ＮＰＯと市がともにはたらくプロジェクト
福岡市共働事業提案制度
平成２9年度実施事業　中間評価について

　これまで相談受付までに期間を要していた人が短時間で相談できるようになるなど，一定の成果が出ており，中間評価としては順調といえます。
　本来の事業目的の達成には，当事者の掘り起しやコーディネート，事業のＰＲの充実など，ＮＰＯが活動できる環境づくりに取り組む必要があり，市の役割は重要と考えます。
　平成30年度は，他の事業所への拡大や共働事業終了後の事業展望の明確化に努めてください。

　企業の現実を自らリサーチすることは学生にとってプラスであり，「大学ネットワークふくおか」を活用した，成果が期待できる良い取組みです。
　現在ＷＥＢサイトは準備段階ですが，平成30年度は，事業目的の達成に向け，掲載企業の増や内容の充実・更新に加え，事業終了後の自立を見据えたＷＥＢサイトの活用・発展手法の確立に努めてください。

　現段階で，事業の根幹となるネットディスカッションのためのシステムが十分機能しておらず，成果が出てないことは残念です。
　地域の声をＩＣＴの活用により解決するという面白い取り組みですが，事業の目的に対する手段が分かりにくく感じます。
　事業目的の達成や成果を求めるには，システムの改善が不可欠であり，早急に対応いただくとともに，プロジェクトの立ち上げ方や地域との連携方法を明確にするなど，共働事業終了後の展開も見据えた事業の構築を行ってください。

　社会的課題への実質的な取り組みとして，地域や持ち主との信頼関係を構築し，具体的に定住化が実現できていることは評価できます。
　貸家のメリットを持ち主に周知するとともに，活動自体を広く広報・啓発することで更なる事業効果が期待されます。
　市の役割も明確であり，共働事業として継続するこで空き家活用法のノウハウを蓄積し，定住化促進のモデル事業として他地域へ展開されていくことを期待します。