからはそんなにトラブルなかったと記憶しているんですが、その次回も高齢者なんで、電話がということが多いのかなと思うんですが、そのあたりの対応って何か考えてらっしゃいますか。

市長
　はい。今回なぜ混乱がほぼないだろうと思われているかというと、それは前回の場合は６５歳以上の人、せーの、スタート、で始まったから電話が殺到したんですね。今回の場合は接種をもう振り分けられた順番に、もう１回また８カ月後に配るので、要するにある一時期に予約が集中するということがないので、それで前回のような混乱はないだろうと思っています。

記者
　ということは接種券が届いたその日から予約ができるようなイメージにしていいということですか。

市長
　そうです。そうです、そうです、そうです。
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、産経の中村です。ワクチンの話で、多分臨調の話とも絡んでくると思うんですけど、例えばその８カ月、２回目の接種とかを別の市で受けた人が、その後転入してきたケースであるとか、あるいは最初の集団接種のときに多分、介護とかはそこにいる施設の人みんな打っていたはずなんですよね。
　例えば糸島に住んでいる人で福岡の事業所で働いている人も打ったはずで、その人とかの、そのVRSに全部入ってくると思うんです。入っていると思うけど、そこの共有。多分漏れを人力で潰していくことになると思うんですけど、そのあたりちょっと整理してもらってもいいですか。

市長
　はい。おっしゃるとおりで、今現時点であれば、引っ越してきた人には３回目の接種の案内も接種券も届きません。だから自分で、私は引っ越してきましたんで、これまでの２回の接種をいつ終えたんで、８カ月経つから接種券送ってください、と言わない限り、接種券送ってこないんですよ。私はこれ絶対おかしいと思っています。
　それなんでこういうことになってしまうかというと、それは今の接種した記録。というのはワクチン台帳というものに通常、その各自治体が保有して持っているんですね。ところがこれは引っ越してきたからといって、このデータは次の自治体に移らないんですよ。
　今回は、ちょうどデジタル庁の議論も始まった後に、このワクチンの接種という議論にもなったんで、一応本人の接種記録というのと、マイナンバーの番号だけは紐付いてあると。ただ紐付いてはあるけれど、これを使ってはいけないわけですね。本人の同意なく。
　もしくは他の自治体から使えないわけですね。ですからまさに今ご指摘のとおりですね、前の自治体から引っ越してきた時点で、その情報がきちんと移っている、もしくはその他の自治体から移ってきた人の情報を行政サイドで、この人が２回目をいつ最後に受けたと分かったら、そこから８カ月後に同じように接種券を送ることはできるわけですね。
　さっき今日お話した諸々の、結局全部同じテーマが被さっているというか、情報連携できていないから、もしくは同じ行政の中であっても別の部署が本人の情報が得られないから、基本的住民サービスをすることすらできないというのが今の日本の課題だと思っていて。
　昔は紙ベースでいろんなことやり取りしていた時代は、それぞれがコピーしたりなんとかして持っていたものを、今はもうデジタルで情報共有できるんで。だからまさに今ご指摘のようなものは、私は解決しなければいけないものだと思うし、デジタル臨調というものができて、そこでデジタル改革、行政改革、規制改革を一気通貫でするというのならまさにこれこそね、すぐに取り組むべき課題だと私は思っているので。
　これは一つの事例としてね、使いながらも私は言っていきたいと思う。多分３回目の接種、今話したとおり１２月からもう始まっちゃうんですよね。だから多分国の法改正待っていたら、多分これ間に合わない。だから３回目の人は、まさに自分で言わない限り、気付けば８カ月どころかすごい時間経っていたとかですね。
　もしくは、自分はいつ受けたっけなあ、とかですね。そういうことになってしまわないように、できれば３回目というのはもう、特例で同意なしで、前の自治体の情報を使ってプッシュでできるとかね。今後に向けて例えば法改正ということも含めて、諸々本質的にこういったこと抜本的にやっていくべきだ、みたいなことがいいのかなとは思います。
　ただいずれにしても現時点の状況でいくと、３回目の人は自分で申請をしていただかないと案内は行きません。もちろん行政として一生懸命これはいろんな形で情報発信して、前打ってからどれくらいですか、引っ越してきた方とかそういう方はぜひ申請してください、と言おうとは思いますけどね。ただそんなことしなくても届くようにしたいと思っているんで。とは思っています、はい。

記者
　それと、なんかネガティブな話ばかりであれなんですけれど、病院の医療従事者の方にしても、例えば春日に住んでいて福岡の病院に働いていますよ。そのとき多分県で一緒にみんな打っていると思うんです。福岡に住んでいるお医者さんとか看護師の方というのは、多分今回３回目１１月の中旬ですか、に多分発送かかる。
　けれど春日に住んでいる人は多分対象にならないですよね。春日市から送る義務があるから。じゃあ同じ病院の中で、接種効果を上げて、とする目的があるはずなのに、この人は春日に住んでいるから打てない、この人は福岡に住んでいるから、というその状況というのは、もうこれは自治体レベルではどうしようもない。

市長
　おっしゃるとおりですね。だからそこって確かに福岡市に住んでいる医療従事者は、医療従事者としてではなくて、８カ月前に打った人として福岡市から情報が行くんですよ。情報というか接種券が行くんですよ。
　でも同じ医療機関で働いて、前回は医療従事者というカテゴリーで打ったから、どこに住んでいる医療従事者であろうと打ったんですが、たしかに今回の場合は、そこに住んでいる福岡市民というふうに送るとなったら、そこだけではつかめなくなるわけです。
　だからおっしゃるとおり別の自治体から働きに来ている職員には今のままでは打てなくなってしまう、そこで。どうぞ。

事務局（保健福祉局）
　はい。医師会のほうと、先ほどの市長がおっしゃられた接種体制検討会議でいろいろお話をさせていただく中で、医療従事者については各医療機関のほうで、イメージとしては職場接種のような形でやれたらなと。
　イコール、福岡市から接種券を発行した人と、何々市で発行された人が職場には集まるわけですから、職場単位で何十人分ワクチン接種を行う、福岡市、ワクチンを届けてくれということで、福岡市がワクチンをお送りすることで、進んでいけばなと思っております。

市長
　はい、ということになりますので、そこは福岡市からワクチンの接種券を送るのは市民。だからその接種券を持っている医療従事者と持っていない従事者が、打つ場所はもう職域接種の形で皆さんまとめて打つけれども、接種券があって打つ人と、もしかするとなくて打つ人が出てくるかもしれないということですね。
　だから、そういうのも含めてですね、そもそも例えばマイナンバーというところをやっぱりうまく使えれば接種券自体、そもそも自治体ごとに発行する必要があるのかとかですね。
　もしくはマイナンバー使って、例えば前回、福岡市は打つの早かったけど、まだ周辺自治体で打っていないところっていっぱいあるなんて話あったじゃないですか。そういうときに、この人がどういう人かという情報で、ちゃんと打ったら、例えば福岡に働きに来ている人まとめてみんな接種するということもできるわけですよね。なので、そのあたりの多分今回コロナで見えてきた課題点はどこなのかというところの、もう１回その最適化というかですね、国と地方の関係とか、それからデータのあり方というところの最適化。
　しっかり守るというところと、それから利用するというところの最適化をもう１回きちんとするべきときが、奇しくもそのコロナという課題に直面する中で、みんなで共有認識もある程度できたところあるのかなというのは思いますね。

記者
　分かりました。それと全然違う、最初の報告の話なんですけど、ちょっとあとでどれくらい。多分いますよね。２８年からどれくらい使っているかって後で数字を教えてください。今出せます？

事務局（経済観光文化局）
　すみません、今はないです。

記者
　じゃあ後でお願いします。というのと、多分あの車ってトヨタさんが乗っている車。
モリゾウと言ったほうがいいらしいんですけれども。

市長
　はい、モリゾウさんの。

記者
　多分あの人と同じ、なんか挑戦したいみたいなことって、多分共通点市長とあるじゃないですか。なんか多分お話したりして、ああ、こういうこと考えているんだ、とか水素に関して。多分水素以外聞くとなんか怒られそうな気がするんで。あの九大の跡地とかいろいろありますけども、あの人とどういう話して、どういうところで水素の話含めて、なんか盛り上がったかというのを、かいつまんで。

市長
　はい。要するに世界的な今流れの中で、カーボンニュートラルというところは、当然これ世界中の人が一緒になって取り組んでいくべき課題なところは、共通認識としてあるんですが。その進め方ですよね。
　本当は私が会見で語ることではないんですが、内燃機関っていう、内燃機関って何かというと、要するにエンジン。今ヨーロッパを含めて電気自動車になっていますよね。この流れが加速していくとどうなるかというと、結果だけ言うと、相当実は中小の工場とかが仕事がなくなってしまうわけですよ。
　なぜかというとエンジンからモーターに変わったら部品数が圧倒的に少なくなるんで、そうするとエンジンの部品だけ作っている、こういう人たちの雇用が奪われるわけですね。これは実は、福岡県にとっても実は大きな課題なんです。
　そうした中で今回の挑戦は何だったかというと、トヨタ、マツダ、スバル、ヤマハ、カワサキのそれぞれの各社長もあのとき同席をしていたんですが、要するにこれまで作ってきた内燃機関というものが、つまりエンジンが悪者ではなくて、炭素が悪いんだと。だから、そこで化石燃料使うんじゃなくて、このエンジンの中に水素を入れて、水素を爆発させるということで、未来を開いていこうという。
　つまり競争分野と協調分野で共通で開発していくこと。ここは各社の競争分野だということをうまく分けながら、カーボンニュートラルの未来に向かったチャレンジというのを、一つのレースというものを、一つのきっかけにしながらみんなでやっていこうという取り組みだったわけですね。
　そこにはさっき言った、作る、運ぶ、貯める、使うという、こういういくつかの流れがあって、それぞれやっぱり、すごくやっぱり技術をそれぞれ発達させていかないといけないものがあって。　　
　福岡市でいくと、まさに作るというところでは市民の下水汚泥から作っていますよというのがあって、そして今後の未来としてですね、これは自動車で得られたこういう知見を、さらにまちづくりに生かしていくとか、こうした未来が待っているわけですね。
　もちろんこの使い方というのは、水素ってまだ通常のエネルギーに比べるとやっぱりコストが高いということもあるんで。でも一方で貯められるとか、もしくは当然水しか出さないとかですね、こういったプラスの面もあるわけですね。
　じゃあどういう部分は水素が得意で、どういう部分は燃料電池が得意で、どういう部分はエンジンが得意なのかとか、こういうのをうまく最適化をして、我々としてはやっぱり今後のまちづくりに当然生かしていきたいとか。
　もしくはカーボンニュートラルに貢献していく上で、こうしたチームの皆さんなどの知見もですね、一緒になって取り組むきっかけになればというような思いもあって、それで今回お声がけいただいた中で、喜んで参加をさせていただいたわけであります。

記者
　そのまちづくりというのは、例えばその今のビッグバンであるとかコネクティッドだけじゃなくて、箱崎とかそういうのも含めてという理解をしていいですか。

市長
　はい。その理解で結構です。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　はい。
　はい、どうぞ。

記者
　NHKの平山と申します。ワクチンの件でなんですけども、６カ月接種についてなんですけども、基本的に接種券は８カ月経った人に送るということで、６カ月はもう関係ないということで。

市長
　はい、そうです。これは国全体としてそうです。６カ月以上経っている人で、標準は８カ月で打ってくださいという形ですから。６カ月で打ってくださいというより、６カ月未満は打たないでくださいと。８カ月で、だいたい打ってくださいというのが基本方針になっています。
　ですから、福岡市が接種券を送るのも、ちょうど８カ月になる直前くらいに送ることになります。

記者
　例えば６カ月経った人で、自分はもう打ちたいからと希望されても、そこはもう接種券は８カ月以上ということで。

市長
　それは送りません、はい。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　はい。

記者
　すみません。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　ヤングケアラーの件なんですけれども、先ほど市長もクラスに２人というような言い方をされたのでなかなか把握は難しいかと思うんですが。

市長
　そうですね。

記者
　今福岡市内にどのくらいいるような想定というものはあったりしますか。

市長
　福岡市内３００何人だっけな。３６０とかそれくらいじゃなかったかな。

事務局（こども未来局）
　一応、教育委員会が調査しているのがあって、累積ですけど４月から。３年４月から９月までで、だいたい福岡市立の小中、高校４校と特別支援８校あるんですけど、２７０名くらいが可能性あるんじゃないかというような傾向。だいたい１１０名くらいはなんとか支援で解決している。あと１６０名の方くらいを支援していきましょうと。ですね。以上です。

市長
　なのでさっき言ったとおり、学校の先生だから気付く、見えることもあって把握できることもあるし、また学校の本人の素振りでは全然分からないけれども、実は自宅の近くにいる人、友だちの親とかですね、は分かることとかあると思うので。
　今回相談窓口を作ることによってですね、本人だけでなくて、それ以外の周りの方からもご相談ぜひ受けていって、しっかりこれがある意味実態の把握にもつながればと思っています。
　こういうのもある意味データ連携の中で分かるかもしれないし、さっき言った、子供が生まれたのに申請主義で申請しないといろいろ受けられるはずの支援が受けられないというのも、おかしいなと思っているんで。
　長くなるんで、はい、次どうぞ。

記者
　西日本新聞の小川です。関連してそのヤングケアラーの実態把握は、たしか県が調査結果発表していて、全体で１２０〜１３０人くらいだったと思うんですけど、そこと今担当の方がおっしゃったその数字の整合性というの、ちょっとどうなっていますでしょうか。

市長
　じゃあどうぞ、はい。

事務局（こども未来局）
　あれはですね、要対協という各行政機関が把握している人を対象としています。今回の場合は、小中とか学校全部の通ってある人を対象にして出した数。
　すでに把握している人を絞り込んだパターンと、うちのように全体把握をしにいった、この違いでございます。

記者
　こうした窓口を設置すること自体、自治体が行うというのはどうでしょう、珍しいんでしょうか。初めてとか。

市長
　４つ５つ、自治体やっているところあるんですよ、すでに。なので、もちろん初めてということではないです。

記者
　それは細かいことはご担当の方に聞いたがいいかもしれませんが、九州とか福岡では。

市長
　政令市ですね。だから、九州ではないです。

記者
　細かいんですが、このNPO法人の「子どもの村」自体のご担当の方が、コーディネーターと呼ばれる方が、実際にこう相談に応じてという形ですか。

市長
　そうです、はい。

記者
　分かりました。

市長
　はい。
　はい、どうぞ。

記者
　すみません。TVQですけども、このヤングケアラーに関してなんですが、厚労省の調べだとヤングケアラーで、自分の子どもがヤングケアラーである認識がない保護者が７５％にものぼるというデータが出ているんですけれども、この辺の意識を高めてもらうために、何か市の方で考えていらっしゃることございますでしょうか。

市長
　その実態把握が、今回の窓口設置の大きな目的でもあるわけですね。つまり、親サイドというか、お世話をかけている側はですね、子どもに負担をかけているという認識がないということがあって。
　だから相談にも行かないし、むしろ相談することが恥ずかしいことなので、だから少し認識があっても相談しない人もいるというのがこれ現実なわけですね。
　今回の相談窓口というところは、本人の申請だけではなくって、周りの人からの相談というのも受け付けているというのは、まさにこうした状況をですね、行政も把握をして。逆にその情報が分かればプッシュでこちらから支援の手をいろんな形でサポートすることができたり、もしくは、こんな支援策ってほかにもあるんですよって。例えば本人が行きづらい場合にもそうしたサポートができますし、また直接の窓口だけではなくて電話でも受け付けることができるというのは、そうした部分の把握も狙っているということにあります。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい。
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、KBCの児玉と申します。ワクチンの３回目接種なんですけれども、１回目、２回目を受けていない方々もいらっしゃると思うんですが、３回目の方は、都度接種券が届くと思うんですけども、接種していない人たちへの、何か声かけというのは今後考えていきますでしょうか。

市長
　すごくいいポイントをつかれたと思います。おっしゃるとおりで、２回接種していない人には接種券は届きません。逆に言うと今、別に今日受けに行っても大丈夫なんですね。ですからまず２回受けていない方については、今から受けに行っていただければですね、別にワクチンは同じものを打つので、これが３回目という立て付けだろうが１回目であろうが、ワクチンは受けられますので、ぜひまだ受けていない方については、福岡市はKITTE、それから中央体育館で、それぞれモデルナ、ファイザーで接種していますので、ぜひ早い段階で来ていただければと思います。

記者
　接種券をもう捨ててしまったとか失くしてしまったという人も、市に連絡すれば。

市長
　そうです、そういう方も言っていただけたらもう臨機応変にしますんで。

記者
　分かりました。

事務局（保健福祉局）
　市のホームページのほうに再発行受け付けのサイトがございますので、ご活用いただければと思います。

事務局（こども未来局）
　もう一つ。ヤングケアラーの全国の状況ですけども、九州内の初という意味はですね、民間で独自にされてある団体はあります。行政からこうやって民間に委託する形というのは初めてですけども、少なくても県内では初めてであるという形。以上です。

記者
　よろしいでしょうか。

市長
　どうぞ。

記者
　TNCの川崎です。ワクチンの件で、インターバル６カ月８カ月の話ですけど、正式に６カ月も含むとなれば、接種券の発送も含めて前倒しする自治体も中には出てくるかと思うんですけども、そうなった場合、福岡市としては８カ月を原則に、もう進められる理由というのは、オペレーションの問題なのか、どういう背景でこれもう８カ月で確定されたのですか。

市長
　これは要するに自治体によってそういうところも出てくる可能性はありますが、標準が８カ月という形になっているので、なのでもうそこに合わせるという形になります。すみません、特にこう合理的な何かというわけじゃないんですけど。
　だからちょっともしかすると、だからその国の言い方が少し誤解を呼ぶ、今日こんなに質問が出るということは、問題だったのかもしれないなと思います。もう８カ月を標準で打ちますと。６カ月以内は打たないでくださいと言ったほうがもっと分かりやすかったのかなとは思いますけど。はい。

記者
　よろしいでしょうか。発表案件以外ですみません。せっかくなんで、明日デジタル臨調の初会合ということで、何か意気込みというか。これ市長が例えば、望むものとですね、先のコロナで見えてきた課題とか、徐々に解決していくような。ちょっとごめんなさい、素人的な質問なんですけども。

市長
　そうですね、デジタル臨調について言うと、過去２回開催されていて、今回３回目なんですね。過去の内閣で臨調が開かれたときというのは、NTTそれからJRの改革というのが行われたというような。やはり臨調の議論というのは非常に、結構、国の運営の根幹に近い大きなテーマを取り扱うということになっています。
　お声かけいただいたというのは、非常に光栄だと思います。まさに、だからこそですね、やっぱり全国の、私は地方で自治体を運営する者の代表としてですね、こうしたデジタルというふうに今、いろんなものが、前提条件がですね、いろんなものの基礎OSが変わってきているのに、やり方はこれまでのままという、その部分。
　デジタルによって本来恩恵を受けられるはずの国民が、非常に利便性を削がれているもの。先ほどの、だから引っ越したらもう案内が届かないとかまさにそうで、自治体が基礎的な住民サービスを行う上で、今は申請主義じゃないと何にしてもサービスが受けられない。子どもが生まれたのに、子ども生まれたのを届けないとサービスが受けられないみたいな、とか。
　もしくはもう一つ、行政改革推進委員かな、にも私なっていたので、先週のその秋の政府のレビュー出ましたけど、そのときもやっぱりその、お話したのは特に子どもの貧困ですよね。子どもの貧困とか虐待とか、こうした情報というのが、自治体の中でも隣の部署が持っている情報というのが共有できないとなっていて。
　これ個人情報の取り扱いの話ですけど。なっていたり、もしくはいわんや引っ越した後に、前の自治体でどういう状況だったのかという情報を得るために、すごいハードルがあるわけですよね。継がれないと。
　やっぱり痛ましい事件が、事故が起きた後に、実は前こういう状況だった、と。このタイムラグをいかに無くすかって、すごく大事だと思うし。もちろん今ワンストップという議論は申請をすることができるだけの意志とリテラシーがある人を、より便利にするということもあるけれども。もう１個は、プッシュ型でこっちから手を差しのべないと自分自身でSOSを発信することができない人とか、そもそも申請書に申請もできないよというリテラシーの人たちを、どう行政でフォローできるかというところもすごく大事になって、デジタルというものがこれだけ普及してくる中で、そうしたことができるのに、これまでの法がこうだからできませんというのを放置するわけにはいかないと思うんですね。
　ですから今回のデジタル臨調というものは、デジタル改革、規制改革、行政改革、そして国と地方のあり方、さらにはデジタルを使った民間企業の、より成長可能性というのを広げていくということが大きなテーマになっているので、私としてはやはり行政として１人ですから、これまでのまさに今のコロナの話なんていうのは、まさにデジタル改革、行政改革、規制改革というのを全部包含される分かりやすい事例ですから。
　まずはね、こうしたものを変えていくということについてもね、声をあげていきたいと思いますし、やっぱり出るからには必ず何かを勝ち取って。勝ち取るというのは、より国民にとっての利便が向上したということに繋がるようにしていきたいと思いますね。
　今のコロナのさっきの３回目の人、引っ越してきた人には来ないなんていうものは、少なくともまずは、例えばその、法改正ってやっぱり時間かかっちゃうので、まずこれはもう特例でやってくれと。その上で今後それ以外の、さっき今日も出てきたこといっぱい、データ連携の話って結局かかってくるんで、こういうものも一緒にできるような提案をね、していって。
　デジタル庁に特にせっかくできたから、デジタル庁にはそこのリーダーシップとっていただけるようにね、しっかり激励する意味で地方の課題ということをぶつけていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

記者　各社さんいかがでしょうか。

記者
　いいですか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　松澤です。今のデジタル臨調の関連でですね、１点だけちょっと。高島市長がなぜ選ばれたか。恐らく首長さんで選ばれたの珍しいことなんですよね。自身でそのあたりどういうふうにご認識されているのか、あるいはご担当の方からこういう理由でぜひお願いしますというのがあったとか、もしあればお願いします。

市長
　くじ引きではないと思うんですけどね。
　何か理由というのは、はっきりとこれだからということは具体的にはないですが、ただこれまで問題認識として、例えば直前の行政改革推進会議かな。「推進」入っていましたっけ。

事務局（総務企画局）
　付いています、はい。

市長
　行政改革推進会議等の中でも、この国と地方のあり方の話、それからデータ連携の話ということは主張してきていましたし、またこれまでの特区だとか、こういった中でも地方の現状と改善点ということは、一生懸命そこは政府への改善を促す取り組みなどもしてきていましたので、こうした部分が期待をされたのか、全然違う理由なのか分かりませんけれども。
　ちょっとそれは向こうに聞いていただければと思いますけど。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　いかがでしょうか。それではありがとうございました。

市長
　はい。じゃあよろしくお願いします。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。