現在位置:福岡市ホームの中の創業・産業・ビジネスの中の中小企業支援・商店街振興から生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請のご案内
更新日: 2021年8月23日

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請のご案内


1. 制度の概要

中小企業等が導入する一定の要件を満たす設備等について、固定資産税の特例率がゼロになる制度です。

そのためには、中小企業等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受ける必要があります。


申請フロー

税制支援を受ける場合

  • 認定対象者の要件や手続き等を本ページ又は福岡市財政局資産課税課にご確認ください。
  • 税制支援を受けるためには、計画申請の際に工業会証明書の写しが必要となります。

  • 工業会の証明書が必要な場合、設備を生産した機器メーカー等(設備メーカー)に証明書の発行を依頼してください。
  • 先端設備等導入計画の申請時、若しくはその年の12月31日までに工業会証明書の写しを福岡市政策調整課までご提出ください。

先端設備等導入計画の作成

  • 福岡市が策定した「導入促進基本計画 (133kbyte)pdf」の内容に沿っているか確認
  • 「先端設備等導入計画」の様式等を確認し、認定経営革新等支援機関に確認を依頼
    ※申請までに工業会証明書が取得できない場合には、後日追加提出する旨を伝えてください。

先端設備等導入計画の申請

  • 福岡市政策調整課まで申請書(必要書類を添付)を郵送にて提出
  • 認定を受けた場合、認定通知書を交付いたします。
    ※申請を受けてから、申請結果が出るまで、3~4週間ほどかかります。設備の導入前でなければ認定ができないため、期間に余裕を持って手続きを進めてください。

金融支援を受ける場合

  • 認定対象者の要件や手続き等を福岡県信用保証協会にご確認ください。
  • 金融支援を受けるためには、計画申請前に関係機関にご相談いただく必要がございます。

先端設備等導入計画の作成

  • 福岡市が策定した「導入促進基本計画 (133kbyte)pdf」の内容に沿っているか確認
  • 「先端設備等導入計画」の様式等を確認し、認定経営革新等支援機関に確認を依頼
    ※申請までに工業会証明書が取得できない場合には、後日追加提出する旨を伝えてください。

先端設備等導入計画の申請

  • 福岡市政策調整課まで申請書(必要書類を添付)を郵送にて提出
  • 認定を受けた場合、認定通知書を交付いたします。
    ※申請を受けてから、申請結果が出るまで、3~4週間ほどかかります。設備の導入前でなければ認定ができないため、期間に余裕を持って手続きを進めてください。


認定の対象となる事業者

認定が受けられる中小企業は、中小企業等経営強化法第2条第1項に掲げる中小企業者(※1)のうち、以下の要件を満たす事業者となります。

  • 福岡市内で、一定期間内に労働生産性を向上させるための先端設備等の導入を行う予定であること。
  • 「先端設備等導入計画」を策定し、その内容が福岡市の「導入促進基本計画」に合致すること。
  • 福岡市税を滞納していないこと。(※2)
  • 暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。
  • 公序良俗に反する事業を行う者でないこと。

(※1)固定資産税の特例措置及び国の各補助金は、対象となる中小企業者の要件が異なりますので、ご注意ください。詳細は、先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)をご参照ください。

(※2)新型コロナウイルス感染症の影響で、事業等に係る収入に相当の減少があり、申請により市税の徴収の猶予を受けている場合、滞納扱いとはしません。


中小企業等経営力強化法第2条第1項に掲げる中小企業者
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業3億円以下900人以下
ソフトウェア業 又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

(注)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注)固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者とは要件が異なりますのでご注意ください。



先端設備等導入計画の主な要件(導入促進基本計画の概要)

先端設備等導入計画の主な要件(導入促進基本計画の概要)
主な要件 内容
計画期間3年間、4年間又は5年間
労働生産性計画期間において、労働生産性が年平均3%以上向上すること
先端設備の種類労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物
計画内容・導入促進基本計画に沿っているもの
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
・認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること。
申請手続き必要書類を受領後、3~4週間程度で審査結果をお知らせすることを予定しています。設備の導入前までに認定を受けなければ固定資産税の特例措置を受けられません。余裕を持って申請ください。



2. 申請手続き

先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)(1,625kbyte)pdfをご覧いただき、申請の流れや書類の記載方法を確認してください。

申請時必要書類(紙)を郵送または持参により申請してください。提出された書類は、お返しできませんので、提出資料の写し等は、手元に保管してください。


様式等

【1】申請に必要な書類(1、4、5の書類は、福岡市独自で必要な書類です)

  • 先端設備等導入計画提出におけるチェックシート [ Excel(24kbyte)xls | PDF (349kbyte)pdf ]
  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書(原本) [ Word(29kbyte)doc | PDF(152kbyte)pdf ]
  • 認定経営革新等支援機関による事前確認書 [ Word(26kbyte)doc | PDF(118kbyte)pdf ]
  • 役員等名簿 [ Word(37kbyte)doc | PDF(193kbyte)pdf ]
    (収集した個人情報は、認定にあたり、暴力団排除のため福岡県警察への照会確認に使用します)
  • 市税の滞納がないことの確認するための同意書 [ Word(15kbyte)doc | PDF(199kbyte)pdf ]
    (申請情報を税務担当課に開示いたします)
  • 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付)

※申請書等の記載例については、中小企業庁ホームページをご確認ください。



先端設備と共に事業用家屋を導入する場合、以下の書類が必要になります。

  • 7. 建築確認済証
  • 8. 建物の見取り図(同時に導入する先端設備が記載されているもの)
  • 9. 先端設備の購入契約書

※詳細については、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長に関するQ&A集(177kbyte)pdfをご確認ください。


【2】固定資産税の特例の対象となる設備を含む場合


上記1~9に加えて、以下の書類

※詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。



その他

  • 必要書類を全て提出後、問題なければ3~4週間程度で認定書を交付することを予定しています。
    ※設備の導入前までに認定を受けなければ、固定資産税の特例措置を受けられません。余裕をもって申請ください。
  • 計画の進捗・実施状況の把握に必要な調査を実施することがあるため、調査へのご協力をお願いいたします。
  • 計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、設備の導入前までに計画変更認定を受ける必要があります。
    事前にお問い合わせください。
  • 認定後、各種要件を満たさないことが判明したときは、認定を取り消す場合がございます。



計画内容の変更

市から認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更(設備の変更や追加取得など、労働生産性に影響を及ぼす変更等)する場合は、変更認定を受ける必要があります。なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨が変わらないような軽微な変更の場合は、変更申請手続きは不要です。


様式等

【1】変更申請に必要な書類

  • 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る申請書提出におけるチェックシート [ Excel(20kbyte)xls | PDF(316kbyte)pdf ]
  • 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [ Word(22kbyte)doc | PDF(129kbyte)pdf ]
    (前回認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください)
  • 前回認定を受けた先端設備等導入計画の写し
    (変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で記載ください)
  • 変更申請添付書類 [ Word(17kbyte)doc | PDF(90kbyte)pdf ]
  • 認定経営革新等支援機関による事前確認書 [ Word(26kbyte)doc | PDF(118kbyte)pdf ]
  • 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付)

【2】固定資産税の特例の対象となる設備を含む場合

上記1~6に加えて、以下の書類



※詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。






【参考】「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合の支援

固定資産税の特例措置

中小事業者が、令和5年3月31日までに、福岡市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、対象設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間ゼロになります。

先端設備等導入計画の認定の対象となる中小企業者及び設備等の要件とは、一部異なりますので、ご注意ください。

  • 【償却資産の税務申告に関するお問い合わせ】
  • 福岡市財政局税務部資産課税課
  • 電話:092-711-4438

金融支援について

中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

  • 【問い合わせ窓口】
  • 各都道府県の信用保証協会または(一社)全国信用保証協会連合会
  • 福岡県信用保証協会 電話:092-415-2609または、03-6823-1200

その他(参考)







お問い合わせ先

福岡市経済観光文化局総務・中小企業部政策調整課

〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号

電話:092-711-4650 Fax:092-733-5593

メール:seisakuchosei.EPB@city.fukuoka.lg.jp