令和8年度福岡市高齢者世帯住替え助成事業（令和8年4月1日以降の転居が対象）
（2026年8月31日更新）
令和8年3月31日までに転居した世帯を対象とした申請受付は終了しました。
内容の確認・申請の前に、【お知らせ】をご一読ください。
【お知らせ】令和8年度事業の申請受付中です。
本事業は、居住環境の悪い民間賃貸住宅に居住している、又は建替え等により住替えが必要な高齢者世帯の住替えを支援するため、高齢者の転居に係る初期費用の一部を助成します。令和8年4月1日以降に福岡市内間で転居した高齢者世帯が対象です。
令和8年4月1日以降に転居し、転居後住宅において、子育て世帯と同居または近居（直線距離で1.2ｋｍ）となる世帯は、以下の事業の対象となる可能性があります。
以下のホームページで対象要件・詳細内容をご確認ください。
・「三世代同居・近居住替え支援事業（ホームページ）」…三世代同居・近居のために市内外から市内へ転居を行う親世帯または子育て世帯が対象
※そのほか世帯や住宅等の要件があります。詳細はホームページでご確認ください。
目次（高齢者世帯住替え助成事業）
- 概要・申請案内（詳細版パンフレット）
- 助成金額
- 対象者の要件
- 申請の種類
- 募集期間及び申請期限
- 申請方法
- 申請様式←申請書などのダウンロードはこちらから
- 申請窓口・お問い合わせ先 ←申請のご予約やお問い合わせはこちらから
1 概要・申請案内
居住環境の悪い民間賃貸住宅に居住している、又は建替え等により住替えが必要な高齢者世帯の住替えを支援するため、一定の要件を満たす高齢者世帯に対して、住替えに係る初期費用の一部を助成します。
・【概要版】令和8年度高齢者世帯住替え助成事業パンフレット（PDF：1,138KB）
提出書類や申請の詳しい流れについては、以下のパンフレットをご確認ください。
2 助成金額
- ○助成対象となる経費の合計額（消費税を含む）の2分の1（上限額10万円）
- ※家主等から立退き料が支払われている場合や、転勤や転職に伴い会社等から引越し手当等が支払われている場合には、助成対象経費から立ち退き料等を差し引いた額の２分の１で算定します。
- ※計算した額に100円未満の端数が生じた場合には、切り捨てます。
助成対象となる世帯
助成金を受けるためには、以下の1から9のすべての要件を満たしていることが必要です。
１．以下のいずれかに該当する高齢者世帯であること
- 60歳以上のひとり暮らし世帯
- 60歳以上の方と、配偶者又は60歳以上の親族で構成される世帯
※60歳以上の方と同居する親族が、以下のいずれかに該当する場合には、その方の年齢は問いません。
- 要介護・要支援認定を受けている方
- 身体障害者手帳を所持し１級から４級までの方
- 精神障害者保健福祉手帳を所持し１級又は２級の方
- 療育手帳を所持しＡ又はＢ１の方
- 60歳未満の親族で、60歳以上の方（要介護認定者、身体障がい者、精神障がい者又は知的障がい者に限る）を介護する必要がある方
２．福岡市内間で、下表に記載する住宅間で令和8年4月1日以降に転居した世帯であること
| 転居前の住宅（福岡市内） | 転居後の住宅（福岡市内）※① |
|---|---|
|
|
※① 公的賃貸住宅（公営住宅、UR賃貸住宅など）や、持ち家への住替えは対象外です。
３．前年における世帯の政令月収が、158,000円以下の世帯であること
※60歳以上の方（要介護認定者、身体障がい者、精神障がい者または知的障がい者に限る）を介護する必要がある方 と同居する場合は、政令月収が、259,000円以下
（世帯の前年の総所得金額が以下の表に定める金額以下であれば、助成対象の目安になります）
| 世帯人数 | １人世帯 | ２人世帯 | ３人世帯 | ４人世帯 | ５人世帯 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総所得金額 | A:1,996,000円 | A:2,376,000円 | A:2,756,000円 B:3,968,000円 |
A:3,136,000円 B:4,348,000円 |
B:4,728,000円 |
→6人以上の場合については、窓口へご確認ください。
※A:158,000円以下となる目安（65歳以上の年金の場合）、B:259,000円以下となる目安（給与収入の場合）
★政令月収＝（世帯の総所得金額－世帯の控除額）÷１２
- ①各自の総所得金額を確認
- ②各自の総所得金額を合計して、世帯全員の総所得金額を算出
- ③世帯の控除額を算出
- ④世帯全員の総所得金額（②で計算した額）から世帯の控除額（③で計算した額）を差し引き、12で割った額が政令月収
４．生活保護等を受給していない世帯であること
５.住居確保給付金（転居費用）等、同じ内容の他の補助金や助成金を重複して受給していない世帯であること
6．転居前の住宅の直近６か月間の家賃の未払いがないこと
7．福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと
8．暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではない世帯であること
9．過去に本要綱に基づく助成金を受けていない世帯であること
※結婚（再婚）、離婚、死別、子の誕生・独立による転居等、世帯構成人員の増減がある際等は、再度申請できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
転居後の住宅の要件
転居後の住宅が、以下の１から4のすべての要件を満たしている必要があります。
１．以下の表に定める専用面積を有する住宅であること
| 世帯人数 | １人世帯 | ２人世帯 | ３人世帯 | ４人世帯 |
|---|---|---|---|---|
| 住戸専用面積 | 25（18）平方メートル以上 | 30（27）平方メートル以上 | 40（36）平方メートル以上 | 50（45）平方メートル以上 |
※当面の間は、（ ）内の面積基準を満たした住宅で可とする。
【面積を確認する際の注意事項】
- ア 4人を超える場合は次の算出式による。
住戸専用面積＝（10平方メートル×世帯人数＋10平方メートル）×0.95 - イ 同居をする場合は、住替え後に同居する人数で算出する。
- ウ 住戸専用面積は壁芯にて算出する。
２．住宅の家賃（共益費、管理費及び水光熱費等を除く。）が、以下の表に定める金額以下であること
※専用面積の要件とは異なり、世帯人数は年齢により区別されません。
| 世帯人数 | １人 | ２人 | ３人以上 |
|---|---|---|---|
| 家賃 | 50,000円以下 | 56,000円以下 | 61,000円以下 |
３．昭和56年6月1日以降に建築され、かつ新耐震基準を満たす住宅であること
- ※昭和56年５月３1日以前に建築された住宅…耐震診断や耐震改修工事等を行い、新耐震基準を満たすことが要件となり、耐震性能があることが確認できる書類の提出が必要です。
- ※昭和56年6月1日以降に建築された住宅でも、規模によっては、昭和56年５月３1日以前に着工され、新耐震基準を満たさない住宅の可能性があります。新耐震基準を満たす住宅かどうか、不動産会社等へご確認ください。
４. 地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域へ転居する場合は安全上の措置が講じられ、建築主事等交付による検査済証が交付されていること
助成対象となる経費
申請世帯が、事業者（不動産会社、引越し業者）に支払った経費で、以下のものが対象になります。
※申請時点で支払いが完了していないものは対象になりません。
| 区分 | 助成対象となる経費 | 助成対象とならない経費 |
|---|---|---|
| 初期費用等 |
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| 引越し費用 |
|
|
助成金の交付申請（転居後の申請）について
- 助成金の受領のためには、申請期限内に交付申請を行ってください。
- 申請時点でお支払いが完了している費用のみが対象です。
(希望する方のみ)助成対象者の認定申請について
- 引越し前に自分が助成対象者かどうかを確認したい場合、認定申請を行うことができます。（既に転居先が決まっている方は、交付申請によりご申請ください）
- 認定申請を行う場合には、引越し予定日の３～１か月前に申請してください。
- 認定申請を行いたい方は事前にご相談ください。
5 募集期間及び申請期限
募集期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月28日（日曜日）まで
申請期限：引越し（転居）日から１年以内（※書類必着）
【注意事項】
- 令和8年4月1日以降の転居が対象です。
- 助成金の受付は、募集期間内で先着順（＝交付申請受付順）です。
- 交付申請が予算枠に達した時点で募集を締め切ります。
- 開庁日以外はメール申請のみ受け付けます。
- 本事業における引越し（転居）日…実際に住替えた日を指します。引越し業者発行の領収書の作業日（領収日）または転居前住宅の解約日で確認します。
6 申請方法
7 申請様式 ※その他の必要書類は申請案内のパンフレットで確認してください。
必ず提出が必要な書類（申請者が記入する書類）
（様式第５号）助成金交付申請書兼同意書 （ワード：39KB）／（様式第５号）助成金交付申請書兼同意書（PDF：235KB）
【注意事項】
- 黒ボールペンを使用してください。（鉛筆や消せるペンは使用しないでください。）
- 右上の日付（申請日）は、郵送の場合、投函日を記入してください。書類が市役所へ届いた日を受付日とします。
該当する場合は提出が必要な書類
転居前住宅の賃貸借契約書を紛失・処分している場合、転居前住宅の解約日がわかる書類がない場合
・家主または管理会社へ記入をお願いしてください。
（様式第９号）賃貸住宅証明書（転居前の住宅用）（ワード：19KB） ／（様式第９号）賃貸住宅証明書（転居前の住宅用）（PDF：113KB）
転居前に認定申請をする場合（希望する方のみ）
引越し前の申請（認定申請の場合のみ）・・・（様式第１号）助成対象者認定申請書兼同意書（ワード：27KB）／（様式第１号）助成対象者認定申請書兼同意書（PDF：229KB）
記入例・・・（様式第１号）助成対象者認定申請書兼同意書（PDF：469KB）
申請者本人以外（代理人）が申請する場合
・委任状は、委任者が全て記入してください。
8 申請窓口（提出先）・お問い合わせ先
住宅都市みどり局 住宅部 住宅計画課 高齢者世帯住替え助成事業担当（市役所本庁舎３階）
住所：〒810-8620 福岡市中央区天神１－８－１
電話番号：092-711-4279
ＦＡＸ番号：092-733-5589
MAIL：sumikae-josei@city.fukuoka.lg.jp
- 申請は窓口（要予約）、郵送、メールで受付しています。
- 窓口は市役所本庁舎3階の住宅計画課のみです。区役所では受付していません。
- 窓口で申請する場合、事前に電話で申請日時の予約をしてください。
このページに関するお問い合わせ先
住所： 福岡市中央区天神１丁目8番1号
電話番号： 092-711-4279
ＦＡＸ番号： 092-733-5589
E-mail： sumikae-josei@city.fukuoka.lg.jp
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
代表電話：092-711-4111
市役所開庁時間：8時45分から18時00分まで
各区役所の窓口受付時間：8時45分から17時15分まで
(土・日・祝日・年末年始を除く)
※一部、開庁・窓口受付時間が異なる組織、施設があります
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