よくある質問(Q&A)
令和４年度高齢者世帯住替え助成事業について
【お知らせ】 郵送での申請にご協力をお願いいたします
助成金の申請については、当面の間、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り郵送またはメールでの受付とさせていただきます。
概要
居住環境の悪い民間賃貸住宅に居住している、又は建替え等により住替えが必要な高齢者世帯の住替えを支援するため、一定の要件を満たす高齢者世帯に対して、住替えに係る初期費用の一部を助成する事業です。
助成金額
- ○助成対象となる経費の合計額（消費税を含む）の2分の1（上限額10万円）
- ○子育て世帯と同居・近居する世帯は、上記上限額から5万円を引き上げた額を上限額とします。
- ※家主等から立退き料が支払われている場合や、転勤や転職に伴い会社等から引越し手当等が支払われている場合には、助成対象経費から立ち退き料等を差し引いた額の２分の１で算定します。
- ※計算した額に100円未満の端数が生じた場合には、切り捨てます。
提出書類や申請の流れについては、以下の案内をご参照ください。
公募期間
令和４年4月1日（金曜日）から令和５年2月2８日（火曜日）まで
※募集期間は、転居後の交付申請受付期間です。転居が令和５年３月１日以降の場合は令和４年度において申請できま
せんので、ご注意ください。
令和５年3月1日以降に転居された方につきましては、令和５年４月１日以降にホームページをご確認ください。
- 助成金の受付は、募集期間内で先着順（＝交付申請受付順）とさせていただきます。
- 交付申請が予算枠に達した時点で募集を締め切ります。
- 申請は、窓口、郵送郵送又はメールで受け付けます。（助成金の申請については、当面の間、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り郵送での受付とさせていただきます。）
- 窓口での申請の際は申請前に、電話で申請日時を予約してください。
対象者の要件
助成対象となる世帯
助成金を受けるためには、以下の１から９のすべての要件を満たしていることが必要です。
１．以下のいずれかに該当する高齢者世帯であること
- 65歳以上のひとり暮らし世帯
- 65歳以上の方と、配偶者又は60歳以上の親族で構成される世帯
※65歳以上の方と同居する親族が、以下のいずれかに該当する場合には、その方の年齢は問いません。
- 要介護・要支援認定を受けている方
- 身体障害者手帳を所持し１級から４級までの方
- 精神障害者保健福祉手帳を所持し１級又は２級の方
- 療育手帳を所持しＡ又はＢ１の方
- 60歳未満の親族で、65歳以上の方（要介護認定者、身体障がい者、精神障がい者又は知的障がい者に限る）を介護する必要がある方
２．福岡市内の下表に記載する住宅間で転居を行う世帯であること。
| 転居前の住宅 | 転居後の住宅 |
|---|---|
|
|
※公的賃貸住宅（公営住宅、UR賃貸住宅など）や、申請者が所有する住宅への住替えは対象外です。
３．前年における世帯の政令月収が、158,000円以下の世帯であること。
※子育て世帯と同居する場合は、高齢者世帯及び子育て世帯を合わせた政令月収が、259,000円以下
（世帯の前年の総所得金額が以下の表に定める金額以下であれば、助成対象の目安になります）
| 世帯人数 | １人世帯 | ２人世帯 | ３人世帯 | ４人世帯 | ５人世帯 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総所得金額 | A:1,996,000円 | A:2,376,000円 | A:2,756,000円 B:3,968,000円 | A:3,136,000円 B:4,348,000円 | B:4,728,000円 |
→6人以上の場合については、窓口へご確認ください。
※A:158,000円以下となる目安（65歳以上の年金の場合）、B:259,000円以下となる目安（給与収入の場合）
★政令月収＝（世帯の総所得金額－世帯の控除額）÷１２
- ①各自の総所得金額を確認
- ②各自の総所得金額を合計して、世帯全員の総所得金額を算出
- ③世帯の控除額を算出
- ④世帯全員の総所得金額（②で計算した額）から世帯の控除額（③で計算した額）を差し引き、12で割った額が政令月収
４．生活保護等を受給していない世帯であること。
５．転居前の住宅の直近６か月間の家賃の未払いがないこと
６．福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと
７．転居前の居住地における、市区町村税に滞納がないこと（転居前が福岡市以外の同居する子育て世帯の場合）
８．暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではない世帯であること。
９．過去に本要綱に基づく助成金を受けていない世帯であること。
※結婚（再婚）、離婚、死別、子の誕生・独立、トラブルによる転居等、世帯構成人員の増減がある際等は、再度申請できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
転居後の住宅の要件
転居後の住宅が、以下の１から３のすべての要件を満たしている必要があります。
１．以下の表に定める専用面積を有する住宅であること。
①高齢者世帯の場合
| 世帯人数 | １人世帯 | ２人世帯 | ３人世帯 | ４人世帯 |
|---|---|---|---|---|
| 住戸専用面積 | 25（18）平方メートル以上 | 30（27）平方メートル以上 | 40（36）平方メートル以上 | 50（45）平方メートル以上 |
※当面の間は、（ ）内の面積基準を満たした住宅で可とする。
②高齢者世帯が子育て世帯と同居する場合
| 世帯人数 | ３人世帯 | ４人世帯 | ５人世帯 | ６人世帯 |
|---|---|---|---|---|
| 住戸専用面積 | 40平方メートル以上 | 50平方メートル以上 | 57平方メートル以上 | 66平方メートル以上 |
【面積を確認する際の注意事項】
- ア ６人を超える場合は次の算出式による。
住戸専用面積＝（10平方メートル×世帯人数＋10平方メートル）×0.95 - イ 妊娠中の者は２人とみなす。
- ウ 子どもが10歳未満の場合は、子どもを下記の人数に置き換えた後の総世帯人数を、下部の式に代入して計算する。
３歳未満…0.25人
３歳以上６歳未満…0.5人
６歳以上10歳未満…0.75人
※上記により、世帯人数が２人に満たない場合は２人とする。
（式）世帯人数 ２～4人…10平方メートル×世帯人数＋10平方メートル
4人を超える…（10平方メートル×世帯人数＋10平方メートル）×0.95 - エ 同居をする場合は、住替え後に同居する人数で算出する。
- オ 住戸専用面積は壁芯にて算出する。
２．住宅の家賃（共益費、管理費及び水光熱費等を除く。）が、以下の表に定める金額以下であること。
①高齢者世帯の場合
| 世帯人数 | １人 | ２人 | ３人以上 |
|---|---|---|---|
| 家賃 | ４５,000円 | ５０,000円 | ５５,000円 |
②高齢者世帯が子育て世帯と同居する場合
| 世帯人数 | ３人 | ４人 | ５人 | ６人以上 |
|---|---|---|---|---|
| 家賃 | 75,000円 | 80,000円 | 85,000円 | 90,000円 |
３．昭和56年6月1日以降に建築され、新耐震基準を満たす住宅であること。
- ※昭和56年6月1日以前に建築された住宅…耐震診断や耐震改修工事等を行い、新耐震基準を満たすことが要件となります。
- ※昭和56年6月1日以降に建築された住宅でも、規模によっては、昭和56年6月1日以前に着工され、新耐震基準を満たさない住宅の可能性があります。新耐震基準を満たす住宅かどうか、不動産会社等へご確認ください。
- ※耐震性能があることを確認できる書類の提出が必要です。
４. 地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域へ転居する場合は安全上の措置が講じられ、建築主事等交付による検査済証が交付されていること。
子育て世帯との同居・近居の要件 （必須要件ではありません）
- 同居：同居をする親世帯と子育て世帯を合わせた所得で、政令月収が２５９，０００円以下であること
- 近居：親世帯と子育て世帯の住居が直線距離で1.２キロメートル以内となること
助成対象となる経費
申請世帯が、事業者（不動産会社、引越し業者）に支払う経費で、以下のものが対象になります。
| 区分 | 助成対象となる経費 | 助成対象とならない経費 |
|---|---|---|
| 初期費用等 |
|
|
| 引越し費用 |
|
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申請方法
- 必要書類を確認し、担当窓口に直接申請、郵送又はメール受付となります。（必要書類は申請案内でご確認ください）
- 窓口で申請する場合、事前に電話で申請日時の予約をしてください。
- 郵送、メールの場合、必要書類が揃っているか必ず確認してください。（不備がある場合は、再提出をお願いします）
- 窓口申請の場合は念のため書類の原本をお持ちください。
- 助成金の申請については、当面の間、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、可能な限り郵送またはメールでの受付とさせていただきます。
申請の種類について
助成対象者の認定申請について
- 引越し前に自分が助成対象者かどうかを確認したい場合、認定申請を行うことができます。（既に転居先が決まっている方は、交付申請によりご申請ください）
- 認定申請を行う場合には、引越し予定日の３～１か月前に申請してください。（認定申請の受付は令和５年２月2８日までに引越しをする方に限ります）
- 認定申請を行いたい方は事前にご相談ください。
助成金の交付申請について
- 交付申請は、引越し日から５か月以内に申請してください。（５か月以内でも令和５年２月２８日を過ぎると申請できません）
- 交付申請は、「助成対象者の認定申請」を行っていない場合でも行えます。
申請書類
申請者が記入する書類
- ※黒ボールペンを使用してください。（鉛筆や消せるペンは受付できません）
- ※右上の日付（申請日）は、郵送の場合、投函日を記入してください。書類が市役所へ届いた日を受付日とします。
本人確認について
＜申請者本人が申請する場合＞
申請者本人の本人確認書類※（原本）１点をご持参ください。
※窓口申請の場合はご提示いただきます。（郵送申請の場合は、写しを申請書と合わせて送付ください。）
【本人確認書類の例】
- 運転免許証
- マイナンバーカード（裏面不要）
- 住民基本台帳カード
- パスポート
- 保険証
＜申請者本人以外（代理人）が申請する場合＞
代理人の本人確認書類※（原本）１点及び委任状をご持参ください。
※窓口申請の場合はご提示いただきます。（※郵送申請の場合は、写しを申請書と合わせて送付ください。）
委任状は、委任者が全て記入してください。
家主又は管理会社が記入する書類
※賃貸借契約書に必要事項の記載、家賃の支払い状況が分かる書類があれば、原則として提出する必要はありません。
申請窓口・お問い合わせ先・郵送先
住宅都市局 住宅部 住宅計画課 高齢者世帯住替え助成事業担当（市役所本庁舎３階）
住所：〒810-8620 福岡市中央区天神１－８－１
電話番号：092-711-4279
ＦＡＸ番号：092-733-5589
お問い合わせ先
住所： 福岡市中央区天神１丁目８－１
電話番号： 092-711-4598
ＦＡＸ番号： 092-733-5589
E-mail： j-keikaku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 [地図・福岡市役所へのアクセス]
代表電話：092-711-4111
市役所開庁時間：午前8時45分～午後6時
各区役所の窓口受付時間：午前8時45分～午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)
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