現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の農林水産・食の中の農林水産からドローンによる耕作放棄地調査実証研究について
更新日: 2019年3月28日

ドローンによる耕作放棄地(農地)調査実証研究について

 福岡市では,平成31年度に,農地法第30条に基づく農地調査の時間短縮と精度向上を図るため,農林水産局と農業委員会が連携し,ドローンを活用した耕作放棄地(農地)調査の実証研究を行いました。
 実証研究の結果,農産物の生育状況や再生可能な農地かどうかの判断が概ね可能,調査時間が約4分の1に短縮される等,農地調査の効率化が図られることがわかりましたので,平成31年度からは農業委員会において,中山間地域を対象にドローンを活用した農地調査を実施することとしています。
 概要は,下記のとおりです。


【目的】

・耕作放棄地(農地)調査の時間短縮と制度向上を図り,最適化推進委員の負担を権限することで,耕作放棄地の有効活用に向けた,貸し手と借り手のマッチングの充実につなげていく。


【検証ポイント】

  • 農地調査の時間短縮,最適化推進委員の負担軽減につながるか
  • 効率的な農地調査,A・B分類判定に活用できるか,A・B分類判定に活用できるか
  • 副次的な効果として,どのようなものが得られるか
  • 時間短縮,負担軽減,効率,副次的に得られる効果を総合的に検討し,ドローン調査を本格実施すべきか。

【ドローンフライト調査実施場所】

  • 西区北崎  2箇所(約11ヘクタール)
  • 早良区内野 3箇所(約17.2ヘクタール)
  • 早良区脇山 1箇所(約11ヘクタール)    合計 約39.2ヘクタール
    ※中山間地域を対象に,農業委員会からの提案に基づき実施。民家が近い場所・車通りのある道路が多い場所などの平野部は,民家上空飛行の承諾,警察の許可が必要なことなどから対象外としました。

【実証研究結果】

  • 現地調査時間は,従来の約4分の1に大幅減
  • 猛暑の中での現地調査時間が減ることから,最適化推進委員の負担軽減効果大
  • ドローンによる自動撮影により広範囲を一度に撮影可能。また,オルソ画像と動画の組み合わせで生育状況等の確認が可能

【実証研究詳細】

 実証研究の詳細(使用機材,時間短縮効果の詳細,検証まとめなど)は,下記資料をご覧ください。
・ドローンによる耕作放棄地調査実証研究について (1,685kbyte)pdf



<お問合せについて>
 平成31年度からは農業委員会において事業を実施いたしますので,平成31年4月以降のお問合せは
 農業委員会事務局(電話:092-733-5777)までお願いいたします。