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よくある質問(Q&A)
重度障がい者等就労支援事業について
重度障がい者等就労支援事業のサービスを利用する場合は、重度障がい者等就労支援の支給決定を受ける必要があります。
目次
１ 重度障がい者等就労支援事業について
（１）内容
重度障がい者等に対する通勤支援や職場等におけるトイレや食事等の介助について、重度訪問介護、同行援護、行動援護と同等のサービスを提供することにより行うものです。
※企業（雇用主）が、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」を活用して業務上必要な支援を行うことが前提となります。業務上必要な支援とは、例えば文書の代読や代筆、機器の操作や入力作業、業務上の外出の付き添いなどです。
福岡市と企業（雇用主）との連携（イメージ） （416kbyte）
（２）対象者
以下のいずれにも該当する障がい者 ※就労継続支援Ａ型事業所の利用者は対象ではありません。
- 重度訪問介護、同行援護、行動援護のいずれかの支給決定を受けている人
- 市内に居住地を有する人
- 民間企業に雇用される人であって、週所定労働時間が10時間以上の人。
（※週所定労働時間が10時間未満の人は、当該年度末までに当該企業が10時間以上に引き上げることを目指すことが関係者による支援計画書において確認できた場合に限ります。）
２ サービス利用に係る費用について
職場内における業務外の支援や通勤支援（４ヶ月目以降）に係る費用の原則１割が利用者負担です。 （負担上限月額あり。（下表のとおり。））※残りの費用は市が負担します。
サービスを利用するにあたっては、利用者とサービス提供事業者間で契約のうえ、利用者がサービス提供事業者に上記の利用者負担額を支払います。
| 区分（本人及び配偶者の収入で決定） | 金額 |
|---|---|
| 市民税非課税世帯（生活保護世帯、低所得世帯） | ０円 |
| 市民税課税世帯のうち、市民税所得割額の合計が16万円（※注）未満の人 | 9,300円 |
| 市民税課税世帯のうち、市民税所得割額の合計が16万円（※注）以上の人 | 18,600円 |
（※注）平成30年度の税制改正前の市民税所得割の税率（６％）により算定した額
※職場内における業務上の支援に係る費用・通勤支援の最初の３ヶ月に係る費用は、企業とサービス提供事業者間で契約のうえ、企業が費用を負担します。
本事業は雇用施策と福祉施策が連携して支援を行うものとなっており、通勤支援の期間や職場内における支援の内容により費用の負担主が変わります。 重度障がい者等の就労支援の枠組み （160kbyte）
３ 重度障がい者等就労支援事業実施要綱
福岡市重度障がい者等就労支援事業実施要綱 （44kbyte）
４ 重度障がい者等就労支援事業の流れ
重度障がい者等就労支援事業の流れはこちら （175kbyte）でご確認ください。
５ 支給申請の手続きについて
支給申請に必要な書類や手続きについてご説明しますので、利用希望者もしくは企業（雇用主）の担当の方から障がい福祉課までご連絡ください。（※手続き等に時間を要しますので、事業の利用を希望される場合はなるべく早めにご連絡ください。）
なお、この事業は障がい福祉サービスの重度訪問介護、同行援護、行動援護のいずれかの支給決定を受けている必要がありますが、これらの支給決定を受けていない場合で事業の利用を希望される場合は障がい福祉課までご相談ください。
支給申請の際は、以下の書類を障がい福祉課へ提出してください。
- 【様式第1号】福岡市地域生活支援事業給付費支給申請書（重度障がい者等就労支援事業用） （21kbyte）
- 障がい福祉サービス（重度訪問介護、同行援護、行動援護のいずれか）の支給決定を受けていることが分かる受給者証の写し（※決定通知書の写しでも可。）
- 企業との雇用関係が確認できる雇用契約書の写し
- 支援計画書（事前に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に提出し、その確認を受けたもの。）
※様式は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページからダウンロードしてください。
※作成例はこちらでご確認ください。 （464kbyte） - 同意書 （19kbyte）
- マイナンバーカードの写し
※マイナンバーカードをお持ちでない場合は、「①マイナンバーが確認できる書類（通知カードやマイナンバーが記載された住民票の写し）」と「②障がい者手帳や運転免許証など、顔写真入りの書類」の２点が必要です。
※障がい福祉課へ直接持参される場合は、提示で構いません。
６ 変更、更新、利用終了の手続きについて
申請した事項に変更があった場合や、事業の利用を更新または終了する場合は、それぞれ以下の書類を障がい福祉課へ提出してください。
更新の手続きは毎年必要で、支給決定期間満了日の60日前から更新の申請を行うことができます。
- ・申請事項に変更があった際に必要な書類
【様式第４号】福岡市地域生活支援事業支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書（重度障がい者等就労支援事業用） （19kbyte） - ・更新の際に必要な書類
「５ 支給申請の手続きについて」の1.～6.の書類
※ただし、2.～6.については、変更がない場合は提出不要です。 - ・事業の利用を終了する際に必要な書類
【様式第６号】福岡市重度障がい者等就労支援事業終了届 （17kbyte）
７ 事業者一覧
８ 関連リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページはこちら
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電話番号： 092-711-4249
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