予防接種のお知らせ

子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス感染症予防接種）接種について

ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）は、性経験のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。
福岡市では、予防接種法に基づき、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染を防ぐワクチン（以下「子宮頸がん予防ワクチン」という。）の定期予防接種を実施しています。対象者は無料で接種することができます。

お知らせ

９価HPVワクチンの定期接種化について【令和５年４月１日から】

９価HPVワクチンが令和５年４月１日から定期接種として接種開始されます。
なお、令和5年3月31日までに接種した9価ワクチンの費用については全額自己負担となりますのでご注意ください。
詳細な内容については下記をご覧ください。
▽接種スケジュール
▽効果と副反応

キャッチアップ接種について【令和4年４月１日から】※令和５年４月１日更新

子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方（平成９年４月２日生まれから平成19年４月１日生まれまでの女子）に対して公平な接種機会を確保する観点から、時限的に、従来の対象年齢を超えて接種を行うこと（以下「キャッチアップ接種」という。）となりました。

定期予防接種について

対象者

小学６年生～高校１年生相当の年齢の女子　
（標準的な接種時期：中学１年生相当の年齢の女子）
※対象年齢を過ぎますと有料になりますのでご注意ください。
※なお、積極的勧奨の再開に伴い、接種機会の確保の観点から、キャッチアップ接種の期間中に接種の対象から新たに外れる世代（平成18年４月２日から平成19年４月１日までの間に生まれた女子及び平成19年４月２日から平成20年４月１日までの間に生まれた女子）についても、順次キャッチアップ接種の対象となり、接種期間が延長されます。
　　
●平成18年４月２日から平成19年４月１日までの間に生まれた女子の方
　令和４年度：通常の定期接種期間
　令和５年度：キャッチアップ接種期間
　令和６年度：キャッチアップ接種期間（令和７年３月31日まで接種可能）

●平成19年４月２日から平成20年４月１日までの間に生まれた女子の方
　令和４年度：通常の定期接種期間
　令和５年度：通常の定期接種期間
　令和６年度：キャッチアップ接種期間（令和７年３月31日まで接種可能）

接種回数

３回接種または２回接種
（接種するワクチンや年齢によって接種のタイミングや回数が異なります）
接種スケジュールはこちら

個別勧奨の実施について

令和３年11月26日付の厚生労働省の通知により、これまで差し控えられていた子宮頸がん予防ワクチンの定期予防接種の個別勧奨の再開が決定されました。福岡市では、令和４年３月下旬に、対象者の方へご案内と予診票を送付しております。

令和３年11月26日付厚生労働省健康局長通知「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」 （168kbyte）

キャッチアップ接種について

子宮頸がん予防ワクチンの定期予防接種については、平成25年６月から令和３年11月までの間、国が積極的な勧奨を差し控えたことから、接種を受ける機会を逃し、未接種あるいは接種回数が不十分である人がいると考えられます。
接種機会を逃した次の対象者は、実施期間中の３年間、不足分の接種（１～３回）を無料で受けられるようになりました。
3回の接種を完了するまでに十分な期間が設けられていますが、希望される方は、なるべく早く接種しましょう。
なお、令和5年4月1日から9価ワクチンも公費で受けられるようになりました。

対象者

平成９年４月２日～平成19年４月１日生まれまでの女子
　※令和5年度に17～26歳になる方
　　　

実施期間

令和４年４月１日から令和７年３月31日まで　　

接種回数

１～３回（不足している回数分）
接種スケジュールはこちら

令和4年3月31日までに接種した子宮頸がん予防ワクチンの任意接種費用の払い戻しについて

　子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した方（キャッチアップ接種対象者）が、定期接種の年齢（小学６年生～高校１年生相当）を過ぎて、キャッチアップ接種開始より前(令和４年３月３１日まで）に2価ワクチンまたは4価ワクチンを任意接種として自費で接種した場合、福岡市が定める上限額の範囲内で払い戻しをいたします。詳しくは下記ホームページをご確認ください。なお、９価ワクチンについては払い戻しの対象とはなっておりません。
　・子宮頸がん予防ワクチンの任意接種費用の払い戻しについて

※県外で接種を希望される方の払い戻し手続きはこちらからご確認ください（接種を受ける前に申請が必要です）。
　・福岡県外等の指定実施医療機関以外において受けた予防接種費用の払い戻しについて

接種の受け方について

※接種当日に必要なもの
　・予診票　
　・健康保険証などの住所・年齢が確認できる書類　　　
　・お持ちの方は母子健康手帳

※13歳未満の方については、接種当日は、必ず保護者が同伴してください。
　13歳以上の方については、予診票に保護者の同意の署名（２か所）がある場合のみ、保護者の同伴は不要です。

※16歳未満の方については、保護者の同意が必要となります。

予診票はこちらからダウンロードできます。
子宮頸がん予防ワクチン予診票  （410kbyte）

実施医療機関

福岡市が指定する予防接種実施医療機関で、原則として毎週月曜日～金曜日に実施しています。
※必ず、事前に実施医療機関へお問い合わせください。
　・予防接種実施医療機関を検索する（福岡市医師会ホームページへのリンク）

※市外の医療機関で定期予防接種を受ける場合は、下記ホームページをご覧ください。
　・市外の医療機関で定期予防接種を受ける場合（子どもの予防接種）

※福岡県外等の医療機関で定期予防接種を受ける場合は、事前に区健康課から予防接種実施依頼書の発行を受け、接種してください。
　予防接種実施依頼書の発行を受けずに接種した場合は、費用の払い戻しができませんので、ご注意ください。
　詳しくは下記ホームページをご覧ください。
　・福岡県外等の指定実施医療機関以外において受けた予防接種費用の払い戻しについて

ワクチン接種スケジュール

※交互接種（2価・4価のワクチンを1回または2回接種した方が、途中から9価ワクチンに変更し、残りの回数を9価ワクチンで完了する接種）の場合の接種スケジュールは、9価を3回接種するスケジュールと同様です。

※新型コロナウイルスとの接種間隔について
子宮頸がん予防ワクチンと新型コロナウイルスワクチンの両方を接種される方は、互いに片方のワクチンを受けてから、原則として13日以上の間隔（２週間後の同じ曜日以降）をあけて接種してください。接種間隔やスケジュールは医療機関とご相談ください。

厚生労働省リーフレット

ワクチンの有効性・安全性など詳しい情報はこちらのリーフレットをご覧ください。

ワクチンの効果と副反応

サーバリックスおよびガーダシルは、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるＨＰＶ16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。
シルガード９はHPV16型と18型に加え、31型、33型、45型、52型、58型のHPV感染を防ぐため、子宮頸がんの原因の80～９０％を防ぎます。
子宮頸がん予防ワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、まだ研究の段階ですが、子宮頸がんを予防する効果を示すデータも出てきています。
ただし、予防接種により、軽い副反応がみられることがあります。また、極めて稀ですが、重い副反応がおこることがあります。予防接種後にみられる反応としては、下記のとおりです。

（サーバリックス®添付文書（第14版）、ガーダシル®添付文書（第2版）、シルガード®9添付文書（第1版）に基づく）

また、ワクチン接種後に見られる副反応が疑われる症状については、接種との因果関係を問わず収集しており、定期的に厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)において専門家が分析・評価しています。その中には、稀に重い症状の報告もあり、具体的には以下のとおりとなっています。

（※2013年３月までの報告のうちワクチンとの関係が否定できないとされた報告頻度）

ワクチン接種を受けた方へ

子宮頸がん予防ワクチンを受けた後は、下記のことに十分に注意してください。

※詳しい情報はこちらをご覧ください。
　厚生労働省リーフレット「ＨＰＶワクチンを受けたお子様と保護者の方へ」 （10,779kbyte）

ワクチン接種後に生じた症状の相談について

ワクチン接種後に気になる症状が生じた際は、まずは接種を行った医師又はかかりつけの医師にご相談ください。 また、このほかワクチン接種後に生じた症状等に関する相談窓口を下記のとおり設置しております

 厚生労働省　相談窓口

・子宮頸がん予防ワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談
　厚生労働省　感染症・予防接種相談窓口※令和5年４月3日から電話番号が変わりました
　TEL：0120-331-453
　受付時間：月曜日～金曜日　午前9時～午後5時（ただし、祝日・年末年始除く）

 福岡市　相談窓口

・不安や疑問、困りごと、予防接種健康被害救済制度等などの一般的なご相談
　保健医療局　健康医療部　保健予防課　
　TEL：092-711-4270　FAX：092-733-5535
　受付時間：月曜日～金曜日　午前9時～午後5時（ただし、祝日・年末年始除く）

・学校生活に関するご相談
　教育委員会　教育支援部　健康教育課　
　TEL：092-711-4643　FAX：092-733-5865
　受付時間：月曜日～金曜日　午前9時～午後5時（ただし、祝日・年末年始除く）

※なお、お住まいの各区保健福祉センター（保健所）でも相談を受け付けております。

接種後に生じた症状に係る協力医療機関について

子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状に係る協力医療機関ついて、下記リンクのとおり、厚生労働省が公表しておりますので、ご参照ください。
厚生労働省：ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について
なお、福岡県内におきましては、下記の医療機関が選定されております。協力医療機関の受診については、接種を受けた医師又はかかりつけの医師にご相談ください。

【福岡県内における協力医療機関】

　※（　　）内は窓口診療科

予防接種健康被害救済制度について

定期予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償（医療費及び医療手当、障害児養育年金、死亡一時金、葬祭料など）を受けることができます。ただし、国の審査会において審議し、その健康被害が予防接種によるものと認定されることが必要です。
詳しくは下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。
　厚生労働省ホームページ「予防接種健康被害救済制度について」


※ 任意接種（平成25年3月31日までに予防接種を受けられた方等）への救済制度について平成25年3月31日までに、市町村の助成により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。
なお、医療費・医療手当は入院治療の有無を問いません。
支給対象となるのは、請求した日から遡って５年以内に受けた医療に限られます。
ご相談及び具体的な請求方法等については、下記窓口までご連絡ください。

・ 独立行政法人　医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）　救済制度相談窓口
　TEL：0120-149-931
　受付時間：月曜日～金曜日　午前9時～午後5時（ただし、祝日・年末年始除く）

●厚生労働省通知

子宮頸がん検診について

子宮頸がん予防ワクチンで全ての子宮頸がんを予防できるわけではありません。早期発見・早期治療のために、ワクチン接種後も20歳を過ぎたら定期的に子宮頸がん検診を受診し、子宮頸がんに対する予防効果を高めることが大切です。

医療機関の皆様へ

●子宮頸がん予防ワクチンに関して情報をまとめたリーフレットがあります。このリーフレットなどを参考にワクチンの有効性・安全性等に関する説明にご配慮くださいますようお願いいたします。

厚生労働省リーフレット「HPVワクチンの接種に当たって　医療従事者の方へ」  （911kbyte）

●令和３年12月28日付の厚生労働省健康局健康課長通知により、都道府県、市町村、医療機関に求められる役割等について、整理されました。地域の医療機関に求められる役割は下記のとおりです。

・地域の医療機関は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を行う医療機関であるか否かにかかわらず、厚生労働省が提供
するリーフレットやホームページ（ＨＰＶワクチンに関するＱ＆Ａ等）、都道府県や協力医療機関等からの情報等を参考にして、ＨＰＶ
ワクチンに関する最新の知見や、相談支援体制・医療体制等について理解を深めるよう努めることが望ましい。

・接種対象者等から接種についての相談を受けた場合や接種対象者等が接種のために受診した場合には、ＨＰＶワクチンの有効性・
安全性（ベネフィットとリスク）等について十分に説明した上で、接種対象者等が接種を希望した場合に接種すること。その際、ＨＰＶワクチンに関する情報が接種対象者等に対して行き届いていない場合があることや、接種に不安を抱いている場合があることに留意し、適切に対応すること。

・地域の医療機関のうち、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を行う医療機関においては、接種を希望する者に対して、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を適切に完了できるよう、接種に必要なワクチンの入手等について、事前に卸売販売業者等と十分に協議等を行うとともに、医療機関においても必要量を考慮した上で、注文及び在庫管理を行うよう留意すること

※詳しくは下記の厚生労働省通知をご覧ください。
令和３年12月28日付厚生労働省健康局健康課長通知「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等の維持、確保について」 （1,084kbyte）

●予防接種による副反応報告について
医師等が定期の予防接種後に下記報告書様式裏面の報告基準に該当する症状を診断した場合には、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構へFAX（FAX番号：0120-176-146）又は電子報告システムにて報告することとなっております。
また、この報告は、患者に予防接種を行った医師等以外の医師等も行うこととなっております。
　・電子報告システム（独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ）

※その症状が急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、ギラン・バレ症候群と疑われる場合は、それぞれ急性散在性脳脊髄炎（ADEM）調査票、ギラン・バレ症候群（GBS）調査票も作成して送付してください。

・予防接種後副反応疑い報告書様式 （502kbyte）
・記入要領 （246kbyte）
・急性散在性脳脊髄炎（ADEM）調査票 （178kbyte）
・ギラン・バレ症候群（GBS）調査票 （174kbyte）

コンテンツ掲載所管

部署： 保健医療局 健康医療部 保健予防課
住所： 福岡市中央区天神１丁目８の１
電話番号： 092-711-4270
ＦＡＸ番号： 092-733-5535
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