6月1日市長会見

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発言・質疑要旨

学校再開における対応について

記者
　幹事社の朝日新聞です。ではまず、市長から発表案件について、よろしくお願いいたします。

市長
　はい、どうぞ、よろしくお願いいたします。

　今日から福岡市では、学校で全員登校が始まったわけですね。新型コロナウイルスについて、緊急事態宣言というものは解除されました。ただ、これによってウイルスが、この日本から消えたというわけではないわけですね。私たちのすぐ近くに、ウイルスというものはまだあり続けるわけです。ですから、このワクチンというものが完成をするというところまでは、やはり私たちは常にこの新型コロナウイルスと、共に生きていく、そしてまだ近くにあるというリスクを常に感じながら生活をしていかなくてはいけない、ということになるわけです。ですから、まあ大きな波が１個来て、そして、それがなくなってという形ではなくてですね、常に近くにあり続けるという、そうした緊張感の中で気を付けながら生活をすることが必要です。
　で、北九州で昨日、小学校でクラスターが発生をしたというニュース、私もショックを受けましたし、また、多くの保護者の皆さまも同じように感じられたと思います。ですから、学校が再開をされるにあたって、子どもたちを安心して学校に通わせられるのかなと思った保護者の方も多いと思うんですね。そこで、福岡市としては、二つ取り組みをまたスタートしたいと思います【フリップ1 （229kbyte）】。
　まず、一つなんですけれども、やはり、これオンライン授業と併用へと書いていますが、子どもたちを学校に通わせる上で、やはり例えば肺に基礎疾患があるとか、もしくは同居している方がいろいろな疾患があって、非常にやっぱり子どもを学校に行かせるのが怖いという方っていらっしゃると思うんです。ですから、子どもの健康状態もそれぞれ子どもによって違うし、また親の考え方ですとか、不安感というのはね、これもまた個人によって違います。こういう状況ですから、福岡市としては、登校して授業を受ける、それからオンラインで授業を受ける、どちらも併用して進める。こうしたことをすることによって、例えば今後、万が一、福岡市で学校を休校にしなければいけないということが起きた際にも、これはスムーズに学習を止めることなく、オンラインのほうで授業を続けることもできますし、また、こうしたことは副産物として、これまで学校に、クラスになかなか通いにくかったというような人たちにも、実は非常に新しい学習の選択の余地ができるんじゃないかと思うわけですね。
　それで、これまで福岡市のほうでは、学校を通していろんな調査をしてまいりました。それから、学校がこの分散登校の間に、実際に来られない子がどれぐらいいるかということも捕捉をしていました。で、今日から、全員登校になるにあたって、今日になったら、今後もしばらくは登校しないという子どもの数というものが確定をしてくると思いますので、こうしたのを受けてですね、早速、学校の授業の様子を映像に映して、家からこの映像を見ながら学習ができる、そういう環境を整えたいと思います。これは、特にこれ、難しい技術が必要ということでもありませんし、もう既に教育委員会のほうで、いくつかの学校で実際に子どもたちも交えてテストもしていますので、これは順次スタートしていきたいと思います。
　で、小学校はこうやって、まあ今日、分かればその後、もう遅ければ、遅ければというか、早ければもう明日から、もしくは今週中にも、こうしたことは順次、準備ができた学校から、クラスからできていけると思うんですが、中学校について、まだクラスに、その端末等が準備できていないところもあって、今もう既に発注はしていますので、６月の中旬にはこれらがそろうと思いますので、そこまでには、またスタートができればいいなと思っています。
　いずれにいたしましても、これからのコロナ時代、もしかすると、この新型コロナウイルスのワクチンが仮にできたとしても、もしかしたら、また別の感染症なんていうものが現れるということだって、それはあり得る話なわけですから、まあ、そうしたときにもですね、備えることができるように、こうした学校に行くというのは登校授業と、それからオンラインの授業ということを併用するという形に、これからはしていきたいと思います。
　ちなみに、まだ全員に、例えばお配りできるような端末が全部そろっているわけではありません。ですから、当面の間は、ご自宅にあるパソコンとか、タブレットとか、こうしたものをご活用いただきたいと思います。で、福岡市内の子どもたちに、１人１台の端末をそろえたいと思います。で、これが届く時期が１月とお話をしていたんですが、これを前倒しをすることが、これまで交渉してきたわけですが、できそうということで、まずは受験を控えた中学校３年生については２学期のスタート、つまり９月からは全員に端末をお配りできると見込んでいます。
　そして、それ以外の小学生、それから中学１年生、２年生、それから高校生については、１２月には全員に端末をお配りできる見込みであります。そうやって全員に端末が渡ればですね、またアプリなども使った学習っていうような形もできるようになります。これまで、全員にそろうまでの間、この間はですね、ご自宅にあるパソコンの環境等々を使っていただいて、つないでいければと思っています。
　それから、登校する学習のほうなんですけれども、今やはり消毒っていうのがとっても大事になってきますよね。その消毒についてなんですが、これから全ての学校に、その消毒をする専門のスタッフを全て配置をしたいと思います。これは準備ができたところから、その専属スタッフを各学校に配置をしていきたいと思うわけですが、ただ、そこが整うまでの間は、先生たちによって１日２回の消毒を行っていく。さらには備品として消毒液ですとか、それからサーキュレーターというですね、換気をするための、こうしたものも購入をしていきたいと思っております。
　さらに密を避けるために、特別支援学校のほうでは、これはスクールバスがあるんですけれども、このスクールバスを増便をして、密を避けていきたい。
　それから、クラスの密を避けていくために、今１年生から４年生というのは３０人（正しくは３５人）学級でしているんですね。で、５年生、６年生というのは４０人なんですけれども、これも５年生、６年生についてもできる限り人数を減らしていって、そして、まあ３５人に近づけていくような形で運用して、できる限り密を避ける。そのためには、クラスを増やして、そして１クラスずつの密を下げるというふうにしていきたいと思います。
　特に、今はマスクを皆さん着けるというと、これからの時期は蒸し暑くなるし、とっても気温がやっぱり高くなりますよね。福岡市では、全ての公立学校の普通教室は、もうエアコン全て配置をしておりますが、これから改めて、クラスを増やした分についてもエアコンを設置をしたいと思います。改めて申し上げますけれども、今１年生から４年生までは３５人学級ですね。ちょっとさっき言い間違えた、３０人と私、言っちゃったんですが、１年生から４年生までが３５人学級でしているのを５、６年生も同じような形で近づけていきたいと、ぴったり３５かは分かりませんけれども、とにかく密を下げるために、あえてクラスを増やすなどをしていきたいと考えております。
　はい、ということで、学校の全面再開、不安な保護者の方もいらっしゃると思いますけれども、できる限りですね、福岡市として寄り添った形で、さまざまな価値観、もしくは健康状態に対応できるような形を行っていきたいと思っています。で、教育委員会のこの内容については、まだ詳しいことですとか、もっと聞きたいという方、このあと教育委員会のほうでレクチャーを行います。記者の皆さんにレクチャーを行いますので、詳細についてはそちらでお話を聞いていただければと思います。

子ども食堂への支援について

　さて、学校も再開をされるということになりますけれども、実はこの間ですね、子ども食堂というところで、食事をなかなか食べられない子どもとかですね、そういうような子どもたちに食事を提供するというような、子ども食堂っていうのがあるわけですけれども、やはり緊急事態宣言の中で活動が非常に厳しい状況になっていました。で、さらに、この子どもたちに、やはり食事を提供する場ということですから、やはり食事のときっていうのは、普段着けているマスクというのも、これみんな外すわけですよね。で、じゃあ、どうやって安全に子どもたちに食事を提供できるのかということで、例えば子どもたちにお渡しするような食事の内容についても、子ども食堂からご相談を受けておりました。
　で、この度ですね、緊急事態宣言も解除をされて、徐々に、この子ども食堂も動き出してまいります。そこで、今回、福岡市から、このようなリゾットですとか、それから、おいしいパン、こうしたものを子どもたちに提供していきたいと思います。で、これ見て分かるとおり一食一食が、個別包装になっていますので、衛生面等もこれは安心して子どもたちにそのまま渡すことができるわけですね。かつ、実はこれらはですね、加熱をしなくても子どもたち一人で食べることができるわけです。
　で、なぜそんなことができるかというと、実はこの食事は、福岡市が緊急のときに備蓄をしている用の食料なんですね。で、これは災害が起きたときですから、だから要するに調理をすることがなかなかできないというような、そんな状況にも対応できるために、調理する必要なく、そして個別包装になっているものなんです。ですから、子どもたちには、これだったら渡しやすいです。衛生的にも安心して渡せて、かつ子ども一人で食べられる、いうことになるわけです。
　出すの忘れてましたが、一応、準備はしてました【フリップ2 （251kbyte）】。こういうことで、これは子ども食堂にお渡しをするわけですけれども、今日の午後１時半から、フードバンク福岡さんが取りに来ますので、そちらでお渡しをします。そちらもよかったら取材していただければと思うんですが、今日それらをお渡しをして、そして、そのフードバンク福岡さんから各子ども食堂にお渡しをするという形で、これらのものをお渡しをできればと思っておりますので、子どもたちにぜひこれが、こういったものが行き渡って、しっかり食べていただければと思います。

ひとり親家庭への支援について

　それで、こうしたいわゆる貧困家庭ですとか、例えばひとり親というとこについて言いますと、ひとり親世帯については、国が５万円の給付金ということを発表をいたしました。それで、もちろん、こうしたものっていうのは非常に力強いわけですが、ただ、これもですね、要するに、ずっとこの５万円があれば大丈夫というわけでもないですし、この、もちろん食料を配っても、この食料を食べてしまえばおしまいなわけであって、で、どうしてこのひとり親世帯と貧困というところに関連があるかというとですね、一つ養育費という問題があると思うわけですね。
　実は養育費、受け取っている方の割合って何パーセントぐらいと思います？　記者の皆さんも想像していただければと思うんですが。じゃあ、幹事社の朝日新聞さん、何パーセントと思いますか。養育費を受け取っている割合。

記者
　３割ぐらいですかね。

市長
　実は福岡市が調査をしたらですね、２３.１（正しくは、母子家庭では２３.２）パーセントだったんです。私はとても低いなと思いました。で、この度、養育費を確実に受け取っていただけるための新しい制度を始めます【フリップ３ （268kbyte）】。それが養育費の受け取りをサポートする、そうした取り組みです。福岡市ではですね、こうしたひとり親の皆さんが貧困にならないためにも、やはり養育費を確実に受け取っていただくということが大事だと思います。ですから、必ず離婚する際にですね、養育費の取り決めなどをしっかりと行っていただきたい。
　そして福岡としてですね、実は平成２８年に調査をしているんですが、文書で取り決めをしているという方の割合が３１.３パーセントでした。で、実際に養育費を受け取っているという割合が２３.２パーセント、ということなんですね。で、これは、もちろん今の新型コロナウイルスというところも、もちろんあるんですけれども、多分これ、今回のこの一時的な話だけではなくて、今後もですね、多分新型コロナウイルスということだけではなくて、多分経済的に、かなりやっぱり今後も厳しい状況に置かれる可能性あると思うんですね。
　で、そうなってくると、例えば養育費をもらっている、この２３.２パーセントですら、例えば経済的な状況が変わったというようなことから受け取りが、例えば滞るっていうようなこともあるかもしれないわけですね。で、養育費の支払いが滞った時点で、やはりこれは大きく経済的に、影響を子どもたちが受けてしまうわけですから、そういったときに例えば保証する会社があるわけですね、養育費の保証をする会社が。で、そうしたところが滞ったときでも払ってもらえるというような、そういうような仕組みがあるわけですね。
　ですから、総合すると、福岡市として２つのことを行います。まず一つ目、養育費を取り決めるときに必要な公正証書をつくったりとか、それから調停を申し立てたりするその費用について、最大５万円まで補助をしたいと思います。それから、取り決めたあとに、養育費の支払いというものが滞ってしまうというようなことがあっても、きちんと受け取りができるように、養育費の保証契約を結ぶための保証料についても同じく、これは上限５万円ということで補助をしたいと思います。
　繰り返しになりますが、こうした、まあ短期的なものもそうですが、やはり中長期的に子どもが成人をするまでの間、しっかりと育てていくためには、そして貧困というような状況に陥らないためにも、養育費というものを確実に受け取ることができる、そうしたことが大事だと思いますので、福岡市としてこうしたひとり親の家庭をサポートするための新しい仕組みを始めていきたいと思いますので、ぜひご利用いただければ、そしてこれを機会に、この養育費についても、文書での取り決めということをしっかりしていただければと思います。私からは以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございました。では、まず、発表案件についての質問を受けたいと思うんですが、まず、幹事社から一問よろしいでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　まず、オンライン学習の件なんですけれども、まあ基礎疾患などの理由によって、登校していない児童・生徒向けのオンライン授業をできるようにするということだったんですが、これ端末を、整備すると資料は書かれているんですが、LTE付きの端末ってことなんで、要するに、まあルーターなり、なんかそういうものとプラスない家庭にはタブレットとか、そういうものもっていう理解でよろしいんでしょうか。

市長
　LTEが付いているということは、自分で自走的に、通信ができるっていうことなんで、ルーターとかも要らないということになりますよね。

記者
　なるほど、なるほど。

市長
　はい。

記者
　分かりました。ありがとうございます。では、発表案件について、まず質問お願いいたします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　RKBの後藤と申します。端末を１人１台、配付するということですけども、小・中・高、それぞれ全体で何人分、何世帯分を。

市長
　大体１２.５万台ぐらいになるんじゃないですか。だから、それ予備も合わせて１３万台近く、今回、購入することになります。

記者
　全体が１２.５万台ぐらいで、準備としては１３万台。

市長
　１３万台ぐらいですね。

記者
　中３だけに限ると、どのぐらいとかって分かりますか。

市長
　中３。

事務局（教育委員会）
　大体、１万３,０００台というところ。

市長
　１万３,０００台。やっぱり、もちろん早くね、進める部分というのは、進めていきたいという思いあるんですが、やはり、われわれがだってね、アップルストアに例えば行ったとしたって、ちょっと時間かかったりするじゃないですか。これが１２万台とかなると、とても簡単には取り寄せられないっていう中で、ただ、どうしても、やっぱり中学校３年生っていうのは受験も控えているんで、ここだけはやっぱり、何としても少しでも早めることができないかっていうこと、これまで検討してきたんですが、何とかそれが９月っていうとこで、できそうに見えてきたので、中３だけ９月、ほかの方も、子どもたちも１カ月前倒しをして、１２月ということになります。

記者
　すいません。同じ点で、確認なんですけれども、基本的には今までも、端末１人１つ整備しますということは言ってきたと思うんですが、今回は、それを前倒ししますよというのが一つと、で、あと、もともとLTE端末の導入を考えていたっていうことなんですか。それとも、今回のコロナを受けて、LTEにするっていうことになったのか。そのあたりはどうですか。

市長
　今回のポイントは２つあってですね、まず一つが、オンライン学習というのを特別なときということではなくて、もう早速、学校の授業の様子を、クラスの様子というのを映像で映して、これを家からでも、もう授業を受けることができるということを早速もう、もうここ近々、数日内っていうようなところで、もうスタートするというところが一点ですね。
　これは、まさに今のコロナという中での登校に不安を持っている方もいらっしゃると思うし、これって多分どこまで行ってもですね、ある程度やっぱり親の価値観っていうこともあるでしょうし、やはり疾患の具合とか、例えば肺が弱いとかですね、そうしたこともやっぱり家庭に、子どもたちによって違うと思うし、また子どもは大丈夫でも、すごくやっぱり肺に疾患のある家族がいる方もいるかもしれないじゃないですか。だから、全員もう一致なんていうことは、なかなか難しいという中で、２トラックで走らせていくっていうことを早速始めますよというニュースと、それから、もう一つが１人１台の端末をそろえるという時期を早まらせるという、今回、その２つがトピックになります。

記者
　そうすると、まあオンラインと、いわゆる登校しての授業を並行でということで、今回まさにコロナウイルスということを基本的に想定してらっしゃるとは思うんですけど、それ以外のいろんな疾患にかかわらずとも、いろんな状況も想定できると思うんですが、そのあたりはどういうふうな整理を今されていますか。

市長
　多分これからのね、学校のあり方にかかわってくると思うんですね。ですから、実はこの話を考え出したとき、大体新型コロナウイルスって、皆さんもいろんな対応、会社でも多分いろいろ、これまでになかったことやったと思うんですけど、意外とこれでいいじゃんってこともいっぱい発見できたと思うんですね。で、オンラインの授業っていうことも今回、教育委員会の中で、いくつか小学校で実際試してみたりということもやったんですが、意外と子どもたちの顔も一人一人見えたりということもあったり、例えば学校を仮に休んでいたとしても、授業の様子って見ることができるわけですよね。
　こういうようなことを考えると、実はこれを常に並行して走らせていくっていうことによって、子どもたちもオンラインで授業を受けるのか、それとも登校して授業を受けるのかっていうことも選択ができる。また、学校の授業を遅れたくないから、少し風邪気味でも学校に行かなきゃとかいう部分っていうのも防ぐことができますよね。ですから、こうした形で、これから学校のあり方自体として、オンラインと登校を同時に進めていく、併用していくということが大事になるのかなと思います。

記者
　現時点で、何か、その線引きだったり、この場合この場合とかって決めているわけではなくて、今後、運用の中でという形なんですか。

市長
　まあ、少なくとも当面はですね、まず、これ、安心と安全って、やっぱり違うので、安全について、例えば消毒をいくらしますといってもですね、やはり、それで安心するかというと、安全は安全かもしれないけど、安心っていう点でいくと、やっぱりそこをどこで腑に落ちるのかっていうのは、もう人によって違うわけですね。また、例えば家にやっぱり高齢者のおばあちゃんがいて、もう１回、次、病気になったり、肺炎とかなれば、もう絶対厳しいというご家族を抱えている方からすると、やっぱり怖いわけですよね。
　ここって多分、全員の一致点ってないと思うんです。やっぱり早く学校に行かせて、例えば子どもって、結構無症状ということも多い中で、その少ないリスクのために全部の学習をストップするのかとか、体を動かさないとかいうようなことについての不安とかというものもあるし、だから価値観って、みんなそれぞれ違うので、そういう意味でもどこだからっていう線引きというよりはですね、もう、それは保護者の判断の中で、うちはさまざまな事情があるから、これはもう行かせないほうがいいと、オンラインの授業がいいという人は、そう受けていただければいいんじゃないでしょうか。

記者
　あと一点ですね、オンラインでやるときには、いわゆる、ライブで見れる状況にするという理解でよろしいんですか。

市長
　はい、そうです。

記者
　なるほど。はい、ありがとうございます。

市長
　これから１人１台になって、いろんなアプリを合わせて使っていくようになるんですね。そうすると、絵を見るということプラスして、アプリを使って実際にやり取りっていうようなことも、中でできるようにもなってくるんでね。より使い勝手は、もっと良くなってくると思います。

記者
　朝日新聞の枝松と申します。先ほどお話がありました、クラスを増やすというお話なんですけれども、これ今日から、もう全員登校、始まってますけれども、既にそれは始まっているのか。それとも先ほどおっしゃったように、エアコンなどの整備がついてからの話なんでしょうか。それと、もう一個が、各学校、教室の、キャパシティーは十分あるんでしょうか。

市長
　まずですね、学校の空き教室などを利用して、こうした新しいクラスをつくっていきたいと思います。で、例えばクラス分けをまた新たに変えるのかということではなくて、クラスの中でいくつかのグループをつくるという中で、そこの中でうまくやりくりをしていくということになります。
　で、もちろん、その状況というのは学校によって違うので、そこの学校に合わせていきたいと思います。で、教育委員会については、このあとにレクチャーを行いますので、教育委員会の詳しい内容はそちらでまたお願いします。

記者
　よろしいですかね、発表案件については。

記者
　じゃあ、もう一ついいですか。

市長
　はい。

記者
　ひとり親の問題についてなんですけれども、非常に面白い取り組みかと思うんですけれども、まず一つは、これは、このコロナの問題起きてからですね、テレワークなど増えてこう、コロナ離婚なるものが増えているという話もありますが、そういうのも市長の念頭にはあったでしょうか。

市長
　まあ、コロナ離婚というか、この短期的な話だけではなくって、ひとり親と貧困というところの相関関係がですね、どうして、こういったことが発生するかっていう中で、実は養育費を受け取っている方の割合が先ほど言ったとおり、２３.２パーセントしかいないということ。
　そして、これから、今まではですね、相当、経済良かったので、失業率というのも、福岡にしてもすごく低かったし、まあ働きたい人は、基本的にはみんな働けるような状況にあったわけですね。ただ、このコロナっていうことによって、仕事がストップをしてしまうとかいうようなことになってくると、例えば養育費を払っている人ですら、今後その支払いが滞るということがあり得るということ。
　それから、受け取っていない人にしてみたら、さらに、これ自分の給料だけだったのに、給料が少なくなるとか、なくなるというようなことになると、非常に大変な状況になってしまう。もちろん最悪の場合、生活保護という、もちろん状況もあるので、セーフティーネットがあるので、ご利用いただきたいと思うんですが、ただ、そういう、やっぱり貧困にならないためにはですね、こういう養育費が仮に払われなくなったとなっても、例えば保証会社から保証してもらえるというような、こんな制度というものもありますので、こうしたものも使いやすくしていくとか、それから、仮にそういったところと契約しなくても、やはり紙でしっかりと公正証書という形で、その取り決めを残しておくということがまた一つの大きな力になってきますので、そうしたものを後押ししたいという思いで、今回の制度をつくったわけであります。

記者
　この件について、もう一個だけ、揚げ足を取るわけではないんですが、この調停の申し立てもある意味、経費を持ってあげることで、離婚の拍車かけるような懸念っていうのはないでしょうか。

市長
　いや、する人はするし、調停金がないからしないんじゃなくて、だと思いますね。

記者
　では、発表案件以外の質問をちょっとお願いしたいんですが、一つよろしいでしょうか。

市長
　はい。

記者
　今、北九州のほうで、新たなクラスターも続々と発生して、第２波が来たと言われているんですけれども、その中で、やっぱり福岡市にも、まあ不要不急の外出は控えるようにと、県知事おっしゃいましたが、まあ、やっぱり北九州から通勤で福岡市に来られている方もたくさんいると思うんですね。そのあたり、ちょっと危機感どのように持たれているのかというのを、ちょっと市長の受け止めをお願いします。

市長
　やはり北九州と福岡というのは、通勤・通学含めて、たくさんの方が往来をしていると思うんですね。ただ、これ、じゃあ北九州だけが感染者がいて、福岡市が全くいないのかっていうと、多分その無症状の人っていうのは、もう日本中たくさんいらっしゃると思うんですね。
　で、まあ無症状の方が無症状のまま、免疫を獲得すればそれは強いわけですけれども、その方が無自覚のうちに、ほかの人にうつしてしまうということで、そちらのほうの方は症状ではなくて症状が出てしまうとか、基礎疾患があったということで、大変な状況になってしまうということもあり得るわけですから、常にですね、北九州が今、数が出ているからとか、福岡が今はゼロだからとかいうことではなくて、常に、これからはウイルスというのは、すぐ近くにたくさん存在する。そして大事なのは、自分が今、感染しているんだというつもりになって、やはり人にうつさないという、そんな気を付けていく行動っていうのをみんながこれからしていくっていうことが肝要だろうと思います。
　ですから、全て学校にしろ、職場にしろ、移動にしろ、全てをストップするというよりは、これから常にウイルスは近くにあるというのを意識した上で、みんなが気を付けながら行動していくということが大事だろうと思います。

記者
　各社さん、じゃあ、どうぞ。

記者
　関連ですけど、読売新聞ですが、昨日、北九州のほうで学校のクラスターということで、そういう報道がなされています。保護者の方とか、福岡市内の方でも不安に思っておられる方いらっしゃるんですけど、今日のこういう学校再開にあたっての取り組みというのは、そういうところもひょっとしたら念頭にあられるということなんでしょうか。

市長
　そうですね。これは、ただ北九州のことだけではなくて、これから必ず遅かれ早かれ、こうしたことは起きるということの想定で、常に準備をしてきました。それはなぜなら、ワクチンもないし、薬もまだできているわけではありませんので、だから、やっぱりしばらくの間はコロナが出たり、なくなったり、出たり、なくなったりということが繰り返されるだろう。だから、この波をいかに、何て言うのかな、波が常にこう、来るような形、ただ、この波を大きな波にしないということが大事なんだろうと思うわけですね。
　そのためにも、やはり感染を拡大させない。ですから、普段から、皆さんがうがい・手洗いはもちろんですけれども、さまざまな場面においてリスクを下げていくような行動を選択をしていくことが大事だろうと思うわけですね。ですから、今回、挙げさせていただいた、先ほどの今回の、教育委員会からの案なんですけど、これは要するに、安全と安心ということですね。
　安全面でいくと消毒の徹底等を専門のスタッフで行っていくというようなこと。それから、安心というとこでいくとオンラインの授業、やはりもう本当に心配な方は、もう実際、登校されずにオンラインで受けていただければいい。こういう選択肢をつくるということで、どちらにも、まあ配慮した形ができればという思いであります。

記者
　KBCの児玉といいます。北九州市、北橋市長も第２波が来たということをおっしゃっておりました。福岡市もそれに備えて、PCRセンターの増設であったりとか、アビガンの話もありますけれども、第２波に向けて、市長、今、備えておられること、考えておられることはありますでしょうか。

市長
　とにかく早期発見、早期隔離というのが大事だと思うんですね。ですから、福岡市としては、PCRセンターを新たに３カ所、増設をいたします。で、２つのPCRセンターは、今日から受付けを開始しますし、また、もう一つのPCRセンターも来週からということで、大幅にPCR検査体制が増強されることになります。で、今回、福岡市内では４つ、ドライブスルー形式のPCR検査センターができるということになるわけですけれども、これのやっぱり、いいところというか強いところは、病院からもう直で予約が取れるということですね。保健所を介すこともないというわけです。
　ですから、こうした検査体制を拡充し、そして早期に検査につなげることによって、早く発見をして、そして病院に入院をされるのか、軽傷というか、軽傷であったり、無症状であればホテルも準備していますので、そちらのほうに滞在をしていただいて、陰性化するまで待っていただくことによって、感染の拡大を防いでいきたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい。

記者
　西日本新聞です。まだちょっと、北九州の件なんですけど、北九州の場合は、濃厚接触者であっても、例えば症状ない方でもPCRをかけると言われていますけど、福岡市として、そういうふうな、まあ第２波に備えてじゃないですけど、検査体制、具体的な検査のやり方、対象というのを強化されるとか、されたっていうことってありますか。

市長
　これは、実はもともとしているんですよね。濃厚接触者については、全員これは症状がなくても検査をするということになっているので、これはもう、もう既にやっていることです。で、国のほうが、その何か基準で無症状の人にもというのを出したそうなんですが、それはもう福岡市では、福岡市独自の基準で濃厚接触者については、無症状でもPCRを行うということはもう既に、これまでも行っております。
　それから、PCR検査に送るっていうのは、とにかく病院の先生が判断をして、そして、この方は疑いがある、新型コロナウイルスの疑いがある。だから、検査を受けたほうがいいというふうにして、検査を受ける人のパターンAと、そしてパターンBは、感染者が出たときに、その周辺の濃厚接触者、こちらのほうは症状がなくても全員受けるというのは、これまでもしてきた対応であります。

記者
　よろしいですか。

市長
　はい。

記者
　先日５月末に、国のほうが追加の臨時交付金、２兆円分を決定したと思います。市長は、前にもですね、臨時交付金の配分額について、もっと都市ごとの、考慮してほしいということを言われてましたけれども、今回、２兆円のいくら分が、市に来るか分かりませんが、そのあたり第２波に向けた対策というのは、その交付金を使って何かお考えの方策なり、対策があるんでしょうか。

市長
　一体いくらになるのかというところは、しっかりと見極めた上で使っていきたいと思います。一方で、うちの場合は、国のお金が決まってから行動したのでは遅いということで、既に財政調整基金を取り崩して、１４０億円の対策を既に打っているわけですね。
　で、こうしたものは、財源というのは交付金を見越してやっていたわけですけれども、ずいぶん今年は、多分まあ日本全体でしょうが、税収がかなり落ち込むんですね。そうすると、当初、予定をしていたさまざまな市民サービスが、これ財源不足ということになってしまうわけですね。
　ですから、そういう意味では、もう財政調整基金、既に取り崩していますので、こうして新しく入ってきた交付金によって、当然これまでする予定だった、その市民サービスということを、維持をするということ。そして、もちろん新たに必要な部分については当然、その新型コロナの対策というところでも使っていくというような形になると思います。

記者
　今ちょっと、税収のお話が出たんですけれども、一つ、今年から始まった宿泊税、このあたりも非常に、ちょっと懸念されるところで、まあ充てている事業もですね、いくつかありますので、このあたりの宿泊税の税収の試算というかですね、そのあたりはいつ頃こう、まあ市として取りまとめをお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。

市長
　どうなると思いますか。要するに何かというと、じゃあ誰も分からないんですね。
　このあと、ずっと感染者がいなくて、で、例えば国が予定をしている、要するに旅行の割引ですね、ああいうようなものが使えるような状況にまでなって、このあと、下半期にかけて一気にガーッと、また経済が元に戻ったとなれば、当然、宿泊税を含め、税収自体は痛手というのはですね、この２カ月とか、３カ月とかいうところで済むかもしれませんけれども、やっぱりこれが、また仮に大きな日本全体としての、寒くなってきて感染者がぐっと増えたというふうになって、また冬、止まってしまうとか。いやいや、もしくは冬の寒い時期を待たずに、夏に感染が非常に大きく拡大して、また動きを止めなきゃいけないってなる場合というふうに、場合分けがですね、これなかなか、今の時点で、ここまでのっていうことだけではない影響があると思うので、だから、今ちょっと試算と言われても、その係数がかなりこう、変化の割合が大きいのかなと思っています。
　ただ、いずれにしても、プラス要素ってなかなか難しい中で、やはり当初の想定よりはやっぱり、かなり少なくなると思うので、そういう意味では予定をしていたさまざまな、これは宿泊税に係るところではない市民サービスも、相当やっぱり税収減によって財源不足になりますので、うちの場合はもう既に、そうした取り崩し等もね、財政調整基金とかもやってますんで、しっかりそういった市民サービスが、これによって、提供できないというようなことにならないように、こうした交付金などもしっかり活用していきたいと思います。

記者
　まあ、今の感触でいきますと、宿泊税を充てている事業というのは、まあちょっと、今の段階ではかなり厳しいという見立てなんですか。

市長
　そうですよね、だから、財源がどれぐらいになるかという見込みがまだ分からないですね。
　このあと、もしかしてこう、ゼロというのが続いてきて、みんなの安心感という中でね、じゃあ国もそうした旅行を推進するような補助金も出すようですから、こうしたものを活用して、ものすごくやっぱり回復をするっていうことだって、まあ、なくはないかもしれないし、それぐらいね、感染者出なければいいんですけれどもね、ちょっとその辺は読み切れないとこがありますね。

記者
　読売新聞ですけれども、北九州でこれだけ、まあ感染経路の分からない人というのが一定数出てきている中で、第２波もやっぱり福岡市にいずれ起きる可能性があると、市長もおっしゃっておりますけれども、その起きたときの備えっていうところで、先ほど少し検査センターの拡充みたいな話もありましたけれど、実際、出た場合、例えば中洲のところから何人ぐらい出ましたとかとなった場合、例えば受ける体制というか、要は北九州方式のような後追いをちゃんとできるような準備っていうのを北九州は今回だいぶやっていると思うんですけれども、福岡市もその辺はだいぶ準備はしているのでしょうか。

市長
　それは、もともとできています。

記者
　できている。

市長
　要するにそれは、要するに疫学調査といって、保健所を持っているわけですね。で、保健所を持っていて、行動歴というのが、これはずっとそれを追っていく。
　だから１カ月ぐらい前に、私がYouTubeでアップしましたよね。あれは、なぜ福岡市ができるかというと、疫学調査を相当しっかりやっているからなんですね。うちは副市長が医師ですから、医師職というのが行政の中にいるわけですね。そういう人もいるので、だから、そうした部分の調査というのもやって、それで感染源を早く抑えるということは、これはもう、とっくにしてきている話ですので、新たにということではなくて、で、また国立感染症センターのほうから、クラスター班というのもヘルプで来てくれるわけですね。
　で、こうした皆さんの知見というのもあって、だから、しっかり感染者がどこで感染したのかを追うというところ、これはこれまで福岡市でやってきているっていうところは、それは今の感染者が、今、抑えられているというところもですね、つながってきているのかなと思います。

記者
　ほかはよろしいですか。はい、ありがとうございました。

市長
　はい、ありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。