東日本大震災により被災された方への支援（国民健康保険）

東日本大震災による被災者であって、現在、福岡市国民健康保険に加入している方のうち、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い国の指示で避難をし、一定の要件に該当する場合は、保険料の減免制度及び医療費の一部負担金の免除の制度があります。

対象区域

平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）
平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点）
平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域（楢葉町の一部）
平成28年度及び平成 29 年４月１日に指定が解除された旧居住制限区域等（葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯館村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部）
令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等（双葉町の一部、大熊町の一部及び富岡町の一部）
令和４年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域（葛尾村の一部、大熊町の一部、双葉町の一部及び浪江町の一部）
令和５年度に指定が解除された特定復興再生拠点区域（飯舘村の一部及び富岡町の一部）の区域

対象者	免除の内容	免除申請期限
平成2８年に避難指示区域等の指定が解除された上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者	令和８年3月31日までに納期限が到来するものの金額の半額	令和９年3月31日まで
帰還困難区域及び上位所得層を除く旧避難指示区域等（平成2８年までに避難指示区域等の指定が解除された区域を除く）の被保険者	令和８年3月31日までに納期限が到来するものの金額の全額	令和９年3月31日まで

国保加入者各々について、令和６年中(1月～12月）の基礎控除後の総所得金額等を合計した金額が、600万円を超える世帯。

対象者	免除期間	免除証明書の有効期限
帰還困難区域の被保険者	令和８年2月28日の診療分まで	令和８年2月28日まで
旧避難指示区域等（上位所得層以外）の被保険者	令和8年2月28日の診療分まで	令和７年7月31日（8月以降の証明書は、上位所得層に該当しないことを再確認後、7月下旬に送付いたします）

国保加入者各々について、令和７年7月までは令和５年中（1月～12月）、令和７年8月からは令和６年中（1月～12月）の基礎控除後の総所得金額等を合計した金額が、600万円を超える世帯。

上記対象者以外の被災者の方や自主避難された方につきましても、失業等により収入が大幅に減少した場合など、保険料や一部負担金が減免になる場合があります。

保険料の減免や一部負担金の免除、及び一部負担金の免除証明書の交付を受けるには、申請が必要です。
住所地の区役所保険年金課または西部出張所保険係へ申請してください。

区役所（出張所）の保険年金担当窓口
各区役所（出張所）	電話番号（保険料の減免について）	電話番号（一部負担金の免除について）	FAX番号
東区保険年金課	092-645-1102	092-645-1101	092-631-6463
博多区保険年金課	092-419-1118	092-419-1117	092-441-0075
中央区保険年金課	092-718-1124	092-718-1123	092-725-2117
南区保険年金課	092-559-5152	092-559-5151	092-561-3444
城南区保険年金課	092-833-4123	092-833-4121	092-844-6790
早良区保険年金課	092-833-4372	092-833-4371	092-846-9921
西区保険年金課	092-895-7090	092-895-7089	092-883-6690
西部出張所保険係	092-806-9432	092-806-9433	092-806-6811

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代表電話：092-711-4111
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