係ごとに主な業務の内容を紹介します。
保健所内各課(健康課・地域保健福祉課・衛生課)の連絡調整と保健所庁舎の維持管理を行っています。
西保健所管内の地域保健や保健所の運営について審議するため、有識者等による協議会を開催しています。
各校区の衛生連合会等健康づくり活動を推進する団体との連絡調整を行うほか、校区での活動に有益な研修会等を開催しています。
校区献血の日程等をご案内しています。
血液を必要とする患者さんに安定して血液をお届けするために、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
特定健診(よかドック)やがん検診・結核検診時に、エックス線を使用し検査を行っています。
関連施設
精神保健福祉センター
18歳未満の児童が、特定の慢性の病気にかかった場合に、治療に要する医療費等を公費で助成する制度です。
一部の病気については、20歳未満まで延長可能です。
病気の種類により、助成内容が異なります。
福岡市が指定する予防接種実施医療機関において実施しています。
原則として、毎週月曜日~金曜日に実施しています。必ず、事前に実施医療機関へお問い合わせください。
西保健所では匿名、無料で性感染症に関する検査を実施しています。【予約不要】
結核患者の発生届け出時に、法令に則った業務を遂行しています。
特定健診(よかドック)とは、福岡市国民健康保険加入の40~74歳を対象とした、糖尿病などの生活習慣病を予防するための健診で、その結果に応じて保健師または管理栄養士による生活習慣の改善に向けた保健指導が行われます。
福岡市では、職場等で受診機会のない人を対象にがん検診を行っています。
詳しくは、健診ガイド(2,971kbyte)をご覧ください。
託児付健(検)診につきましては,「西区託児付健診」をご覧ください。
40歳以上の市民を対象とした骨粗鬆症検査や、健康づくりのための運動教室を実施しています。
骨粗鬆症検査について詳しくは、健診ガイド (2,971kbyte)をご覧ください。
会の食生活改善実践活動に対して指導・助言などの技術援助と助成を行っているほか、会員の資質向上を目的とした研修会を開催しています。食生活改善推進員(愛称:ヘルスメイト)とは、「私たちの健康は私たちの手で」を合い言葉に、食生活改善活動を行うボランティアです。地域の人々とともに食生活を通じて元気で活力ある健康なまちづくりを推進しています。区ではヘルスメイト養成講座を開催しています。
西区食生活改善推進員(ヘルスメイト)の活動
西区ヘルスメイト(食生活改善推進員)養成教室
(1)個別栄養相談
管理栄養士・栄養士による個別相談を実施しています。【要予約】
詳しくは、令和4年度チラシ (625kbyte)をご覧ください。
(2)離乳食教室
管理栄養士が離乳食のすすめ方を講話でご紹介します。試食はありません。【要予約】
詳しくは、令和4年度チラシ (260kbyte)をご覧ください。
(1)特定給食施設の各種届出受付(開始・変更・休止または廃止届)
(2)巡回指導等:給食施設の栄養管理業務が適切に行われるよう巡回指導するとともに、管理者、栄養士等の給食関係者を対象に講習会を行っています。
(1)「第3次福岡市食育推進計画」に基づいて、関係団体等と連携し、乳幼児期から高齢者期までのライフステージに応じた食育を推進しています。 西区ライフステージに応じた食育
(2)西区の豊かな農水畜産物を活かした地産地消の取り組みを推進しています。
(3)災害時においても、健康的な食生活が実践できるような備え等、食支援の方法について周知を図っています。
(4)食環境整備の一環として、健康に配慮したメニューやサービスを提供している飲食店等が福岡市と一緒になって市民の健康づくりを応援する登録事業を行っています。 福岡市健康・食育パートナーズ事業
健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得るために実施しています。(調査客体は国による無作為抽出です)
(1)食品の栄養表示に関する相談を食品関係業者及び市民に行っています。
(2)健康の保持増進効果に関する虚偽誇大表示に関する相談・指導を行っています。
「指定難病」と診断され、原則として「重症度分類等」に照らして病状の程度が一定程度以上の場合は「難病法」により医療費助成の対象となります。
被爆者援護事業について、各種申請の受け付けを行っています。
福岡県では、B型又はC型肝炎ウィルスに感染し、ウィルス除去を目的とする治療を受けている方、又は受ける予定の方を対象として、医療費の一部を助成する制度が実施されています。
石綿(アスベスト)により健康被害にあわれた方への支援制度について。
保健師、助産師が家庭訪問して、健康チェックや育児に関する相談に応じています。母子健康手帳綴じこみの「出生連絡票」のハガキをこども未来局こども発達支援課へ郵送してください。
医療機関等で妊娠の診断を受けたら、妊娠届出の手続きが必要です。
助産師等の専門職が面談を行い、母子健康手帳と妊婦健康診査助成券つづりの交付を行います。
赤ちゃんを産み育てるために妊娠、出産、育児について学ぶ教室です。
生まれつきの難聴を早期に発見し、早期療育につなげるため、すべての新生児を対象に、新生児聴覚検査の費用を助成しています。
4か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診は保健福祉センター(保健所)、または西部出張所(さいとぴあ)で実施しています。
10か月児健診は、ステッカー表示のある委託医療機関(小児科等)で実施しています。
体重2,000g以下での出生など、指定医療機関での治療が必要な未熟児に、必要な医療の給付を受け付けることができます。
身体に障がいのある18歳未満の児童で、手術等により障がいの軽減が可能な場合に、健康保険の自己負担分について医療の給付を受けることができます。
平成30年7月より医療保険適用外の一般不妊治療(人工授精)の治療に要した費用の一部を助成します。
特定の不妊治療に関する医療費(医療保険対象外)の一部を助成するとともに、不妊に悩む夫婦に対し、医学的な相談や心の悩みの相談に応じ、総合的な支援を実施しています。