東日本大震災および原発事故で被災された方々

東日本大震災および原発事故で被災された方々の人権とは

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、死者が１万５千人を超えるなど甚大な被害が生じ、また、地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原発事故は、被害をより深刻なものとしました。このような中、避難生活の長期化による人権侵害や放射線被ばくについての風評等に基づく差別的取扱いなどの人権問題が発生しました。

放射線被ばくに関する風評被害について

新聞報道等によりますと、東日本大震災による被災地からの避難者がホテルで宿泊を拒否をされたり、避難先の小学校でいじめを受けたりするなどの事例があったとされております。
福岡県にも被災地から多くの方々が避難されています。
 国によると、避難地域、屋内退避地域の住民の方々の服には健康に影響がでるような量の放射線が検出されたことはありません。
また、放射線被ばくに関する御心配については、原発事故のあった福島県から避難された方を受け入れても、全く問題ないとしております。
根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながります。
避難者の方々が偏見や差別を受けることなく、地域住民の方々とともに安心して生活することができるよう、御理解と御協力をお願いします。　

人権侵害を防止するために

根拠のない思い込みや偏見で差別をすることは人権侵害につながります。
被災された方々が、悲しみや苦しみを乗り越え、新しい生活を少しでも快適に送ることができるよう、また一日でも早く復興が進むよう、支援していくことが大切です。