NPO等の発想を活かした提案を募集し,NPO等と市の共働による相乗効果を発揮することで,市民に対してきめの細かいサービスを提供するとともに,地域課題の効果的・効率的な解決や都市活力の向上を目的とします。
NPO等と市が一緒に取り組むことで市民サービスが向上し,課題解決につながる事業提案を募集します。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から,サポートセミナーを中止としております。
事業提案に関するご相談は随時受け付けておりますので,下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
応募の手引きや応募様式はダウンロードできます。
※詳しくは応募の手引きをご覧ください。
市内に事務所を置き,かつ市内で1年以上の活動実績を有し,10人以上の正会員を有するNPO等とします。
※応募の対象となる「NPO等」とは,NPO法人のほか,公益社団法人・公益財団法人、公益活動を行う一般社団法人・一般財団法人及びボランティア団体とします。
上記,応募資格を満たしたNPO等と,企業,地域,大学等との合同提案も可能です。
NPO等と市が別々に取り組むよりも,一緒に取り組むことで市民サービスが向上し,課題解決につながる次のいずれかに該当する提案事業を募集します。
※概要書提出後,本提案書を提出していただきます。
福岡市が負担する経費は,総事業費の5分の4以内,1事業あたり400万円を上限とします。
学識経験者,地域関係者,報道関係者,企業関係者,行政職員等で構成する推進委員会の意見を聴取した上で,市において共働事業候補を決定します。
提案審査の翌年度に,NPO等と市が経費負担割合や役割分担を定めた「共働協定書」を締結し,双方で「実行委員会」を組織して共働で実施します。事業終了後は公開の報告会を実施し,事業の成果や評価結果を公表します。
令和3年4月1日~令和4年3月31日
取り組んでいる事業の成果や共働の効果から,共働事業としての継続の必要性が認められた事業は,令和3年度も引き続き,NPO等と市の共働事業として継続することができます。(最長3年間を限度)
必要書類を市民公益活動推進課(市役所7階)へ提出してください。
※持参,郵便,メール (郵便,メールで提出される場合は事前にお知らせください。)
チェック項目は,市との共働事業を実施するにあたり整えておいた方が望ましい組織体制・運営です。
※項目を全て満たしていなければ応募ができない,というものではありません。
福岡市NPO・ボランティア交流センター あすみん セミナールーム