わが国では、らい予防法が廃止される平成8(1996)年まで、約90年にわたりハンセン病の強制隔離政策が行われました。
これにより、ハンセン病は恐ろしい伝染病であるとの誤った認識が浸透し、ハンセン病の患者・元患者のみならず、その家族も地域社会から排除され、厳しい偏見や差別に苦しみました。そして、らい予防法が廃止された今もなお、偏見や差別を恐れている方がおられます。
国において、ハンセン病問題に関する人権啓発や教育などの取組みを強化するため、ハンセン病の元患者やその家族などとの協議が行われ、令和5年3月に「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会報告書」が取りまとめられました。今後も、偏見や差別のない社会の実現に向けて、真摯に取り組んでいく必要があります。
令和6年度は国立ハンセン病資料館の学芸員である西浦直子氏を講師にお招きして、ハンセン病対策の歴史や被害の実態、ハンセン病問題の現状などをご講演いただきました。
ご講演いただいた内容はこちらの動画(外部リンク)をご覧ください。
ハンセン病問題についての理解を深めていただければ幸いです。