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東日本大震災により被災された方への支援(国民健康保険)


対象者

東日本大震災による被災者であって、災害発生時に東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等に住所を有していた方で、現在、福岡市国民健康保険に加入している方。

対象区域

帰還困難区域等とは

  • 帰還困難区域
  • 居住制限区域
  • 避難指示解除準備区域

旧避難指示区域等とは

  • 平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む)
  • 平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点)
  • 平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域(楢葉町の一部)
  • 平成28年度及び平成 29 年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域等 (葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯館村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部)の4つの区域等


保険料の減免

被災時の住所 免除の内容 免除申請期限
帰還困難区域等平成32年3月分までの月額保険料が全額免除平成33年3月31日まで
旧避難指示区域等(上位所得層以外)平成32年3月分までの月額保険料が全額免除平成33年3月31日まで

上位所得層とは

国保加入者各々について、平成30年中(1月~12月)の基礎控除後の総所得金額等を合計した金額が、600万円を超える世帯。 



医療機関の窓口で支払う医療費(一部負担金)の免除

被災時の住所 免除期間 免除証明書の有効期限
帰還困難区域等平成32年2月29日の診療分まで
平成32年2月29日まで
   
旧避難指示区域等(上位所得層以外)平成32年2月29日の診療分まで平成31年7月31日(8月以降の証明書は,上位所得層に該当しないことを再確認後,7月下旬に送付いたします)
 

上位所得層とは

国保加入者各々について、平成31年7月までは平成29年中(1月~12月)、平成31年8月からは平成30年中の基礎控除後の総所得金額等を合計した金額が、600万円を超える世帯。



対象者以外の方への対応

 上記対象者以外の被災者の方や自主避難された方につきましても、失業等により収入が大幅に減少した場合など、保険料や一部負担金が減免になる場合があります。 


申請及びお問い合わせ先

保険料の減免や一部負担金の免除、及び一部負担金の免除証明書の交付を受けるには、申請が必要です。
住所地の区役所保険年金課または西部出張所保険年金係へ申請してください。


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