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更新日： 2024年3月29日

【令和6年４月１日受付開始】令和6年度福岡市新規創業促進補助金について

新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業（注）を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。

（注）特定創業支援等事業とは…創業に必要な４つの知識（経営、財務、販路拡大、人材育成）が身につく特定の個別面談やセミナーを受けた方が、登録免許税の軽減など様々なメリットを受けることができる国の制度です。

特定創業支援等事業の受講方法

市内の創業支援等事業者へ直接ご連絡いただき、申込みいただく流れになります。
詳細は、福岡市ホームページ「特定創業支援等事業のご案内～福岡市で創業する時のメリット～」をご確認ください。

申請にあたっての注意事項、よくある間違い

１．補助金の申請のタイミングについて

特定創業支援等事業を受講した「後」、法人登記手続き「前」に、補助金交付申請を出していただく必要があります。

２．市税及び延滞金等の滞納について

福岡市の市税及び延滞金等の滞納があった場合は、補助金をお支払いすることができません。補助金の交付申請の前に、ご確認をお願いいたします。

３．申請受付の終了について

予算に限りがあるため、申請状況によっては、受付期間内でも申請受付を終了する場合があります（先着順）。

４．実績報告について

法人を設立した後は、実績報告を登記終了後、１か月以内に提出（必着）いただく必要があります。登記終了後、1か月以内に提出が無い場合、補助金をお支払いすることができません。登記手続き後は、速やかにご提出ください。

対象者

下記のすべての要件を満たす方が対象となります。

（１）事業を営んでいない個人又は開業届の提出日から５年を経過していない個人事業主。
（２）福岡市より特定創業支援等事業の受講の証明を受けた方。
（３）福岡市の特定創業支援等事業の証明書を活用し登録免許税半額軽減を受けて新たに会社を設立する方。
（４）新たに設立する会社の本社が福岡市内の方。
（５）新たに設立する会社以外に、経営に携わっている会社がない方。
(６）暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でない方。
（７）福岡市の市税及び延滞金等を滞納していない方。

補助対象経費

・会社を設立するために必要な登録免許税額

補助額

・株式会社設立の場合：一律　75,000円
・合同会社設立の場合：一律　30,000円

申請受付期間

令和6年４月１日～令和7年３月３１日まで（必着）

予算に限りがあるため、申請状況によっては、募集期間内でも終了する場合があります（先着順）。

補助金交付までの流れ

補助金交付までの流れ
順番	実施内容	実施者
1	①特定創業支援等事業の受講（最低1か月程度）	創業者
2	②特定創業支援等事業の証明書発行申請（窓口にて手続き・要事前予約）	創業者
3	証明書発行審査（おおよそ1週間程度） ③証明書の発行、新規創業促進補助金申請書兼同意書交付（ホームページからダウンロード可）	福岡市
4	④法人登記当日までに、新規創業促進補助金交付申請（郵送・窓口・メール）提出書類・補助金交付申請書兼同意書（様式第1号）・照会用名簿（様式第2号）	創業者
5	補助金交付決定審査（おおよそ1か月程度）・市税照会・暴排照会（申請者のみ） ⑤交付決定通知（郵送）	福岡市
6	法務局にて登記手続き、交付決定前の登記手続き可。ただし、登記手続き前に交付申請④は必須。 ⑥登記終了後、１か月以内に、実績報告提出（郵送・窓口・メール）提出書類・補助対象事業実績報告書（様式第6号）・履歴事項全部証明書の写し・登録免許税の支出を証する書類の写し	創業者
7	実績調査（おおよそ1週間程度） ⑦補助金確定通知・請求書送付（郵送）	福岡市
8	⑧請求書提出（郵送・窓口・メール）	創業者
9	振込手続（おおよそ3週間程度） ⑨口座振込	福岡市

申請方法

窓口、メール及び郵送にて申請を受け付けます。

　メール提出先：shinkisougyou@city.fukuoka.lg.jp
　郵送先：〒810-8620　福岡市中央区天神１丁目８の１　福岡市役所　創業支援課

提出が必要な書類

それぞれの提出期限までに、３回、書類の提出が必要です。

１．申請時　（法人登記手続き前まで）

申請受付後、補助対象者要件を満たしているかの調査を行います。調査の結果、補助対象者と認められる場合は「交付決定通知」を郵送します。

２．実績報告　※登記終了後、１か月以内に提出（必着）

（１）補助対象事業実績報告書（様式第６号）（19kbyte）
（２）設立した会社の履歴事項全部証明書（コピー可）…福岡法務局にて発行
（３）登録免許税の支出を証する書類（コピー可）…印紙の領収書、金融機関利用明細、電子納付情報画面など

（注）登記手続きを代理人が行った場合や、登録免許税の支払いを代理人が行った場合は、追加で「委任状（18kbyte）」の提出が必用になります。「委任状」は全て交付申請者が手書きするか、または記名・押印ください。
（注）代理人から交付申請者宛ての領収書は不可です。

３．請求書　（福岡市が定める期日まで）

（１）請求書（30kbyte）

・実績報告及び請求書の提出も窓口、メール又は郵送が可能です。
・メール及び郵送で申請、実績報告及び請求書の提出をする場合は、本人確認のため、身分証明書（運転免許証、保険証、マイナンバーカード等）の写しも添付してください。
・身分証明書の写しとしてマイナンバーカードを添付する場合は、表面の写しのみを添付してください。マイナンバーが記載された裏面の写しは受け取ることができません（個人情報安全管理のため）。
・メール及び郵送後、不着を防ぐため、創業支援課（TEL：092-711-4455　）に電話してください。
・令和7年３月３１日等、直前の申請の方は、直接のお持ち込みをおすすめいたします。

お問い合わせ先

部署：経済観光文化局　創業・立地推進部　創業支援課
住所：福岡市中央区天神１丁目８の１
電話番号：092-711-4455
FAX番号：092-733-5748
E-mail：shinkisougyou@city.fukuoka.lg.jp

〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 [地図・福岡市役所へのアクセス]
代表電話：092-711-4111
市役所開庁時間：午前8時45分～午後6時

各区役所の窓口受付時間：午前8時45分～午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)
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