現在位置:福岡市ホームの中の健康・医療・福祉の中の健康・医療・年金の中の健康・健康保険の中の感染症予防に関することの中の新型コロナウイルス感染症に関する情報(トップ)からテレワーク促進事業トップページ(新型コロナウイルス感染症対策)
更新日: 2021年2月22日

【受付終了】福岡市はテレワークを導入する地場中小企業を支援します!

「福岡市テレワーク促進事業支援金」は、令和3年1月26日(火曜日)に申請受付を終了しました。

今回はテレワークを新たに導入する企業だけではなく、拡充する企業も支援対象とします。
また、前回の「福岡市テレワーク促進事業支援金」の交付を受けた企業の皆さまも申請可能です。


【福岡市テレワーク促進事業について】

 福岡市は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、通勤者を削減するためにテレワーク環境を構築される中小企業等の皆さまに対し、支援金を最大50万円支給いたします。
 支援金支給以外にも、テレワーク導入のための素朴な疑問にお答えする無料電話相談窓口も設置。


 テレワーク事業に関するよくあるお問い合わせ、お問い合わせ先はこちら
 募集要項はこちら(必ずご確認ください。)


1 対象事業者

 ①市内に本店を置き、常時雇用する従業員が2人以上の中小企業(個人事業主含む)
 または
 ②市内に主たる事務所を置き、常時雇用する従業員が2人以上20人以下の法人・組合
 ※株式会社・合同会社などの会社形態は①の要件を確認してください。
 ※医療法人や社団法人、組合などの形態は②の要件を確認してください。


2 事業概要

 令和3年1月14日(木曜日)以降に、テレワークを新たに導入・拡充する企業に対し、ISIT(公益財団法人九州先端科学技術研究所)の緊急相談窓口及びサポーター企業による支援とともに、必要な経費(対象経費)を最大50万円支援します。

 テレワークとは…
 ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。所属するオフィスから離れて仕事を行うため、始業・終業時刻など労働時間の管理方法などについて、適正なルールづくりをすることが重要です。
下記ガイドブックを参考にテレワークの導入を検討・実施してください。
 テレワークではじめる働き方改革 (19,229kbyte)pdf 厚生労働省より抜粋


3 対象経費

画像:対象経費     

4 スケジュール

 令和3年1月26日(火曜日)に申請受付を終了しました。

 申請受付期間:令和3年1月20日(水曜日)午前10時~令和3年1月26日(火曜日)まで
 支給開始時期:令和3年2月中旬から順次
 テレワーク環境整備期間:令和3年1月14日から令和3年2月28日まで
 
※必ず期間内での整備をお願いいたします。
 交付申請期間:テレワーク環境の整備から令和3年3月5日(金曜日)まで
 
※必ず期間内での申請をお願いいたします。

画像:申請の流れ

5 申請方法

 認定申請入力フォームに必要事項を入力し、下記資料を電子ファイルで添付して申請してください。
※認定申請入力フォームは、必ず下記ボタンよりお進みください。
※提出された資料の不備が多発しています。必ず募集要項を確認したうえで円滑な審査にご協力ください。
※事務局から金融機関口座の「暗証番号」を確認することはありませんので、詐欺やなりすまし等にご注意ください。


画像:認定申請入力フォームはコチラ

令和3年1月26日(火曜日)に申請受付を終了しました。


補欠受付の取扱いを変更しました!

 
現在、予定を大幅に上回る申請をいただいており、予定を超えた申請に関しましては補欠にて受付を行うと案内をしていましたが、補欠者についても「抽選」を行わず、要件を満たした場合はすべて認定を行うことになりました。

  
<補欠者の今後の流れ>
【変更後】
認定審査を行い、認定された方には、認定通知メールをお送りします。
 ※認定審査の結果、要件を満たさない等により、認定とならない場合があります。
 ※認定を通知するまで期間を要する場合があります。


【変更前】
①1月27日(水曜日)に「抽選」を行い、補欠者の優先順位を決定します。
 補欠者には、補欠番号の通知メールをお送りします。

②キャンセル等が出た場合に、補欠番号順に認定審査を行い、認定された方には、認定通知メールをお送りします。
 ※認定審査の結果、要件を満たさない等により、認定とならない場合があります。
 ※認定を通知するまで期間を要する場合があります。


※申請入力フォームには、下記の添付書類のほか「テレワークに関する課題」や「現在のテレワーク可能な端末台数と導入予定の端末台数」を入力する必要があります。


1.認定申請時(50MB以下)
(1)役員名簿(様式第1号) (51kbyte)xls ※個人事業主も代表者分のみ必要です。
(2)常時雇用する従業者の数が分かる書類
 法人の場合:法人市民税申告書の写し
 個人事業主:雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し2名分
 上記書類がない場合(要理由):従業者の数が分かる会社案内の写し、会社ホームページ画面の写し等
(3)法人等の登記事項証明書(個人事業主の場合は確定申告書の写し) ※最新の情報のもの
(4)代表者の本人確認書類
 1点確認書類:運転免許証、パスポート、身体障がい者手帳等
 2点確認書類:健康保険証、介護保険証、年金手帳、年金証書等

2.交付申請時(100MB以下)
(1)テレワークに関する規定等の写し
 例:テレワークに関する規定が記載された就業規則、労使間の協定、労働条件通知書の写し等
 【参考】労働条件通知書 (68kbyte)doc
(2)テレワーク環境を整備したことがわかる書類
 例:導入したソフトウェア等のライセンス情報の記載がある画面の写し等
   導入したリモート機器で社内システムにアクセスしたことがわかる記録等の写し
   導入したWeb会議ツール等を使用し、会議等を実施したことがわかる画面の写し等
 ※整備したことがわかる書類は、複数提出いただくと円滑に審査を行うことができます。
   できるだけひとつのPDFファイルにしてご提出ください。
 ★PC、タブレット、スマートフォン、携帯電話等の「端末を購入された場合」においては、「全ての購入した端末本体およびシリアルナンバー(製造番号)がわかる画像」を併せてご提出ください(下記の「【参考】報告(例)」を参考にしてください)。
 
【参考】報告(例) (140kbyte) pdf
(3)領収証等の経費の内訳及び支払いを証する書類
 ※会社名、日付、購入等した金額(内訳含む)が分かるものをご準備ください。
 ※リース・使用期間が発生する場合は、賃貸借契約書等の期間がわかる書類もご準備ください。
(4)誓約書(指定様式) (24kbyte)doc
 ※法人の代表者又は個人事業主が自署したものをご提出ください。


 募集要項 (399kbyte)pdf        令和3年1月18日更新!!
 支援金交付要綱 (282kbyte)pdf 令和3年1月18日更新!!
 対象機器一覧  (574kbyte)pdf  



6 よくあるお問い合わせ

 よくあるお問い合わせ(180kbyte)pdf

【よくあるお問い合わせから一部抜粋】
Q5 パソコン等のリースの支援対象期間は。
A5 新たにリース契約を締結してから最大で1年間分を対象としますが、令和3年2月28日までに実際に支払ったものが対象となります。

Q10 1人の従業員につき2台の端末を購入したいが、どちらとも対象となるか。
A10 対象となるのは1人につき1台までです。

Q14 オンライン配信のための経費は対象となりますか。
A14 単なるビジネス手段のオンライン化にかかる経費は対象となりません。



7 問い合わせ先

画像:お問い合わせ入力フォームはコチラ

福岡市テレワーク促進委員会
電話:092-852-3453 (平日10時~17時)


8 サポーター企業の募集について

中小企業のテレワーク導入を支援するサポーター企業を募集します。
募集の内容は中小企業のテレワーク導入を支援するサポーター企業を募集します!をご確認ください。
※募集期間は令和3年1月20日(水曜日)から令和3年1月31日(日曜日)までです。


9 福岡市テレワーク促進サポーター企業紹介

福岡市テレワーク促進サポーター企業等一覧 (190kbyte)xls

※随時更新します。


【注意】
サポーター企業一覧が、営業活動に使用されているとの苦情が多く寄せられております

この一覧をテレワーク促進事業以外に使用することを固く禁止いたします。



【サポーター企業の皆様へ】
 
特定のサポーター企業において、サポーター企業一覧をテレワーク促進事業以外の営業活動等に使用されているなど報告や、強引な営業活動等に対する苦情が寄せられております。
 このようなご報告が続きますと、本事業に対する社会的信頼保持等の観点からも、サポーター企業としての登録を取り消すことがありますので、本制度の趣旨等をご理解のうえ、市内中小企業等のテレワーク推進にご支援賜りますよう、お願い申し上げます。