福岡市では,平成31年度に,農地法第30条に基づく農地調査の時間短縮と精度向上を図るため,農林水産局と農業委員会が連携し,ドローンを活用した耕作放棄地(農地)調査の実証研究を行いました。
実証研究の結果,農産物の生育状況や再生可能な農地かどうかの判断が概ね可能,調査時間が約4分の1に短縮される等,農地調査の効率化が図られることがわかりましたので,平成31年度からは農業委員会において,中山間地域を対象にドローンを活用した農地調査を実施することとしています。
概要は,下記のとおりです。
・耕作放棄地(農地)調査の時間短縮と制度向上を図り,最適化推進委員の負担を権限することで,耕作放棄地の有効活用に向けた,貸し手と借り手のマッチングの充実につなげていく。
実証研究の詳細(使用機材,時間短縮効果の詳細,検証まとめなど)は,下記資料をご覧ください。
・ドローンによる耕作放棄地調査実証研究について (1,685kbyte)
<お問合せについて>
平成31年度からは農業委員会において事業を実施いたしますので,平成31年4月以降のお問合せは
農業委員会事務局(電話:092-733-5777)までお願いいたします。