福岡空港における航空機騒音対策については、環境基準(※1)を達成するため、主に設置管理者による発生源対策に努めるとともに、空港周辺環境対策が実施されています。
低騒音型機の導入、夜間運航の規制、運航方法の改善
騒防法(※2)に基づく騒音対策区域(※3)内での住宅防音工事等
(※1)
環境基準については、環境省のホームページをご覧ください。
(※2)
騒防法:公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
(※3)
航空機の騒音評価指標(Lden)の値の大きさに応じて、騒音対策区域(第1~3種)が定められています。
Lden(エルデン)とは 1日あたりの騒音のレベルを評価する尺度です。
夕方及び夜間に発生した騒音には日中より重み付けを行った上で、1日に発生した全ての航空機騒音のエネルギー総量を平均した指標です。
福岡空港周辺の騒音対策区域では、主に次のような対策が行われています。
住宅防音事業は、航空機騒音による障害を軽減するため、住宅の防音工事(防音サッシの取付、エアコン・換気扇の設置など)や、 同事業により設置したエアコン・換気扇の更新工事費用について、住宅の所有者等に対し、国が補助する事業です。
福岡空港周辺では、国から委託された(独)空港周辺整備機構が行っており、福岡県と福岡市も工事費の一部を負担しています。
詳しくは、(独)空港周辺整備機構のホームページをご覧ください。
福岡県・福岡市は、低所得世帯に対し、上記補助の際に生じる住民負担額の一部の2分1のを補助しています。
住宅防音事業によって設置されたサッシの修理費助成を行っています。
生活保護世帯及び低所得世帯に対し、住宅防音事業によって設置されたエアコンの修理費助成を行っています。
福岡市は、住宅防音事業による防音工事を行った住宅にお住まいの生活保護世帯に対し、夏季の空調機稼働費(電気代)を補助しています。
第2種区域内において当該区域が指定された際に、その土地に現に存する建物等に対し、ご本人からの申し出により、国による区域外への移転補償と土地の買入れを実施しています。
福岡空港周辺では、国から委託された(独)空港周辺整備機構が事業を行っています。
※移転補償に係る優遇税制
(独)空港周辺整備機構が実施している移転補償等事業を受けた場合、譲渡所得控除を受けられる優遇措置があります。
詳しくは、(独)空港周辺整備機構のホームページをご確認ください。
福岡空港周辺の移転補償跡地を有効に活用するため、(独)空港周辺整備機構が、駐車場や物販施設などを整備し、民間への貸付を行っています。
航空機による騒音の軽減を図るため、移転補償事業により取得された土地を緑地帯として整備しています。
福岡空港周辺では、国から委託された(独)空港周辺整備機構が整備を行っています。
福岡空港周辺では、移転補償事業による住居移転などにより、地域の活気が失われていくといった課題を抱えています。
福岡市では、移転跡地を活用して、公園や農園を整備するなど、空港周辺地域の生活環境の改善に取り組んでいます。