暮らしのヒント

消費生活センターでは，悪質商法に限らず，暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則，毎週月曜日の朝刊へ掲載）

家庭教師と学習教材（平成30年4月2日掲載）

事例

【事例１】「『来年中学生になるお子さまの学習について説明したいので、訪問したい』という電話があった。目的がよく分からず不安」

【事例２】「中学生の子どもに家庭教師をつけようと、事業者を自宅に呼び説明を受けた。家庭教師の話から突然、『指導に必要』と教材の話になり、長時間勧誘され、中学３年間分の教材も併せて購入する契約をしてしまった」

解説

　事業者が電話で勧誘販売をしようとするときは、初めに事業者の名称や、販売しようとする商品・役務の種類、その電話が商品や役務の勧誘であることなどを告げることが義務付けられています。事例１のように具体的に目的を告げない事業者の訪問はきっぱり断りましょう。
　家庭教師の契約は、指導期間が２カ月を超え、かつ総額が５万円を超える場合は、契約書を受け取って８日以内ならクーリングオフが可能です（小学校や幼稚園の入試対策の家庭教師などを除く）。クーリングオフ期間が過ぎたとしても、解約料は発生しますが中途解約もできます。事例２のように「指導に必要」と説明され、家庭教師の契約と同時に契約した学習教材も関連商品とみなされて解約できます。
　長期間にわたる契約や教材購入は、セールストークに惑わされず、慎重に判断しましょう。

　　

お問い合わせ先

部署：市民局 生活安全部 消費生活センター
住所：福岡市中央区舞鶴２丁目５の１
電話番号：（相談専用電話）092-781-0999　　（事務室）092-712-2929
ＦＡＸ番号：092-712-2765
E-mail：shohiseikatsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp
インターネット消費生活相談：https://ssl.city.fukuoka.lg.jp/shohiseikatsu-soudan/