健康・医療情報の分析に基づき効率的かつ効果的な保健事業及び医療費適正化事業の実施を図るため,平成27年度に「福岡市国民健康保険医療費適正化計画(第1期)」を策定し,国民健康保険被保険者の健康保持増進及び医療費適正化に取り組んできました。
第1期計画が29年度で終了するため,平成30年度からの計画として,第2期計画を策定いたしました。
なお,計画は,保健事業の実施計画である「データヘルス計画」と医療費適正化事業の実施計画である「給付適正化計画」,及び特定健診・特定保健指導事業の実施計画である「特定健診・特定保健指導実施計画(第三期)」で構成されます。
政府は「日本再興戦略」において,すべての健康保険組合に対し,レセプトデータ及び特定健康診査データの分析に基づく効率的・効果的な保健事業をPDCAサイクルで実施するための事業計画「データヘルス計画」の取組みを求めるとともに,市町村国保にも同様の取組みを推進することとしました。
平成30年度から平成35年度
特定健診受診率が低いため,保健指導対象者を十分に把握できていない。
特定健診受診勧奨,受診機会の拡充
特定保健指導実施率が低下しており,生活習慣病のリスクが高い人への保健指導が十分に実施できていない。
特定保健指導の強化,【新規】ICT遠隔面接の導入
受療勧奨値該当者で未治療の割合が多く,医療機関受診につながっていない。新規透析導入者の糖尿病有病割合が約8割を占めている。
糖尿病・高血圧・脂質異常症を早期改善・治療につなげる重症化予防対策
・特定健診検査値が受療勧奨値に該当する未治療の人への受診勧奨・保健指導
・【新規】糖尿病治療中断者への受診勧奨・保健指導
新規透析導入者の糖尿病有病割合が約8割を占めている
糖尿病地王の生活習慣病予防に関する啓発
健診受診勧奨(特定健診,がん検診,歯科検診)など
普及率の伸び率が減少している。
差額通知,切替希望シールの全世帯配布等,引き続き普及促進に取り組む。
月15回以上の頻回受診が年間3か月以上ある人が約1,800人で,約14億円の医療費を要している。
保健師等の訪問健康相談により生活指導や助言を行い,受療の適正化を図る。
重複服薬が3か月以上連続している人が約2,700人で,約9億円の薬剤費を要しており,そのうち60歳以上が約6割を占めている。
【新規】服薬情報の通知を送付することにより,医療機関・薬局への相談を促し,服薬状況の改善を図る。
内容点検効果率が県平均より低い。
高額レセプトの重点点検等により,効果率の向上を図る。
柔道整復施術療養費について,受療した月数が年間10か月以上ある人が受療者の17%に達し,柔道整復療養費の1/2を占める。
療養費支給前に全件の内容点検を行い,被保険者照会による支給審査の強化,保険適用基準の周知により療養費の適正化を図る。