7月1日市長会見

発表内容

会見動画

動画を見る

発言・質疑要旨

市立学校における感染症対策の強化について（感染症専門機関によるサポート開始）

市長
　おはようございます。

記者
　すみません、幹事社の読売新聞の池園と申します。今日の会見、まず市長からの発表案件についてですけれども、よろしくお願いいたします。

市長
　はい、分かりました。
　まずは、新型コロナウイルスについてなんですが、学校現場に強力なアドバイザーとしてですね、九州大学病院にサポートをいただけることになりました【フリップ１ （206kbyte）】。九州大学病院のグローバル感染症センターであります。まあ、この新型コロナウイルス自体が分かっていないことも大変多いという中で、学校現場で子どもたちを守っていくために、これもう、さまざまな形で、やっぱり臨機応変な対応が必要だし、単純にうがい、手洗いということだけではない、いろんな消毒の仕方とか、衛生管理ってあると思うんですね。
　で、こうしたものについて、九州大学グローバル感染症センターが今回、直接、その学校現場のさまざまな疑問とかですね、そうした個別対応についてご相談いただけるというアドバイザーになっていただけることになったわけであります。
　これまで、福岡市立の小中学校、特別支援学校のコロナ対策というものは、これは国の衛生管理マニュアルに基づいて対応してきたわけでありますが、学校が実際こう始まって、いろんな細かい部分だとか、個別のいろんなご相談したい内容も学校現場であると聞いていますので、こういったものにも迅速に対応していただきたい。また、実際、九大病院のほうもですね、学校現場にタイムリーに訪問できるスタッフが十分にいらっしゃるということで、今回このような形になってまいりました。
　しっかり子どもたち守っていくためにもね、こうしたアドバイザーのアドバイスをお伺いしながら、これから「withコロナ」ということで、学校の再開と、そして、またコロナ対応ということで両立をさせていければと思っています。

豊かな博多湾を未来につなぐ取組みについて／新しいライフスタイルへ！「プラスチックごみ削減」推進

　続いてです。
　今日から全国的にレジ袋の有料化ということになったわけでありますけれども【フリップ２ （188kbyte）】、特にプラスチックについてはですね、これはもう特に海洋汚染というところで、非常に今問題、注目をされているわけでありますね。
　で、そうした中で今、海にプラスチックごみの量というのは毎年８００万トンも、海洋に流れていっているということですから、このままでいきますと２０５０年には、海にいる魚の量よりもですね、このごみのほうが上回ってしまう、こういう事態になりかねない。
　こういうことから、まずはレジ袋という日常の生活スタイルからですね、ごみを出さないということを意識する生活様式に変えていこうということで、環境省が中心になって、この運動を始めているんですが。実は今回ですね、もう既に６月１日からレジ袋の有料化に先駆けて取り組んでいる博多大丸さんが、このレジ袋の売上代金の一部を、これを今回、福岡市に寄付をいただけることになってですね、博多湾の「里海づくり」ということで、海底の清掃ですとか、それからアワビなどの放流、こうしたものに使わせていただけることになりました。
　ぜひ、こうした動きをですね、ほかの事業者の皆さんにもお呼びかけをして、こうしたレジ袋を削減する。で、逆に、有料化をするということで、これを使って、また、その海・山・川というですね、こうしたものをきれいにしていく。こんな活動にも使っていければと思っていますので、これから、他の企業にもお呼びかけ等もしていきたいと思っております。私からは以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございました。それでは、幹事社からいくつか質問をさせていただきます。
　１点目なんですけれども、市立学校の感染症対策の関係なんですが、これまで国の衛生管理マニュアルに基づいて、現場の先生たちが動かれていたということですけど、そういったところで、やはりこの、今回の九大病院と連携して取り組みをされるということですけども、これまでの現場等々から上がっている問題点とかについては、市長のご認識としてはいかがでしょうか。

市長
　要するに、例えばうがい、手洗いをしましょうだとか、それから、手が触れやすいところは消毒をしましょうというような、こうした基本的な部分っていうのはもちろん、これまでもそういったマニュアルに載っているんですが、やはり学校生活をしておく上でですね、例えばいろんな授業があったり、子どもたちの不規則ないろんな動きがある中で、これにはどういう対応したらいいんだろうかとか、もちろん学校現場でいえば、例えばマスクを着けるといっても、じゃあ、体育の授業どうするのかということありましたよね。
　まあこういうような判断、難しいなというようなときに、学校の現場から直接、相談を受けたりとか、もしくは消毒について等々でも、アドバイスをいただけたりとか、そういうようなことを個別に対応できて、学校としても安心して、先生の判断とかいうことではなくてね、迅速に対応ができるように、このようなアドバイザーとしてのお願いをするということであります。

記者
　もう１点なんですけれども、学校が２００校近く全部であると思うんですけれども、７月１日から始めて、だいたい各学校をまわり終えられるというのは、だいたいどれぐらいで想定をされておられるのでしょうか。

市長
　まあ、まわるというよりもですね、実際に学校現場で困ったことがあったときに、すぐに連絡をできる。もちろん電話で済むこともあるでしょうし、また直接、学校を訪問して現場を見ながらアドバイスをしていただけることもあるということですので、そうした形で全部をとにかく一律にまわるというものではないです。

記者
　はい、ありがとうございます。あと、もう１点、先生たちは、やっぱ現場で非常にこれまでよりもコロナ対応という新しい業務が増えて大変だという声もあるみたいですけれども、そういった先生方の精神的なケアみたいなところにもつなげたいというようなお考えがあるんでしょうか。

市長
　そうですね。特に難しい判断、微妙な部分の判断というところも、いわゆるマニュアルとマニュアルのはざまみたいな部分というのも出てくると思うんですが、これまで、やはりそういったものについては、もう先生判断、学校判断ということになっていたわけですね。まあ、そうせざるを得ないと思うんですが、実際。
　ただ、こういったものを直接アドバイスを伺うことによって、先生方もやっぱり、そこはもう専門家のご意見ということで安心して、そこは対応していただけると思いますし、そうした部分にも当然つながって、先生のいわゆる、その精神的な部分だとかいうところの負担感の軽減にも、まあ若干つながるところは当然あると思います。

記者
　ありがとうございます。あと、プラスチックごみの件で１点なんですけれども、先ほど年間８００万トンというお話がありましたけれども、福岡市の状況でプラスチックごみがどれだけ出ているかとかですね、あと、これまでも「里海づくり」とか、プラスチックごみに関しては、福岡市としての対応をされてきたと思いますけれども、福岡市の現状と、それに対しての市長の評価というか、福岡市内では、プラスチックごみに対する意識がどれだけ浸透しているかというところの手ごたえみたいなところも併せて、お伺いできますでしょうか。

市長
　はい。福岡市はですね、志賀海神社というところが志賀島にありますけれども、あそこは要するに海の守り神なわけですね。ところが、そこであげる神事の祝詞というのは、山ほめ祭といってですね、山を褒めるわけですね。要するに、山を褒めるということは、つまり山が豊かに緑に生い茂って、そしてそのミネラルが川を伝って、そして海を豊かにしていくという、この循環というところは昔から大事にしてきた。
　福岡市としても、こうした海を守る・育てる、そのためには山をしっかり守っていく。こうしたことで、例えばクリーンアップ、海岸ですとか、河川ですとか、こうした所を市民の皆さんと一緒にクリーンアップ等々をこれまでも行ってまいりました。これについては、プラスチックというところに限定をしたものではありません。ごみを取り除く、清掃活動するという中で、海や川をきれいにしようという取り組みはこれまでしてまいりました。
　今回、環境省が特に、そのプラスチックごみ、マイクロプラスチックのようなですね、ああいうような非常に魚の体内にも蓄積をしてしまう部分について、意識をまずは、そのレジ袋だけで全てが解決するとか、プラスチック問題が解決するわけではないと思いますけれども、ただ、こうした身近なところから生活の新習慣を身につけて、ごみを減らしていこうというような取り組みをしているということですから、福岡市としても当然こうしたものには一緒に協力もしていくし、また、今回その事業者が具体的に、そのレジ袋を単に有料化するだけではなく、そのお金をさらに海や山を育てるという部分にですね、還元してまた使っていただけるという新しい動きが出てきましたので、行政としても、ぜひそういう動きは加速をさせていって、ごみを減らし、そして海をきれいに守っていこう。こういう循環がまたできてくればいいなと思います。

記者
　ありがとうございます。発表案件について、幹事社からは以上です。発表案件に関して、各社さんお願いします。

記者
　すみません、毎日新聞の加藤です。
　九大病院のセンターとの連携なんですけれども、これ、もともと市教委としては仰いでいたのか、今回どういった経緯でこうやって、連携をすることになったのかを。

市長
　分かりました。じゃあ、その経緯についてお願いします。

事務局（教育委員会）
　学校を再開することに今回なりました。休校は３月から６月、６月１日に全面再開ということになっておりますように、その中で学校運営、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、消毒だとか、通常の感染症対策、どういうふうにしていったらいいかというところ、非常に学校、悩むところ多いところがありました。
　その中で、専門家の意見を聴取するということで、ずっと検討をしておりまして、今回、九大と連携をするということで決まっております。以上です。

記者
　じゃあ、今回まではなかったというか。

事務局（教育委員会）
　はい。これまでは、先ほども市長のほうからもありましたけれども、国が示す衛生管理マニュアル等で示された内容を学校のほうで感染症対策として徹底してきたところです。

記者
　ほか、よろしいでしょうか。じゃあ、すみません、市長、発表案件以外にご質問を。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　まず、幹事社から失礼いたします。６月から１カ月たって、オンライン授業がですね、小中学校のほうでも始まっているということなんですけれども、この間、対象はコロナウイルスの感染が不安でとか、ご家族に疾患のある方がいらっしゃって学校に行けないという子どもさんが対象だったという経緯がありますけれども。
　一方で、不登校状態の、これまでもコロナの前からもですね、不登校状態の子どもさんの親御さんからもですね、オンライン授業を活用できないかというような声が一部であがっていると把握しておるんですけれども、今現在やっているオンライン授業をコロナ関係以外でも、児童にも広げていくというような期待に関して、市長のお考えをちょっとお伺いできますでしょうか。

市長
　私の考えでいけば、これは新型コロナウイルスによる基礎疾患だとか心配で来られない子であろうが、不登校で授業に出られない子であろうが、それはもう同じように、やはりせっかくオンラインというね、形で授業を受けられるんであれば、私はぜひ子どもたちには、そういう機会を与えてあげたいと思います。
　やはりオンラインの授業ということが、これはICTの進展によってですね、できるようになったと。で、しかも、特に小学校についてはもう全ての教室で、そうしたオンラインで中継をできるような機材というのもそろっているわけですね、学校側については。
　もちろん、中学校はまだ全部、機材がそろっているわけではないという物理的な問題もあるんですが、ただ、実際、今回そのコロナで、長期の学校が休校になった。で、授業を止めない、学びを止めないという中で、今回オンラインというところがスタートしたわけですが、実際に私は教育委員会のほうからですね、不登校の子がそれで実際オンラインの授業を見ていて、そして休み時間にクラスの子どもたちがパソコンに向かって話しかけたと。で、「学校おいでよ」って言うようになってですね、クラスの子どもたちの様子を、友だちの様子を見ていて、やっぱり学校行きたいとなって、そのオンラインの授業ではなくて、もう実際に登校するようになったということもあったよっていう、そんな事例のお話も伺っていたわけですね。
　だから、私としては、当然これは、せっかくこういう環境が整ったんですから、それはコロナが原因であろうが、別の原因で不登校であっても、それから病気で長期欠席であっても、私はぜひオンラインを活用してほしいと個人的に思っていますし、教育委員会にはそのように、まあ改めてお話も、報道があったんでね、私はてっきり両方していると思っていたので、不登校もぜひ、これやっていただきたいというお願いは改めてしています。
　今、何ていうのかな、ICTってやっぱり、いろんなそういう可能性を秘めていて、もちろん学校に登校する中でね、その授業を単に学ぶというだけじゃなくって、協調性とか、やっぱりそのクラスの友だちとの中での社会性を身に付けていく。こうしたことがベストだという、やり方があるとするならばね、もちろんそれを目指すというのは、もちろんそうだと思うんですが、ただ、やっぱり人間ですから、相手は。やっぱりいろんな状況があって、学校に通うことができないというのは、それはコロナであろうが、別の理由であろうが、やっぱりそれはあると思うんですね。
　そういうときに、やはり別の方法も用意されているというのが、やっぱりインクルーシブだと思いますし、せっかく今こういうことができる環境というのが整ってきていますからね。ぜひこれはどういう理由であろうと、学校に行けない子どもたちには、せっかくICTがあるんだから、ぜひ活用していただきたいと、私、個人的には思っていますし、改めて教育委員会にもお話はしています。
　で、少なくとも１２月には、全ての子どもたちに、ICTの機材がそろうわけですね。タブレットが全員分、小学生も中学生も全部そろうわけです。だから、子どもたちの環境ということは、しっかり整うわけですし、それから、その時期までには中学校も含めて、全てのそれはクラスでこうしたことができる環境も整うわけですから、少なくともその１２月には、これはもうハード面ではできる環境が整うわけですね。
　じゃあ、そこまで、今７月ですから、ここから数カ月ありますよね。教育委員会にお伺いをしたところ、家庭のね、例えば貧富の差とか、そうした何ていうのかな、ICT環境が家にある子とない子で、学力の格差にこれがつながってしまうということの懸念があるというお話をお伺いをしました。これはもちろんこれで、その考え方というのはですね、よく分かります。
　が、かといってない人に全員そろえなくてもいいんじゃないかと。つまり家庭にパソコンがあったり、通信環境があるのであれば、まずはその子たちもね、それは家庭の通信環境を使ってもらって、そして、ない子に関しては、ない子にだけ、今あるいくつかの予備の中からね、貸与していって、環境を整えてあげるというような形でね、全員が一律でそろわないから、全員がスタートできないではなくて、少しやはり、ここ、この７月から、例えば１２月まで、そろうまでの間というのは、何というか、猶予期間というか、移行期間ということで、若干その学校によって、もしくは人によって違いが出るかもしれないけれども、できるところは私はもう進めていただければいいなと思っていますし、教育委員会にも改めてそんなお願いをしています。そこは若干差が生まれても仕方ないんじゃないかというふうな考え方を私は持っています。

記者
　市長、それで、市の教育委員会のほうに、市長自ら働きかけをされたということですけれども、反応として返ってきたものとか、具体的に何か、じゃあ８月、７月以降ですかね、どうしていくみたいな、なんか色よい返事というのは何かあったのでしょうか。

市長
　色よい返事ですか。会見的ではないな。これは実は、以前からお願いをしているんですね。
　ただ、実際、ふた開けて見たら、不登校の方は入っていなかったということで、で、実際、人数を聞いたら、やっぱり今回コロナで来られなかった子というのは、いわゆる数百人レベルですけれども、不登校って全体で、どこまでが不登校と見なすかもあるんですが、やっぱり２,０００とか、なんか数千いるという話だったので、それだけの全員分のタブレットとか、通信環境、整えられないということとか、中学校のほうは学校側のほう、送り出す教室側のICT整備ができていない。Wi-Fi環境整っていなかったり、機材が整っていなかったりっていうことがあるそうなんですよね。
　まあ、ですけども、数千人全員が家にICT環境ないとはとても思えないので、ある人から、私はやればいいと思っています。それが教育委員会、もしくは学校が目指す一番の理想型の教育の形ではないかもしれないけれども、でも、誰しもだって、いろんな精神的にね、大人だって会社に行けない時期ができたり、精神的にあるじゃないですか、バイオリズムというのが。
　だから、そういう環境を用意しておいて、そして、そうしたことをオンラインを見ながらね、授業を一定やっぱり聞くことによって、次に学校に、よし来ようと思っても授業に全くついていけないとか、話が全く分からないんじゃ、またちょっと疎外感になってしまうんでね、できるところから私はしたほうがいいと思います。
　改めて、そういった考えを言って、私はもう明確に、やっぱり教育委員会としては差がついてほしくないというところがあるそうなんですが、私としては差がついてもいいんじゃないかと。差をつけたいわけじゃないけれども、できる限りみんなに行き渡るためにも持っている人は自分とこの家の環境、通信環境を使ってもらう。ない人については、いろんな形でね、教育委員会が持っている予備の分だとか、いろんな形でフォローするという形で、とにかくスタートしたらいいんじゃないかと思っていますし、その考えをお伝えをしました。
　そうですね、というような形の、比較的前向きなお答えはいただいているので、あとはやっぱり教育委員会の分野ですから、私が絶対こうしようとは言えないですから、これを受けて、教育委員会として今ご検討いただいていると思います。

記者
　はい、ありがとうございました。それでは、発表案件以外で、各社さん、何かございましたらお願いいたします。

記者
　ちょっと今のことに関連して、少しいいですか。それは市長から市教委に対して、まあ市教委が出した通知文があるんですが、その中の文言に、その不登校の子も対象であるという、そういうのが分かるようにしてほしいという、お願いをされているんですか、具体的には。

市長
　具体的にって、私その通知を知らないので、直接それは見てないんですが、ただ、報道の中でね、不登校の子は入っていないというのを見たので、ただ、私としては、これは入っているものと思っていたんですね。
　なぜなら、教育委員会のほうから、実際オンラインをしたときに、不登校の子がやっぱり学校に行きたいというような前向きな話もありましたよっていう話を聞いていたので、当然、入っていると思っていたんですが、で、今そのできない理由を聞いたところが、不登校のやっぱり数自体がものすごく多くて、その人たちの全員分のタブレットの準備ができない。それから、中学校のほうはハード整備が学校のほうができてないところがあるということだったので。
　ただ、それはぜひ家の環境がある人というところはできるわけであって、ない人に限って学校として貸与するという形になれば、何千準備しなくたっていいと思うんですよね。ですから、ぜひ、そういう学校に行けない、私は不登校に限らず、例えば入院中の子とかね。
　そういう子も含めて、せっかくのICTは活用して、みんなが１００点、みんなが同じというふうにしなくても、やっぱり柔軟に対応できる、この遊びの部分というところをつくっておいて、みんなを包摂というか、１人も取り残さないって、それこそSDGs（エス・ディー・ジーズ）ですけども。そのためにやっぱICTを活用していくということで、そうしたことは少しでもね、可能になってくると思うので積極的に活用をしていただきたいとお願いをしています。

記者
　すみません、もう１件、中洲のキャバクラ関連の感染者のお話なんですが、一応、昨日までで、受付というかですね、無料のPCR終了していると思うんですが、結構今のところ、全員陰性ということですが、例えば今後ですね、ちょっと昨日の数字は分からないですけども、例えば今日になっても、７月に入ってもまだ若干、希望者がいるとか、受けたいという人がまだいたりとかですね、する場合に、無料のPCR検査を延長するお考えですとか、そういうのは今のところ、どういうお考えなのか、ちょっと教えていただけますか。

市長
　分かりました。
　PCR検査、特に中洲については、非常に感染状況を調べるという意味でも、昨日まで、つまり６月いっぱいまで、ご相談いただいた方には無料で全員、PCR検査を受けていただくという対応を取りました。で、昨日までに相談があっている分に関しては、要するに７月、今日以降も順次、検査をしていきますので、合計でいくとたぶん４００名ぐらいの検査が最終的には行われると思います。
　ただ当然、これ１回検査をしても、その検査をした時点で陰性であっても、また翌日、陽性者と接触をすることによって陽性になるかもしれないので、これってどれだけやっても、もうあなたは陰性ですといったら、ずっと陰性であるわけではないので、もちろんこれ１回したから、全てがオッケーになったということではないというふうに思っております。
　で、今後の感染状況をですね、とか、状況をしっかり把握して、その必要があると思えば、当然そうした対応も選択肢の一つだと思っています。特に、その夜の街ですね、の感染が全国的に非常に多いという中で、やはり福岡といえば中洲を中心とした、こうした歓楽街というところは、やはりこれからもしっかりウォッチしていかなければいけないだろうと考えています。
　で、特に今回の場合は、店名を言わないということがありましたよね。とはいえ、分かるわけですね、実際問題でいけば。それは名前調べて、中洲の、中洲なんてそんな広いわけじゃないわけですから、われわれもネットワークを使えば、いったい誰がどの店で働いている人ぐらい、本当はすぐ分かっているわけですよね。しかし、その人の名前を検索すれば、SNSで、Twitterとか、Facebookとかで、その人がどういう行動をしていたというのは全部、実際は把握できるわけですね。
　だから、当然そうした部分というのは把握はしているものの、公表するという権限が、この行政にないんですね。やはりあくまでも、これまでもそうですが、本人の行動歴とか、こうしたものというのは、それはその本人の同意がないと、今できない。いわんや私は政令市の市長ですが、今回、知事にしか、いろんな権限がなかったですよね。で、店名に関してもやっぱりそれ、本人たちの同意がないから勝手に公表ができない。これ非常に歯がゆい思いをすることになった。
　なぜかといえば、それはその１件だけの問題ではなくて、中洲全体に対する、やはりいろんな不安の思いを持つ人が増えてですね、一方では非常にやっぱり感染対策でものすごく気を遣って一生懸命、努力をしているお店もある中で、そういうとこまで含めて、中洲全体どこが感染しているか分からないという不安感に包まれてしまうという意味ではね、できればそれは、お店の名前を自主的に言って、その上でそのお店にこの数日内に来たという人は、濃厚接触者ということも分かりますからね。
　そうした検査を受けていただければと思いますので、今後についてもたぶん同じような事例あると思うんですね。名前、言わないとかですね。こっちはこっちで、もう裏のルートを使って一生懸命調べますよ。裏のルートといったら、なんか怖いですけれど、そんな、そういうわけではなくて、いわゆる検索すれば、今いろんなの出ますしね。女性だって名前隠したって、それはもうキャスト一覧に顔が出ているわけですから、それはもう見れば分かるわけですね。そういうような形で分かるんですが、本人の同意がいるというところで、今後例えば、そういう形で調べても実際分からない。
　で、どのお店のどういう人かも、こっちが裏でも把握ができないというような形で、本当に感染の広域的に例えば中洲全体に広がっているとか、特にそういうような状況があればですね、また同じような対応するかもしれないし、まあ、その状況、状況に応じていろんな形で、これからも早期に感染拡大を防止できる手法を取っていきたいというふうに思います。

記者
　ちょっと、今の話に関連してなんですけど、だいたい合計４００件ぐらいになるということ、４００人か、４００人ぐらいになるということですけど、対象が９２０店ぐらいある中で４００人ぐらいというのは、人数としてはどう、まあ無料でやるといわれて、人数としては、市長としては、多い、少ない、そのあたりどういうふうに考えられていますか。

市長
　なかなか評価、難しいですね、それはね。要するに、やっぱりお店として考えるのは、やはりこの検査をして、あるお店はキャストもスタッフも全員受けさせると。それによって、逆にうちのお店は全員陰性ですということを逆にしっかりと、お客さんにも安心して来ていただけるために使いたいというお店もいらっしゃいました。
　で、一方で、これもし陽性者が１人でも出てしまったら、例えばお店の名前が大きく出て、例えば営業できなくなるんじゃないか、休業要請を例えばかけられるのかなとか、こういう不安があって検査をちゅうちょするという人も一方ではいらっしゃったわけですね。
　だから、そういう中に、そういうその両方の思いがある中で、その人数自体がどうだったかということは、なかなか評価は難しいところではありますけれども、ただ、こうしたことによって、逆に全員がしっかり今回受けた人、全員陰性っていうことが、もうしっかり分かったわけですね。
　で、今回のこういった、やっぱり検査を受けて、しっかりと結果を知るということがお客さんにも安心していただける。自分たちも当然安心して仕事ができるというものにつながっていくっていうことでね、そういったことが今回第１回目というか、初めてだったんで、まあ今後、もしこういったことがあるときでも、それから、こういった一斉検査ではなくて、疑いがある場合でもね、やっぱり中洲で働く皆さん、そしてまた中洲以外の方も、もちろんそうなんですけれども、やはり検査には行くべきときはしっかり行っていただくことが、やっぱりプラスにつながるんだっていうことが少しずつでも広がっていけばいいなと思います。

記者
　もう一つ、別件で西鉄の高架化の工事の関係で、県のほうに渋滞緩和、市が行う渋滞緩和策の費用負担を求められて県が拒否されたということがあったかと思うんですけど、それについて市長としての受け止めというか、県が拒否したことに対する市長としての受け止め、考え方みたいなものを教えていただけますか。

市長
　今回、福岡県の事業が遅れたということで、福岡市内の地域の皆さんに大変迷惑がかかっているわけですね。これを何とか解消しなければいけないということが、これがまず第一です。どういうふうにして、その地域の皆さんが特に、その事業の遅れで渋滞が発生して大変生活で困っているわけですから、これを少しでも解消するということが大事になってきます。
　その上での、もちろん県が一番の遅れの原因ですから、県にもしっかりと、そこのところを解消するために、自分たちは知らなかったとか、責任がこれ、予見が不能だったから何もしなくていいではなくて、やはりみんなで力を合わせ、協力をして、そしてやっぱり地域の皆さんのお困り事を解消していくということは、これが肝要ですので、しっかりそこは県とも、それから国も含めてですね、それから地域の皆さんとも含めて、より良い解決策ができるだけ早く出せるように力を尽くしていきたいと思います。

記者
　すみません、今の関連してなんですけれども、今、市としてはその追加の負担の工事をですね、県がまあ、もうゼロ円と、もう負担しないという場合は、早期の、例えば陸橋の撤去ですとか跨線橋の撤去ですとか、そういうのはできないという方針のようなんですが、市としては、要するに県が追加負担分を全く負担しないというのであれば、早期に陸橋を撤去するとか、そういうのは、ちょっと難しいと。市としてはそれを早めることで、渋滞を緩和したいという考えなんですが、そこの辺のお考えというのは、やっぱり県が負担しなければ、渋滞緩和策として、その陸橋の撤去を早めるとか、そういうのは市としてはやはり難しいんでしょうか。

市長
　実際どう答えているやり取りという詳しい内容については、それは事務的に今やり取りをしているので、私までそういう何かこう細かいあれが来ているわけではありませんけれども、ただいずれにしても、本来やっぱり、この地域の困ったこと、要するに沿線住民の渋滞をつくって困らせた。
　その原因をつくったのは、これは福岡県なわけですから、それをどういうふうにして、その事業の遅れ、地域の困り事を解消するかというのも、本来はやはりその原因を起こした人が考えていくというのは大事だとは思いますが、もちろん、ただそれは福岡市民のことですしね。
　福岡市も当然入って、そして当然、原因者である県、そして国とかも含めてですね、それが地域の皆さんとどういうふうにすれば、一番速やかに、地域の困り事が解消できるかということを一緒に考えていくということが大事だと思いますので、そこはしっかり、皆さんで話をしっかり、早期に結論が出るようにですね、話し合っていくことが今は重要かなと思っています。

記者
　ほかはよろしいでしょうか。以上で終わりにします。どうもありがとうございました。

市長
　はい、ありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。