無料低額宿泊所について

　無料低額宿泊所とは，社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）第2条第3項に定める第2種社会福祉事業のうち，その第8号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」に基づき，設置される施設です。

１　背景

　無料低額宿泊所の中には生活保護受給者等を劣悪な環境に住まわせ，サービスに見合わない利用料を徴収する，いわゆる貧困ビジネスと考えられるような施設が指摘されており，平成30年6月の法改正により，無料低額宿泊所の（１）事前届出制の導入，（２）設備・運営について法定の最低基準の創設，（３）基準を満たさない施設への改善命令の創設といった規制強化が図られました。
　福岡市では，法第68条の5に基づき，「福岡市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準を定める条例」を制定しました。（令和2年4月1日施行）

　　福岡市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準を定める条例 （321kbyte） 

２　条例の概要

　福岡市条例で定める主な基準事項及び主な内容は次の表のとおりです。

３　無料低額宿泊所の範囲

　5人以上の人員を入居させることができる規模を有するもので，居室使用料が生活保護法で定める住宅扶助費以下であり，次の（１）から（３）のいずれかの事項を満たすものであることとされています。ただし，他の法令により必要な規制が行われている場合は除きます。

　（１）　入居の対象者を生計困難者に限定している。
　（２）　生活保護受給者が入居者総数の概ね50％以上で、居室の利用に係る契約が建物の賃貸借契約以外（利用契約など）である。
　（３）　生活保護受給者が入居者総数の概ね50％以上で、居室使用料及び共益費以外の利用料を受領してサービス（食事の提供，
　　　　洗濯・掃除の供与，金銭管理など）を提供している。

４　無料低額宿泊所に関する届出

　法第68条の2により，市町村又は社会福祉法人が宿泊所事業を開始したときは，事業開始から1か月以内に，福岡市長に法第68条の2項第1項各号に揚げる事項を届け出なければなりません。
　また，市町村又は社会福祉法人以外のものが宿泊所事業を開始するときは，事業の開始前に，福岡市長に法第68条の2項第1項各号に揚げる事項を届け出なければなりません。
　詳しくは，下記の連絡先までお問い合わせください。

＜参考＞
法第68条の2第1項各号
　１　施設の名称及び種類
　２　設置者の氏名又は名称，住所，経歴及び資産状況
　３　条例，定款その他の基本約款
　４　建物その他の設備の規模及び構造
　５　事業開始の年月日
　６　施設の管理者及び実務を担当する幹部職員の氏名及び経歴
　７　福祉サービスを必要とする者に対する処遇の方法