北朝鮮当局による拉致問題

北朝鮮当局による拉致問題とは

　1970年代から80年代にかけて、多くの日本人が北朝鮮当局に拉致されました。日本政府は、これまでに17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しています。

　また、政府が認定している17名以外にも、警察庁によると「北朝鮮による拉致の可能性が排除できない事案に係る方々」が900人近く存在しており、福岡市内の方も5名おられます。

　平成14年（2002年）9月に平壌で行われた首脳会談で、北朝鮮当局が日本人拉致を初めて認め、同年10月に5人の拉致被害者が帰国しましたが、その他被害者については、いまだ北朝鮮当局から安否に関する納得のいく説明はありません。

（PDFファイル1.75MB）制作：政府　拉致問題対策本部

　北朝鮮当局による拉致は、国民の生命と安全に関わる深刻な人権侵害であり、国の主権に関わる重大な問題です。

　福岡市では、拉致被害者の一日も早い救出に向け、広く市民の皆様に拉致問題への関心と認識を深めていただく取り組みを行っています。市民一人ひとりが拉致問題への関心と認識を深めることにより、解決に向けた機運が高まり、拉致被害者の一日も早い帰国に向けた大きな力となります。

　一日も早くこの問題を解決するためには、一人ひとりが認識を深め、世論を盛り上げていくことが大切です。

北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12月10日から16日まで）

　北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18（2006）年6月に施行されました。その中で、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされています。

福岡市における取り組み

　福岡市は、講演会やパネル展など様々な催しを開催しています。

　そのほか、横断幕・国が作成した啓発ポスターの掲示や、拉致問題について説明した冊子を配付するなど、市民の皆さまに拉致問題を考えていただくための取り組みを行っています。

映画めぐみ上映会の様子

パネル展の様子