新型コロナワクチン　予防接種健康被害救済制度について

令和6年3月31日までに特例臨時接種として受けた接種にかかる健康被害は、「A類疾病の定期接種・臨時接種」として予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となり、令和6年4月1日以降も引き続き申請が可能です。

※令和6年4月1日以降に接種をした場合の制度は以下のとおりです。
定期接種にかかる健康被害について…「B類疾病の定期接種」として予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
任意接種にかかる健康被害について…独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（PMDA法）に基づく健康被害救済制度の対象となります。詳細は（独）医薬品医療機器総合機構ホームページをご確認ください。

このページでは、予防接種法に基づく「A類疾病の定期接種・臨時接種」にかかる健康被害救済制度について掲載しています。

制度概要

ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。
厚生労働省ホームページ（予防接種健康被害救済制度について）
リーフレット「予防接種後健康被害救済制度」（厚生労働省） （951kbyte）

給付の種類

※申請に必要な診療録などの文書料等は、健康被害救済給付の対象外とされています。詳細は厚生労働省リーフレットをご確認ください。

手続きの流れ

請求者は、給付の種類に応じて必要な書類を揃えて福岡市に請求をします。
福岡市は、請求書を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査し、審査に係る資料を整理したうえで、福岡県を通じて国へ進達をします。
国は、疾病・障害認定審査会に諮問し、答申を受け、福岡県を通じて福岡市に審査結果の通知をします。
その後、給付が認められた事例に対して給付が行われます。

健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けたご本人やそのご家族の方が、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に行うこととなっています。申請に必要な書類など、申請に関する手続きについては、お住まいの区の健康課にご相談ください。
なお、健康被害救済制度は、ワクチン接種と健康被害の因果関係が明確でない場合も申請は可能となっております。

給付の決定

提出いただいた資料をもとに、福岡市や厚生労働省が必要書類などを確認します。
その資料に基づいて、厚生労働省が設置する、予防接種・感染症・法律などの専門家により構成される「疾病・障害認定審査会」で、因果関係を判断する審査が行われます。
この審査の結果を受けて、福岡市から支給できるかどうかお知らせします。

健康被害救済制度では、市の「予防接種健康被害調査委員会」や国の「疾病・障害認定審査会」での調査や審査が必要なため、国の認定結果を通知するまで期間を要します。
（国が申請を受理してから、審議結果を県知事に通知するまで、少なくとも4か月から12か月程度の期間を要します。）

認定の状況

厚生労働省の「疾病・障害認定審査会　感染症・予防接種審査分科会」における新型コロナワクチン接種による健康被害の認定状況は、こちらの厚生労働省ホームページにてご確認ください。

相談及び申請窓口（お問い合わせ）

このページに関するお問い合わせ先

部署：保健医療局健康危機管理部健康危機管理課
住所：〒810-8620　福岡市中央区天神1丁目8番1号
TEL：092-401-1752　　FAX：092-406-5075
email  kenkoukikikanri.PHB@city.fukuoka.lg.jp