生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請のご案内

１．制度の概要

　中小企業等が導入する一定の要件を満たす設備等について、固定資産税の特例率がゼロになる制度です。
　そのためには、中小企業等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受ける必要があります。

２．対象者　

　 認定が受けられる中小企業は、中小企業等経営力強化法第２条第１項に掲げる中小企業者※１のうち、以下の要件を満たす事業者となります。
　（１）福岡市内で、一定期間内に、労働生産性を向上させるための、先端設備等の導入を行う予定であること。
　（２）「先端設備等導入計画」を策定し、その内容が福岡市の「導入促進基本計画」に合致すること。
　（３）福岡市税を滞納していないこと。※2
　（４）暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。
　（５）公序良俗に反する事業を行う者でないこと。
　※１　固定資産税の特例措置及び国の各補助金は、対象となる中小企業者の要件が異なりますので、ご注意ください。
　　　　詳細は、先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁）（pdf:1,625kbyte）をご参照ください。
　※2　新型コロナウイルス感染症の影響で，事業等に係る収入に相当の減少があり，申請により市税の徴収の猶予を受けている場合，滞納扱いとはしません。
　　　 

３．先端設備等導入計画について

　福岡市では、市内中小企業が策定する「先端設備等導入計画」を審査し、福岡市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。
　申請者は、認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）に予め計画の確認を受けて、福岡市に申請する必要があります。

　参考：認定経営革新等支援機関一覧（中小企業庁HPより）（外部サイト）

　福岡市の「導入促進基本計画」の概要
　（１）目標：認定した事業者の労働生産性の向上（年平均3％以上）
　（２）対象地域・業種：市内全域・全業種
　（３）対象設備　※２：生産性向上特別措置法施行規則に定める先端設備等全て
　　　　機械及び装置、 器具及び備品、測定工具及び検査工具 、建物付属設備 、ソフトウェア 、事業用家屋 、構築物
　（４）導入促進基本計画期間：3年間
　（５）先端設備等導入計画期間：３年間、４年間または５年間

　※２　固定資産税の特例措置は、対象となる設備等の要件が異なりますので、ご注意ください。

　福岡市の「導入促進基本計画」全文はこちら （pdf:465kbyte）
　（平成30年7月23日　国の同意）

４．「先端設備等導入計画」の申請手続き

　先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁）（pdf:1,625kbyte） をご覧いただき、申請の流れや書類の記載方法を確認してください。
　申請時必要書類（紙）を郵送または持参により申請してください。提出された書類は、お返しできませんので、提出資料の写し等は、手元に保管してください。

＜様式等＞

（１）申請に必要な書類（１、４、５の書類は、福岡市独自で必要な書類です。）

　１　先端設備等導入計画提出におけるチェックシート（Excel（24kbyte） ／ PDF（349kbyte））
　２　先端設備等導入計画に係る認定申請書（原本）（Word （25kbyte）／ PDF （157kbyte））
　３　認定経営革新等支援機関による事前確認書（Word（26kbyte） ／ PDF（118kbyte））
　４　役員等名簿 （Word（37kbyte） ／ PDF（193kbyte））
　　　（収集した個人情報は、認定にあたり、暴力団排除のため福岡県警察への照会確認に使用します。）
　５　市税の滞納がないことの確認するための同意書（Word（15kbyte）／ PDF（199kbyte））
　　　（申請情報を税務担当課に開示いたします。）
　６　返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付。）
　　　※申請書等の記載例については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

　≪先端設備とともに事業用家屋を導入する場合以下の書類が必要になります≫
　７　建築確認済証
　８　建物の見取り図（同時に導入する先端設備が記載されているもの）
　９　先端設備の購入契約書
　　　※詳細については，固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長に関するQ&A集 （pdf:177kbyte）をご確認ください。

（２）固定資産税の特例の対象となる設備を含む場合

　上記１～９に加えて、以下の書類
　10　工業会証明書の写し
　　　（参考）工業会証明書の様式（PDF（142kbyte））
　11　誓約書（Word （20kbyte）／PDF （114kbyte））（10の追加提出を行う場合）
　12　誓約書（建物）（Word （19kbyte）／PDF （107kbyte））
　　　※詳細については，中小企業庁ホームページをご確認ください。

＜その他＞

（１）必要書類を全て提出後、問題なければ３～４週間程度で認定書を交付することを予定しています。
　　　※設備の導入前までに認定を受けなければ，固定資産税の特例措置を受けられません。余裕をもって申請ください。
（２）計画の進捗・実施状況の把握に必要な調査を後日実施することがあるため、調査へのご協力をお願いいたします。
（３）計画内容に変更（設備の変更及び追加取得等）が生じた場合は、設備の導入前までに計画変更認定を受ける必要があります。
　　　事前にお問い合わせください。
（４）認定後、各種要件を満たさないことが判明したときは、認定を取り消す場合がございます。

５．計画内容の変更

　市から認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更（設備の変更や追加取得など、労働生産性に影響を及ぼす変更等）する場合は、変更認定を受ける必要があります。なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨が変わらないような軽微な変更の場合は、変更申請手続きは不要です。

＜様式等＞

（１）変更申請に必要な書類

　１　先端設備等導入計画の変更認定申請に係る申請書提出におけるチェックシート（Excel（20kbyte）／ PDF（316kbyte））
　２　先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（Word （22kbyte）／ PDF （133kbyte））
　　　（前回認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
 　　　変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）
　３　前回認定を受けた先端設備等導入計画の写し
　　　（変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で記載ください。）
　４　変更申請添付書類（Word（17kbyte）／ PDF（90kbyte））
　５　認定経営革新等支援機関による事前確認書（Word（26kbyte）／ PDF（118kbyte））
　６　返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付。）

（２）固定資産税の特例の対象となる設備を含む場合

　上記１～６に加えて、以下の書類
　７　工業会証明書の写し
　　　（参考）工業会証明書の様式（PDF（142kbyte））
　８　誓約書（Word （20kbyte）／PDF （116kbyte））（７の追加提出を行う場合）
　９　誓約書（建物）（Word （19kbyte）／PDF （108kbyte））（７の追加提出を行う場合）
　※詳細については，中小企業庁ホームページをご確認ください。

６．申請先・問合せ

　福岡市経済観光文化局 総務・中小企業部 政策調整課
　〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
　電話：092-711-4650 　Fax：092-733-5593
　メール : seisakuchosei.EPB@city.fukuoka.lg.jp
　郵送の場合は、「先端設備等導入計画認定申請書類在中」と記載してください。

＜参考＞「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合の支援

（１）固定資産税の特例措置

　中小事業者が、令和３年３月31日までに、福岡市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、対象設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間ゼロになります。
　先端設備等導入計画の認定の対象となる中小企業者及び設備等の要件とは、一部異なりますので、ご注意ください。

（２）金融支援について

　中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

（３）その他（参考）

福岡県中小企業生産性向上支援センター： https://www.f-seisanseikojo.jp/
福岡県プロフェッショナル人材センター： https://www.projinzai-fukuoka.jp/