暮らしのヒント

消費生活センターでは，悪質商法に限らず，暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則，毎週月曜日の朝刊へ掲載）

仮想通貨を購入する前に（平成29年7月3日掲載）

事例

【事例】「知人に誘われ、仮想通貨への投資の説明会に行った。『仮想通貨は今後需要が増すので、大きな利益が得られる』と言われたが、本当だろうか」

解説

　仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。利用者は「交換所」や「取引所」と呼ばれる業者から、インターネットを通じて仮想通貨を入手、交換するのが一般的で、実物の紙幣や硬貨はなく、電子データとして存在します。価格も市場で変動するものが多く、値上がりする保証はどこにもありません。また、その価値を信頼する人たちの間でのみ通用するもので、法定通貨のようにどこの店舗でも支払いなどに利用できるとは限りません。
　仮想通貨交換業は、金融庁に登録した事業者（登録業者）でなければ行うことができません。登録業者の名称は随時、金融庁のホームページで公表されます。
　登録業者が取り扱う仮想通貨だからといって、リスクがないというわけではありません。「必ずもうかる」という話をうのみにせず、取引の特性や仕組み、取引に伴うリスクに十分留意することが大切です。内容が理解できない場合は、きっぱり断りましょう。
　　

　　

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