7月27日市長会見

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発言・質疑要旨

重度障がい者等就労支援事業を開始します（保健福祉局障がい福祉課）

市長
　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。

記者
　よろしくお願いします。幹事のTNCです。
　まず、市長からお願いします。

市長
　はい、承知いたしました。
　【フリップ１ （463kbyte）】１０月から、重度障がい者が働く場合の支援制度を拡充いたします。今回の対象なんですが、重度の障がいのある方がですね、仕事するときの通勤とか、それから食事、それからトイレなどにかかるヘルパー費用の助成という形になります。補助になります。
　これについて８月からですね、この制度の利用についての相談窓口をオープンをします。つまり来週ということになります。
　重度障がい者の就労の支援については、これまでも仕事中のパソコンの入力ですとか、またメモなどのサポートは、これまでもあったわけですね。
　一方で職場までの、例えば通勤の介助ですとか、それから仕事中の食事やトイレのための介助ということは、支援の対象にはなっていなかったんですが、今回の拡充によってヘルパーの費用、補助をすることになったということになります。
　また、障がい者の就労については、働かれる方の特性というのは、それぞれ個人によって違うわけですね。ですから、オーダーメイドの支援をするためのご相談にしっかりお応えしたいということで、８月からその相談窓口を開いて、個別にですね、その支援の内容とか、それから対象の範囲などについて、ご本人、それからご家族、それから企業の方なども含めてですね、皆さんご相談いただけるという形になるわけであります。
　今回の制度をきっかけにしてですね、新しく仕事にチャレンジをしてみようと思う方が増えていただけることを期待をするものであります。これからも障がいのある方が、地域や家庭、そして職場でもいきいきと生活できる街づくりに取り組んでいきたいと思っております。
　発表案件は以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございます。発表案件について質問させていただきます。
　まず、幹事社からさせていただくんですけども、対象となる方は大体どれくらいいらっしゃるんですか。

市長
　人数ですか。はい、では事務局からお答えします。

事務局（保健福祉局）
　もともとこのサービスの対象者の方というのは、このサービスを利用されている方は１,０００人くらいいらっしゃるんですけども、その中で予算的に見込みとしてはですね、１３人と見込んでいます。

記者
　ありがとうございます。
　そのほか、各社さんから質問ある方いらっしゃいますでしょうか。

　なさそうなので、発表案件以外の質問をさせていただけますか。
　まず、幹事社からさせていただくんですが、昨日福岡市１００人超えたと思います。やっぱり増加傾向にあると思います。今の感染状況の受け止めをお願いします。

市長
　はい。福岡市の感染状況についてなんですが、先週７日間の平均で見てみますと、先週と比較をして倍になるというような形で、急増しているという状況にあると思います。
　国が定めたステージ３の２０％という部分には、病床の稼働率、重症病床の稼働率、ともにまだそのステージにはいっていないということですが、福岡県ができるだけ早期に、早め早めに警戒を呼びかけるという意味で、独自の指標を作られていると思いますが、その中には二つ該当しているということであります。
　それで、実際の内容をみてみますと、実は第１波のとき、そしてまた今新しい波がまた増加傾向にあるわけですから、これが波になりそうだということなわけですが、この内容を見てみると随分変わってきているなというのが一つあります。
　【フリップ2 （106kbyte）】こちらがですね、これは陽性者における６５歳以上の割合と、それから高齢者のワクチンの接種人数を一つの表にしてみたんですね。いわゆる第１波と呼ばれるときは、６０代以上の高齢者の割合というのが全体の３６％だったんですが、直近１週間でみても実は高齢者、６０代以上の高齢者の割合というのは全体の３．８％ですから、１０分の１に大きく減少しているんですね。
　どうして第１波のときとそして今とでは、このように高齢者の割合が１０分の１まで落ちるのかということなんですが、もちろん確定的なことは言えません。色んな要素が複雑に絡んでいるので明確には言えませんが、一つはワクチンの接種というものが高齢者で非常に進んできているというのが、一つの要因なのかなと思います。
　今、福岡市のワクチンの状況なんですが、６５歳以上の方の８割の方が、もうすでに７月末までの予約を入れていて、その予約をした方の９９％が１回のワクチン接種を終えて、９割弱の方が２回の接種を終えています。ですから、福岡市としては、７月末までに希望する高齢者のワクチンの接種については、ほぼ終わると思っております。
　こうしたワクチンの接種の進み具合、こうしたことが一つ、今重症化というところを少なくしている。要するに第１波のときに比べて１０分の１に高齢者の割合がなっているというのは、一つそういったところにも、一つワクチンが奏功するという状況もあるのかなと思います。確定的なことは言えませんが。
　ですから、そういう意味でもこれから更にさまざまな世代に、このワクチン接種というものが広がってくることによって、全体として重症化が抑制されるということを期待をしております。
　ちなみに、ワクチンで全世代でいくとこれは全世代、要するに接種対象の全世代でみるとですね、これはワクチン接種を希望するしない関わらず、全体の中でのおよそ４割の方が１回の接種を終えているということになります。多分若い世代の人って、かなり接種の希望というのが少ないことが見込まれますので、そういうところでみると全体平均でみると何割くらいの人が受けるのかなと。
　それが６割なのか、７割なのか。特に若い世代の、接種したいという率が低いようですので。そう考えるとですね、全体でいえば４割は１回目の接種が終わっているという状況にあります。
　それから、県全体でみてもですね、国のステージ３ないしは、県独自の指標でいっても重症病床の稼働率というのは非常に低くなっているわけで、全体の５％程度だと思います。福岡市も現在重症化している方が２人という状況になります。
　１カ月ぶりにこの週末にお一方重症になられたということで、現在福岡市内では重症化されている方が２人という状況です。
　今、いわゆる一番リスクの高いといわれている、高齢者の皆さんにワクチンがいきわたって、それで重症化というところが今まだ低い状況にありますが、今後若い世代を中心とした、今新規陽性者が増えているという状況。
　こうした皆さんについては、今は軽症かほとんど無症状の方がほとんどなんですが、これが今後ですね、重症につながらないかというところは、そうならないことを期待するんですが、やっぱりしっかり注視をしていく必要があろうと思います。
　実際に今重症になっている方、福岡市内でいくとお二人なんですけれども、そのお二方ともに４０代になっています。ワクチン未接種の４０代の方が現在重症化をされています。
　ですから、そういう意味でも、決して高齢者でないから重症化しないというわけではもちろんないわけですから、今後ですね、今の新規陽性者の増というものが今後の重症者の増につながらないように、引き続き感染対策というものをしっかり行っていくことが大事だと思います。

記者
　ありがとうございます。昨日、大曲副知事も会見されて、その中で警報発令されると連動して営業時間の短縮要請、飲食店に対して、そこ連動してくるとおっしゃていて。
　そこからまたまん延防止につながってくると言われていたんですけれども、その営業時間短縮要請を、飲食店に対することにつながってくることについては、市長としてはどういうふうにお考えをお持ちになられますでしょうか。

市長
　今、まだ要するに国のステージ３、ならびに県独自の警報というものの全てに当てはまっているわけではないんですが、今、特に新規陽性者が増えてきているというところに、非常に今危機感を感じるということで、早め早めに対処をしようということで、福岡県独自の警報というものを作られたんだろうと思います。
　今後どのように対応を行っていくのか、今ちょうどこれまでと違って夏休みに入ってきているので、当然さまざまな私権制限を行うと、例えば夏休みの子どもたちの予定とか。それからこれまでは仕事の出張が多かった移動というのが、これからちょうど今夏休みの時期ですから、例えば子どもを含めた家族の旅行とかですね。もしくは高齢者の帰省とかができていない、去年もできていないというような中で、いろんなそれぞれ計画があって、今の時期に当然いろんな私権制限を行うとなると、やっぱり影響も大きいんだろうと思いますので、そこはさまざまな状況をですね、今、県のほうでも検討された上で、今後の対策が決められるんだろうと思います。

記者
　ありがとうございます。その他各社さんから質問ありますでしょうか。

記者
　すみません。読売新聞の池園と申します。先ほどのお話とちょっと関連するんですけれども、市長これまでやはり感染拡大防止に関しては、早め早めに手を打つということが大事だと言われていて。時差があるとかですね。
　県独自のコロナ警報であるとか、飲食店の９時までの営業時間であるとか、そういう要請というのは早めに言っていくべきだというお考えは、県のほうとある程度一致はしているというような認識でよろしいんでしょうか。

市長
　要するにこれまで何が問題かというと、例えば先ほどまん延防止、今ほとんどまん延防止出しても、あんまり人は、動きは変わっていないんですけれども、例えばまん延防止だとか緊急事態宣言にしても国に要請をして、国がそれらを週末の金曜日に会議を開いて、それで発令するのはさらに数日後という形になると、いつもピークアウトしたあとに緊急事態宣言って出されているんですよね。
　こういった、いわゆるタイムラグとか時差があるということも想定をした上で、県としては早めに、拡大傾向にあるので、早い段階、いわゆる急ブレーキではなくて早い段階で少しずつブレーキをかけていくということだろうと思うんですね。実際にまだ、これまでの基準でいけば、国の基準のステージ３というところには、どの基準もまだ２０パーセントにいっていないんですよね。
　ただ、今拡大傾向にありますよという、そうした緊張感というのをですね、少しずつ県民に持っていただく。要するに急ブレーキからマイルドブレーキに。別にそんなこと言いたかったわけじゃないんですけど。
　要するに今やっぱり夏休みの期間中なんで、みなさんいろんな予定とか計画があると思うんですね。ですからそこを急にストップというのではなくて、早い段階で市民・県民に対して、今増えてきているんで気をつけましょうという、そのにじみ出しを早め早めにしていくという、この方向性については、県の考え方について理解できるということであります。

記者
　ありがとうございます。

市長
　ただ具体的にね、どういうことをすべきなのかそのときに、というところはもちろん、それは総合的に県が多分判断されることだろうと思いますけど。

記者
　すみません。西日本新聞の塩入です。市長、先ほどワクチン接種について、若い世代は希望が少ないというようなことおっしゃいましたけれども、この若い世代にですね、ワクチンを、接種を促すような、何か具体的な取り組みとかは今はお考えなのかどうかという、そのへんについてお伺いします。

市長
　これはもう非常に難しいですね。まずやはりこうした、例えば今お見せをしているワクチンの、一つ効果ですね。もちろんこれも本当に感染する場合というのは、もう色んな要素が複雑に関わっていると思うので、ワクチンだけで絶対こうなったということが断定できるわけではないというあくまでも前提ですが、少なくとも例えばこのようにワクチン接種をしているこの世代が、今ワクチンをしていなかったときに比べて、割合が１０分の１になっているというような、このあまりにも大きな変化というのは、一つワクチンというのが奏功しているのかなというふうにも捉えることができるかもしれませんし。
　また、福岡市のワクチン戦略でいくと、接種の迅速化とそれから感染拡大防止の両立ということが戦略だったわけですね。それで独自優先ということを行って、もう一番最初に高齢者打ち始めたと同時に、高齢者施設の職員。これは入所施設も通所施設も訪問介護も、こうした高齢者の施設の職員に対しての独自優先で接種を行ったわけですね。
　ですから例えば先日、高齢者施設で１件クラスターが出たわけですけれども、それは職員と入所者合わせて、全体で１１０人（正しくは約90人）いるような施設だったんですね。最初に発症したのは、ワクチンを打っていなかった施設の職員が一番最初に発症して、それでPCRでその付近皆さん、職員の皆さんとかですね。入所者を調べたんですけれども、そうすると全体で５人だったわけですね。
　これまでの傾向でいくと、やっぱり一つの高齢者施設の中で、陽性者が出ると、その周辺をPCRで検査をしてみると、実は相当数のクラスターになってくるというのがこれまでの傾向だったんですが、それがやっぱり５人で終わっているというところはですね、一つやっぱりワクチンというところが効果を発揮しているのかなと思いますので、こういう一つ一つの事例をですね、共有していきながら、その効果というものと、打ったときの副反応とか。
　もしくはいろんな今噂があります。それはいろいろ今ネットで、例えば医学の、されている方がですね、医師がこうしたものを否定をしても、一方でいろんなデマというものも飛んでいます。特に若い世代で、例えば、「これが子どもに影響があるんじゃないか」と言われたら、やっぱりそれって気にすると思うんですよね。どこかにそう言われたことが引っかかっていて、打つのをためらってしまうというようなこともあると思うわけですね。
　また、そういう何か怖いリスクを背負うくらいだったら、特に若い世代、子どもを産む前の世代とかであれば、万が一なったときの重症化のリスクということがもともと低いといわれているということも当然彼ら知っているわけですから、どっちがいいんだろうと比較をしちゃうと思うんですね。
　ですからなかなか、必ず打ちなさいというようなことは、今言いにくい状況にあるんですが、ただワクチンということで一定の抑止の効果が出ているということを、このように都度都度で発信をしていくことで、一つワクチンを接種するときの一つのきっかけになってほしいなと思っています。

記者
　ありがとうございます。

記者
　ほかに質問ありますでしょうか。
　以上で。ありがとうございました。

市長
　どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。